前田正
逓信委員会
○前田政務次官 お答えを申し上げたいと思います。 郵貯資金の運用に当たりましては、やはり安全で確実な債券を中心とした市場での運用ということを基本といたしております。実際の債券の運用に当たりましては、購入後満期まで持ち続けるというバイ・アンド・ホールドの運用手法をとることを基本といたしておりますが、この場合、債券の価格変動リスクは生じないと考えております。 仮に、保有債券を満期前に売却をした場合、一部含み損が実現する可能性というも
「前田正」の「国債」テーマに関する発言 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
前田正
逓信委員会
○前田政務次官 お答えをさせていただきたいと思います。 全額自主運用後の郵貯資金の運用につきましては、事業の健全経営の確保を目的といたしておりまして、安全で確実な債券を中心とした市場における運用を行うことをまず基本とする考えでございます。 具体的に申し上げますと、公的部門におきまして発行される国債だとかあるいは地方債、財投債、財投機関債等がございます。民間部門において発行される優秀な社債、あるいは外国政府等が発行するいわゆる外国
前田正
逓信委員会
○前田政務次官 お答えをさせていただきたいと思います。 財投改革に伴いまして、財投については、郵貯資金等の資金運用部への預託義務が実は廃止をされることになります。必要な資金を市場において財投債、財投機関債により能動的に調達することになるものでございます。 一方、資金運用部への預託義務の廃止に伴いまして、郵貯資金は全額自主運用となり、国債とか地方債等の安全で、しかも確実な債券を中心とした市場においての運用とすることが基本となってお
前田正
逓信委員会
○前田政務次官 それではお答えをさせていただきたいと思います。 郵貯資金につきましては、資金運用部への預託廃止に伴いまして、債券を中心とした市場運用に移ることになります。 仮に、保有債券の売却等によりましてもし損失が発生した場合には、準備金で対応するということになりますが、さらに準備金を上回る損失が発生をした場合は、毎年度の損益計算上の利益を積み立てている積立金だとか、あるいはまた繰越剰余金によって対応することといたしております
前田正
逓信委員会
○前田政務次官 まず、今度、私どもは必要な準備金というものを積み立てることを考えておるところでございますが、郵貯資金については、資金運用部への預託の廃止に伴いまして、債券を中心とした市場での運用というものに移行することになります。これに伴いまして、運用に伴う損失というものがもし結果として出るようなことになりますれば、これは国民の負担につながることになりますから、こういうことのないように、積立金に加え、保有資産の価格変動リスクに備えるため
前田正
大蔵委員会
○前田政務次官 全額自主運用後の郵貯資金の運用につきましては、申し上げましたように、安全で確実な債券を中心とした市場運用を行うことという基本的な考え方でございます。 それでは具体的にどういうものかということになりますが、公的部門において発行される国債あるいは地方債、財投債あるいは財投機関債等でございます。それから、民間部門において発行される優良な社債、あるいは外国政府が発行するいわゆる外国債の債券を運用対象といたしまして、これらを原
前田正
大蔵委員会
○前田政務次官 議員にお答えいたしたいと思います。 まず、郵便貯金と、それから今の簡保でございますが、国が保証する、国がやっておる、こういうことを武器として私どもは勧誘しているわけではありませんし、また、それによって何でもかんでも利用者から、とりあえず金を預かります、それじゃ運用しましょう、やりましょうというわけでは全くありません。やはり全国の郵便局員の皆さん方が、それぞれの御家庭を訪問したりして、郵便貯金にぜひお入りくださいという
前田正
大蔵委員会
○前田政務次官 社債につきましては、資産総額の最高百分の二十ということでございますが、これはあくまでもそういう制限の数字でございます。実際、そこまではとてもとても我々社債には運用しておりませんで、今占める割合は、外国債に対しては運用の五十五兆円のうちの八・一％程度ということになっております。 それから、社債とかはリスクが非常に多いとは言いますけれども、できるだけ広く浅くある程度分散して投資をするということにしなければ、指定単にぼこっ
前田正
大蔵委員会
○前田政務次官 お答えをいたします。 全額自主運用後の郵貯資金の運用につきましては、事業の健全経営の確保を目的といたしまして、安全で確実な債券を中心とした市場運用を行うことをまず基本とさせていただいております。 具体的に申しますと、公的部門において発行される国債とか地方債、財投債、財投機関債など、それから民間部門において発行される優良な社債、あるいは外国政府等が発行するいわゆる外国債の債券を運用対象としております。これらを原則と
前田正
予算委員会
○前田（正）委員 結果的に、今年度末で三百二十七兆円という赤字国債の累積残高。地方債を含め、あらゆる借金で約六百兆円ほど実はあるわけであります。これは、単純に国民一人当たりに割ってみますと大体四百七十万、そして夫婦子供二人の計算でいうと、一家で千八百八十万といういわば国の借金を背負うことになるわけであります。 したがいまして、赤字国債を出されたということの評価は多少あるわけでありますけれども、財革法を停止しても、やはりこれらのものは
前田正
予算委員会
○前田（正）委員 要するに、私が申し上げておるのは、最善、最良の本年度予算であると総理が自信を持って提出をされたわけでありますし、また経済成長も〇・五％、これでもって必ず、いわば先の経済の見通しも含めて、必ず〇・五％の景気は回復する、そういうことになれば、これは別に補正予算を組む必要はないと思うんです。それはまあ世界で、例えば中国の元が切り下げになったとか、あるいは株が大暴落して、これはもうとても大変、日本に経済危機が訪れたというときは
前田正
予算委員会
○前田（正）委員 総理、今我々はやはり国民に対して、今日までとってこられた自民党の政策というものがやはり間違っておったということをまず国民の前におわびをするということが大前提ではないか。 私どもの地元にも企業がたくさんありまして、去年でも、我々の知っておる企業が倒産した、こういう会社もやはりあるんです。それは、もちろん自己責任で負わなければならぬと思いますけれども、しかし、やはり政府の経済見通し、あるいは前の尾身経済企画庁長官も、桜
前田正
本会議
○前田正君 私は、平和・改革を代表して、ただいま議題となりました財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたしたいと思います。 日本の経済はますます深刻の度を増してきており、三月の完全失業率は史上最悪の三・九％となり、実質賃金も八カ月連続の減少、株価、長期金利とも低迷など、ありとあらゆる経済の指標は日本の経済の厳しい現実をはっきりとあらわしております。 こうした事態を招いたのは、これまで再三にわたって指摘してきたとおり、橋本内閣
前田正
環境委員会
○前田（正）委員 これは民間の中で出すわけであります。それは、それらが原因であるから、おまえら罰金だから金を出せ、それらの金はおれたちだけで適当に、適当と言ったら申しわけないのですが、我々で使うのだということではなしに、やはりお金を出す方もその中に入って、いかにして公害患者に対する償いをするのか、あるいはまたそういう運動を展開するのかというためにも、私は、そういう意味でぜひ民間の方々に理事として入っていただいて、その中でいろいろとこの協
前田正
本会議
○前田正君 新進党の前田正でございます。 私は、新進党を代表して、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について、橋本総理並びに三塚大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。 この法律案は平成九年度予算の財政的裏づけをする法案ではありますが、その予算案は以下に申し上げるように大きな問題点を抱えたものであります。 まず第一に、景気への配慮を著しく欠いていることであります。 政府は、足元の景気は回復して
前田正
大蔵委員会
○前田（正）委員 それじゃ、時間がありませんので、最後に中川参考人にお聞かせいただきたいと思います。 連合さんは、赤字国債を発行して所得税の減税を実施すべきとの主張をしておられるようですけれども、可処分所得という観点からは、労使間交渉で十分な賃上げを確保するというのが組織としての本来の活動のあり方ではないかと考えております。減税という点では労使協調となっていますが、財源をお示しにならない減税要求は無責任のそしりは免れません。連合とし
前田正
大蔵委員会
○前田（正）委員 次に、迫り来る超高齢化社会においても豊かさと活力を維持し、本当に真の意味で生活大国を実現していくためには、国民が事業意欲や労働意欲を失わず経済社会の活力を維持できるような税制を構築することが政治の大きな使命と考えております。 そうした中で、勤労者の所得税の負担のあり方については、早期見直しを行って減税を実施することがやはり必要であろうと私は考えますが、その際、現役世代の利益だけではなしに、将来世代への配慮と責任を欠