大島令子
国会等の移転に関する特別委員会
○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 まず、安倍官房副長官に二点と中馬副大臣に二点、質問をさせていただきたいと思います。 首都機能が移転されますと、政治と経済が切り離されるというふうに私は思っております。ところが、政府のいろいろな戦略を考える会議には今民間の方々の委員がたくさん出ておられます。そういう観点からしますと、首都機能の地理的な移転によりまして、経済は東京、首都機能は移転候補地ということになりまして、今
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「大島令子」の「参議院」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
国会等の移転に関する特別委員会
○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 まず、安倍官房副長官に二点と中馬副大臣に二点、質問をさせていただきたいと思います。 首都機能が移転されますと、政治と経済が切り離されるというふうに私は思っております。ところが、政府のいろいろな戦略を考える会議には今民間の方々の委員がたくさん出ておられます。そういう観点からしますと、首都機能の地理的な移転によりまして、経済は東京、首都機能は移転候補地ということになりまして、今
経済産業委員会
○大島(令)委員 しかし、大臣、金融監督庁は一九九九年から業務改善命令をしているわけですね。その中に、文書がございますけれども、これは一九九九年三月十二日の新聞でございますけれども、 第一勧業は、貸し渋り対策として拡充された信用保証協会の保証枠を使って、中小企業などの融資返済に充てさせる「旧債振替」を促すような内部文書を作成していた。 富士と東海は、「倒産の引き金を引くかも知れないと心配する前に、回収を最大にすることを優先しな
経済産業委員会
○大島(令)委員 そのときの会議録がありますけれども、大木大臣は、地球温暖化対策推進法改正案というものを別途出させていただきますと答弁し、その後、この法案は、では、それの担保法ではないのですかという質問に対しまして、これは我が党の福島瑞穂参議院議員が質問したときの会議録でございますけれども、大木大臣は「直接には担保法ではございません」というふうに述べているわけでございまして、きょう二日目の審議ですが、先ほど来、我が平沼大臣は、環境の保全
経済産業委員会
○大島(令)委員 大臣に伺います。 実は、三月二十五日の参議院の予算委員会で、大木環境大臣は、この法案は環境対策にはならないと発言しているわけなんです。二日目の質問に当たって、大臣の答弁と見解に私はそごがあるように思います。目的で環境の保護に言及するのであるならば、環境破壊につながるような事態を想定して、その場合の対応策を明記するなど必要ではなかったかなと思っております。 一日目の質問のときにも私は、環境省とどうして共管にならな
経済産業委員会
○大島(令)委員 蛇足ですが、前の参議院の未定稿を見ましたところ、副大臣は、支援をしてまいると。きょう衆議院になりまして、大臣は、九月にという具体的な日程を答弁してくださいました。後で審議するのもなかなかいいなと今思いました。 次に、事業所の現状についてでございますけれども、計量行政審議会の報告によりますと、濃度ですとか音圧レベル、振動加速度レベル、こういうことの計量証明事業ができる事業所は全国で千五百ということでございますが、今回
経済産業委員会
○大島(令)委員 昨日の予算委員会で、我が党の参議院議員清水澄子さんがこのパネルを作成したのを借りてきたものでございます。私は、これは非常に問題だと思います。あとこのパネルにしたチラシに関して質問をさせていただきます。 まず、大臣、このチラシを配布した目的は何ですか。五月二十七日に行われます住民投票で、プルサーマル反対派が多数を占めることを防ぐためですか。 二点目。どういう方法でこのチラシを刈羽村に配布しましたか。 三点目は
経済産業委員会
○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 小泉政権になりまして、社民党が反対している原発推進という方向が鮮明に出されました。きょう、冒頭の平沼大臣の就任あいさつの中でも明確に述べられました。そこで、きょうは、山口県上関原発の問題と、昨日の参議院予算委員会でも我が党の清水議員が取り上げました新潟県柏崎刈羽原発の住民投票の問題についてのみ質問をさせていただきます。 まず、大臣にお伺いします。 上関原発につい
経済産業委員会
○大島(令)委員 では、次の質問でございます。これも岡本局長にお伺いいたします。 まず、補助金に対する課税のあり方について提案いたします。 補助金の性格からしまして、現行制度は事業所得となっております。事業所得ですから、総収入から必要経費を差し引いて残りが課税対象となります。全部帳簿上必要だと認められている経費になれば、補助金の収入イコール全部経費として支出されて、不用額がないわけですから、課税ということにはならないと思います。
経済産業委員会
○大島(令)委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 既に多くの方々から指摘されておりますが、二十世紀の前半は戦争の世紀であり、おびただしい人命と莫大な資源を浪費してまいりました。そこで、きょうはまず最初に、資源という観点から、鉱業法について、鉱業法を根本から見直すべきという立場で、まず大臣に質問をさせていただきます。 人類の歴史におきまして生活と常に一体となってきた鉱物資源は、時としてその利権をめぐり、国同士の熾烈な