財政・金融委員会
○政務次官（前田正君） お答えを申し上げたいと思います。 全額自主運用後の郵貯資金については市場運用が基本となりますので、市場への影響に十分に配意して運用し、市場の混乱を回避していくことが大変重要であると私どもも考えております。 そのために、まず今回御審議をいただいております法律案におきまして運用原則について明記するとともに、毎年度、基本方針だとか当該年度の資金配分計画等を内容とする運用計画というものを審議会に諮問した上で定める
「前田正」の過去の国会発言
発言数 446件
初発言日: 1990-05-30 / 最新発言日: 2000-05-18 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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財政・金融委員会
○政務次官（前田正君） お答え申し上げたいと思います。 個別の地方公共団体の地方債につきましては、先生も御承知のとおり、起債許可制度のもとで起債許可を受けた地方債のみが発行できる仕組みとなっておりまして、郵貯の地方公共団体貸し付けは起債許可制度の範囲内で行われることとなっております。 地方公共団体の起債については、それぞれの事業につきまして、地方財政の健全性を確保するとの目的のもとで、総務大臣と財務大臣がそれぞれ個々の団体の財政
財政・金融委員会
○政務次官（前田正君） お答えいたします。 郵貯・簡保資金の運用は、確実で有利な方法により、かつ公共の利益の確保にも配意しつつ行うとの運用原則を法律上設けておるところでございます。 まず、郵貯・簡保資金は国民からお預かりをした大切な資金であることから、何よりも確実に運用することを重視することとし、その中で事業経営を支えていくために極力有利に運用することといたしております。さらに、郵貯・簡保資金は公的な性格の資金でございますから、
財政・金融委員会
○政務次官（前田正君） 運用の確実性をどのように担保するかということでございますが、私どもの考え方といたしましては、郵便貯金事業については、適切な資金運用を行いまして、預金者への元利金の支払いを確実に行っていくことがまず求められているものでございます。このために、御指摘の運用の確実性を図るために、法律上、運用上の仕組みや方策を講じております。 すなわち、法律上の措置といたしましては、郵便貯金法等の一部を改正する法律案におきまして次の
逓信委員会
○前田政務次官 政府保証つきの財投機関債を郵貯で引き受ける際は、私どもといたしましては、市場において購入することといたしておりまして、国の信用を背景にして発行される債券でありますので、安全性というものには問題がないと考えております。 したがって、ＡＬＭ管理や収益性の観点から財投機関債の償還期間や金利等の発行条件を踏まえ、そしてまたその目的とか、あるいは内容とか、情報で知り得る限り、我々はそういったものも十分に検討した上で購入していき
逓信委員会
○前田政務次官 お答えを申し上げたいと思います。 各年度の郵貯の運用計画については、地方公共団体への貸付額も含めまして、郵政審議会というところがございまして、ここにおいて資金運用に関する専門知識を有しておられる外部有識者による審議というものを経て決めることといたしております。 これに加えまして、地方公共団体への貸付額につきましては、簡保資金及び財政融資資金とあわせまして、財投計画の一環として財政制度等審議会の審議を経るほか、特別
逓信委員会
○前田政務次官 先生にまずお答えをいたしたいと思います。 最初に、全額自主運用にはどのようにして移行していくのかということでございますが、今回の制度改正が実施をされますると、平成十三年の四月以降からは、郵便貯金資金については預託義務が実は廃止されることになるため、平成十三年度以降の郵便貯金資金の自主運用額は、これまでの金融自由化対策資金の残高に、償還を迎える資金運用部の預託金の額並びにこの郵便貯金の増減額を加えたものとなります。した
逓信委員会
○前田政務次官 別に特段意味はございませんで、とりあえず来年の、我々は中央の省庁再編の方に全力を投入しておる、こういうことでございまして、別にその意味はございません。
逓信委員会
○前田政務次官 お答えをさせていただきたいと思います。 郵便貯金の利用者についてでございますけれども、郵政研究所というところがございまして、そこでアンケート調査によりますと、郵便貯金は、居住をしておる都市の規模とかあるいは職業とか年代とかには余りかかわらず、あらゆる階層、広く満遍に利用をされておるようでございます。 また、郵便貯金を選択いただいておる理由というものは、各種のアンケート調査によりますと、金融機関を選ぶ際のまずポイン
逓信委員会
○前田政務次官 お答えをさせていただきたいと思います。 その前に、先ほど私、郵貯広報中央委員会と言いましたけれども、貯蓄広報中央委員会の誤りでございましたことを、まず御訂正をさせていただきたいと思います。 先生のおっしゃるように、郵便貯金は専ら小口の個人を対象とした非常に簡単で確実な貯蓄手段を提供いたしております。小口個人のお客様は、特に安全性というものを重視しておる、先ほどのアンケートにも出ておりましたけれども、そういった意味
逓信委員会
○前田政務次官 それは、地方のそれぞれの仕組み、システムというものがあろうかと思いますが、それぞれの地方自治体におきましての全体的ないわば予算の中で、その中で第三セクターにどれほど出資するかどうかというものをお決めになるわけでございますので、それは間接的にはそこへお金が流れておるのではないかという先生の御指摘も多少当たるところはあるかもわかりませんが、私どもは、第三セクターには直接に貸すこともできませんので、使用目的は、あくまでも地方自
逓信委員会
○前田政務次官 議員にお答えをさせていただきたいと思います。 中央省庁の再編につきましては、昨年の十二月に成立をいたしました中央省庁等改革関係法施行法の規定によりまして、平成十三年の一月六日に実施されることとなっており、郵政事業庁への移行も同日に行われることとなっております。 また、中央省庁等改革基本法によれば、郵政公社は、平成十五年、二〇〇三年中に設立されることになっておりますけれども、先生の申されましたとおり、具体的な移行時
逓信委員会
○前田政務次官 お答えいたします。 郵貯資金は、既に昭和六十二年度より、十二年間にわたりまして自主運用しておりまして、毎年、資金運用部へ預託した場合を上回る運用実績というものは過去にずっと上げさせていただいております。 また、簡保資金につきましても、大正八年の創業当初から、戦中戦後の一時を除きまして、資金の大宗を占める積立金を郵政大臣が直接管理し、また運用をいたしております。郵貯資金と同様に、毎年安定した運用実績というものも今日
逓信委員会
○前田政務次官 指定単は金銭信託の一種でございまして、投資家が信託銀行に対しまして資産の種類や割合などの指定を行い、信託銀行が当該の信託金を他の投資家からの資金とは区別して、単独で運用を行う金融商品ということでございますので、簡保事業団の運用におきましては、信託銀行の運用のノウハウを最大限発揮させまして、運用収益の向上を図るため、株式だとか債券などの各資産の組み入れ比率についてはその上限のみだけを設定させていただきまして、その具体的な運
逓信委員会
○前田政務次官 お答えをさせていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、郵貯・簡保資金の運用につきましては、確実で有利な方法、こうなっております。しかもさらに、公共の利益の確保にも配意しつつ行うことの運用原則を法律上設けておるところでございまして、御指摘の確実で有利という、確実が先なのか有利が先なのか、こういうことでございますけれども、我々といたしましても、国民の皆さん方から大切にお預かりをしておる郵便貯金だとか簡保資金は、まず
逓信委員会
○前田政務次官 お答えいたします。 現在の金融自由化対策資金の運用につきましては、金融自由化対策資金の仕組みが、一たん資金運用部へ預託した郵貯資金を再度郵貯が借り入れ、運用するものとなっておることから、先ほどありましたように、コストである借入金利を上回る利益を上げることとして、私どもも目標として頑張ってやってまいりました。 しかし今度は、十三年度以降の郵貯の全額自主運用につきましては、資金運用の最小限の目標は、まずやはり独立採算
逓信委員会
○前田政務次官 その委託先の運用機関の選定に当たる基準のあるなしでございますけれども、郵貯・簡保資金の指定単運用は、民間の運用のそういったノウハウを活用いたしまして、運用の収益の向上を図ることを目的として今行っておるものでございます。したがいまして、簡保事業団を通じた指定単運用の委託先とする信託銀行におきましては、簡保事業団において、運用の体制だとかあるいはまた信託の財産の受託の実績だとかあるいは経営状況等を総合的に勘案いたしまして、慎
逓信委員会
○前田政務次官 先生御指摘の第三セクターへの貸し付けというものは、私どもは一切やらないということでございます。
逓信委員会
○前田政務次官 まず、今度、私どもは必要な準備金というものを積み立てることを考えておるところでございますが、郵貯資金については、資金運用部への預託の廃止に伴いまして、債券を中心とした市場での運用というものに移行することになります。これに伴いまして、運用に伴う損失というものがもし結果として出るようなことになりますれば、これは国民の負担につながることになりますから、こういうことのないように、積立金に加え、保有資産の価格変動リスクに備えるため
逓信委員会
○前田政務次官 お答えをさせていただきます。 平成十二年度から平成十三年度に満期となる定額貯金の元利合計金額は、平成十二年度は約五十八兆円、十三年度は約四十八兆円、両年度合わせますと約百六兆円と見込んでおります。このうち、両年度で約五十七兆円を再びお預けいただけるものだと、私どもも努力をいたし、またそのように見込んでおります。このとおり推移すれば、利子課税金額の八・五兆円を含め約四十九兆円が結局流出することになります。 また、四