鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 関連して。今の御答弁に関連してですが、調達庁からも三十二億要求していたことは事実であります。しかしながらその内容が、この固定資産税にかわるべきものとして要求しておるものであるかどうかについては、先ほど奥野君も同じような内容のものに説明しておりましたが、実はこの点については私たちはよく知らなかった。これは先ほど皆さんがお話しになった通り、昨年の三公社課税の際に、基地関係の安保条約に基いたものについては、三公社課税は適用し
「鈴木直人」の「参議院」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 関連してちょっとお聞きしておきます。この問題は国有財産等の交付金、納付金の法律が制定される際に、そこの中に入るべきものであるけれども、手続上において相当おくれました関係もあって、その次の年度からは実行するようにという衆議院の附帯決議、参議院の附帯決議がございまして、それに基いて、たとえば与党といたしましてもその精神を受け継いで、政務調査会あるいは党議において、そういう趣旨による決定をいたしてあるわけであります。従って五
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 私は大蔵当局と自治庁当局に質問をいたしたいと思うのであります。 本年の四月六日の当地方行政委員会におきまして、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案が決議されたのでありますが、その際に附帯決議といたしまして「アメリカ合衆国の軍隊及び国際連合の軍隊が使用する固定資産並に旧軍港施設所在の市町村に対し、政府は国から当該固定資産に対する交付金相当額を交付する等の措置を講ずること。」という附帯決議が行われたのであ
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） 地方自治法の一部を改正する法律案に対し、衆議院において行われました修正の要旨について御説明申し上げます。 修正点は三点あります。 第一点は、政府原案では、第二百三条に一項を加えて議会の議員以外の非常勤職員に対する報酬は、勤務日数に応じて支給することとされておりますが、衆議院におきまして同項にただし書きを加えて、条例で特別の定めをすることにより例外を設けることができることに修正されたのであります。これは
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 ただいま議題となりました修正案につきまして御説明をいたしますが、その案文はお手元に印刷物といたしまして差し上げてありまするので、朗読は省略さしていただきます。 修正案は三つからなっております。その第一点は、政府から提案されました改正法案の中には、二百三条に第二項が新しく加えられまして、「普通地方公共団体の非常勤の職員に対し、報酬を支給しなければならない。」ということになっておるのでありますが、その非常勤の職員に対す
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 消防に関する全般的な対策に関しましては、追って御質問をいたしたいと思っておりますが、さしあたりこの法案につきまして一点だけ大臣に御質問をいたしておきたいと思います。 それは消防に対するいろいろだ施策のうちの一つとして、この法案は、先般の国会の決議によって、それに応じて政府が出されたと思うのでありますが、この内容を見ますると、非常勤消防団員とそれから一般協力者が消防のために公務災害にあった場合にこれを補償する、この補
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 本年度二五％にいたしました理由は、ただいま長官から御説明がありましたが、本年度どの程度実際において不足を来すかというような見込みの観点から二五％ということにいたしたわけではないのであります。この二五％にいたしましたのは、二二％になりましてそれ以後において、新しい事態が発生いたしました。しかるにその新しい事態の発生に即応して二五％まで引き上げるべきであったと思うのです。今年度当初予算を作る場合に、政府においてはそういう措
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 永田さんに伺いますが、先ほどのお話によりますと木材引取税は市町村税だからいけないのだ、府県税ならいいのだというふうに実は聞いたのですが、あまり突っ込んでお話を聞くことは申しわけないのですけれども、この木材引取税を参議院で修正をする場合に、私も関係したし、ここにおる小野君も地方行政委員でしたけれども、これは市町村に直接関係がある税である電気ガス税と木材引取税を、府県税にするか市町村税にするかということで、両方の団体におい
鈴木直人
本会議
○鈴木直人君 私は、自由党を代表いたしまして、今回提案せられました地方財政再建促進特別措置法案並びにこれに関連する三十年度地方財政計画に関し、若干の質問をいたさんとするものであります。鳩山総理大臣初め一萬田大蔵大臣、川島自治庁長官の責任ある御答弁をお願いいたします。 地方財政は、今や、五百六十億になんなんとする莫大なる実質赤字を抱えまして、破局の寸前にあるのであります。これがため、地方自治体は極度の現金不足に悩みまして、月々の俸給の
鈴木直人
治安及び地方制度委員会
○鈴木直人君 私も、その観点が違うから、結論として報告なり意見なり、結論としてはそういうことだと思いますが、現にこの前派遣された場合には靜岡縣における行動はよく知りませんが、想像するに司法委員会と治安委員会から派遣された数名の人達が参議院調査團というふうな同一の形の下において團長なんか決つて、そうして観点は違つても同一行動の下にされておつたのではないかと思いますから、それは一應調査團の方々の考え方も参考にする必要があるので、我々だけで以