安岡裕幸
緊急経済対策に関する特別委員会
○安岡政府委員 お答えを申し上げます。 今回、金融自由化対策資金を四兆円増額するということでございますが、そのうちの二兆円につきましては、今後新規に発行されます国債の引き受けに充当するということでございます。 それから、残りの二兆円でございますけれども、一兆五千億につきましては、市場動向をよく見ながら国債、地方債、外国債等への安全、確実な運用を行っていくということでございます。それで、五千億につきまして、金融自由化対策資金の分散
「安岡裕幸」の「国債」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
安岡裕幸
逓信委員会
○安岡政府委員 今私どもの方も、基本的には、外国債についても長期保有ということが基本でございます。その中で、この市場の中で、一部を売却するというケースのときに、為替の動向をにらんだ中でヘッジをかけるケースがある、こういうことでございます。
安岡裕幸
逓信委員会
○安岡政府委員 ヘッジをかけたことは事実でございまして、先ほどその辺については申し上げたとおりだということでございます。 ちょっと前の話でございますので、少し一般論でしか申し上げられないところがありますけれども、円高傾向がありまして、ヘッジをかけるべきときだという判断をしてヘッジをさせていただいたということでございます。 それで、ポイントのところは、外国債、外貨建て債につきまして先物為替でヘッジをしていくという話でございまして、
安岡裕幸
逓信委員会
○安岡政府委員 お答えいたします。 本体の外国債は、保有したままでございます。
安岡裕幸
逓信委員会
○安岡政府委員 外貨債の運用は為替リスクが伴うということでございますので、それに対しまして適切な手を打たなければいかぬということでございまして、そのために先物の外国為替を活用していわゆるヘッジ取引をやるということで為替リスクをヘッジするということでございます。 そういうことでございまして、私どもはあくまでも外国債の運用を適正たらしめるという観点からの話でございまして、ハイリスクのものを追っていくという趣旨ではございませんで、その点を
安岡裕幸
逓信委員会
○安岡政府委員 現在、国債等をやるわけですけれども、国債等、あるいは地方債でもいいのですけれども、そういう貸し債のニーズというのはあるのです。ところが、ニーズにこたえて注文するということになりますと、先ほど来申し上げたような諸手続がございますので、やむを得ずそこまで手が回らぬということもございまして、それが収益がなかなか伸びていないということでございます。そこのところが収益が低迷しているということでございます。
安岡裕幸
逓信委員会
○安岡政府委員 郵貯資金の預託の廃止と全額自主運用につきましては、私どもとしまして、本当にこの責任の重大さを感じておるところでございます。 ただ、郵貯につきましては、昭和六十二年からでございますけれども、既に一部資金を自主運用いたしております。平成八年度末現在の残高でございますが、約四十兆円、こういうことで実績を積んでいるということでございます。簡保につきましても、創業当初から郵政大臣が直接管理運用しているということでございます。
安岡裕幸
逓信委員会
○安岡政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、郵便貯金資金は資金運用部への預託を廃止して全額自主運用されるという格好になっているわけでございますけれども、ただいま大臣からも申し上げましたとおり、郵貯については既に昭和六十二年から一部自主運用をやっておりまして＾平成八年度末現在でございますけれども、四十兆円ということでしっかりとやっておるところでございます。 それから、簡保の方も創業当初から郵政大臣が直接管理運用すると
安岡裕幸
財政・金融委員会
○政府委員（安岡裕幸君） 平成八年度末におきます郵貯本体によります債券の貸付残高でございますけれども、これは約三兆円でございました。今後は有価証券信託という格好で運用の幅を広げていくわけでございますが、今回、自由化対策資金の運用対象に追加することとしております有価証券信託を活用するということで、債券貸借市場の実勢等を把握しまして有利運用を行うという観点から、引き続き郵貯本体においても債券貸し付けを行うということでございます。 ちょっ
安岡裕幸
財政・金融委員会
○政府委員（安岡裕幸君） 郵便貯金の自主運用は金融自由化対策資金を運用するという格好でなされておるわけでございますけれども、この国債を貸し付け運用するという制度は、平成二年から郵政省自身が国債、地方債等を金融機関に貸し付けて、貸し付けた利回りをいただくという仕組みでやっているということでございますが、その量がかなり増加してきたということに伴いまして貸付事務が煩瑣になっているということでございます。 そこで、信託銀行に債券貸付事務を委
安岡裕幸
交通・情報通信委員会
○政府委員（安岡裕幸君） 貯金の関係でございますけれども、郵貯の自主運用は昭和六十二年に創設をされておりまして、郵便貯金資金の一部を自主運用という格好にしているところでございます。その方式は、一たん大蔵省の資金運用部に預託してそれを借り受けるという格好で実施をいたしているところでございます。 その資産の中身でございますけれども、国債が半分ということで、各種の地方債等の債券を中心にしまして、安全、確実、有利な運用に努めているということ
安岡裕幸
大蔵委員会
○説明員（安岡裕幸君） お答えを申し上げます。 国債の窓口販売の募集残高を金融自由化対策資金で引き受けることにつきましては、私どもといたしましては、まず国債の販売につきまして極力残額が生じない、こういうことで最大限努力をいたしていきたいという方針でございますし、また募集残高の引き受けも市場金利を反映いたしました債券の取得であるということでございます。いわば自主運用の一環として行うものであるというふうに考えております。そういったことか
安岡裕幸
大蔵委員会
○安岡説明員 この金融自由化対策資金の規模でございますけれども、先ほど来議論に出ておりますように初年度二兆円という規模で考えておりまして、その後六十三年度から六十六年度までにかけまして毎年五千億円ずつ増加させていく、こういうふうな格好になっておりまして、六十六年度末の累計でいいますと、推計でございますけれども、ちょうど郵便貯金残高の約一割相当、百四十六兆円ぐらいを見込んでおりまして、それの約一割に相当する、こういうふうな格好になっており