総務委員会
○参考人（安岡裕幸君） お答えを申し上げます。 今、ＮＨＫのいわゆる子会社等と言われるのは三十六ございます。 この三十六の団体についてのいろんな情報公開につきましては、ＮＨＫでは、これらすべての子会社等の業務内容であるとか売上高等、毎年度の業務報告書をここで全部記載をいたしまして、ＮＨＫとしてホームページで公開をしているということでございます。それから、子会社も自ら情報公開をやっているということでございます。
「安岡裕幸」の過去の国会発言
発言数 171件
初発言日: 1987-02-25 / 最新発言日: 2005-03-31 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
総務委員会
○安岡参考人 今、エンプラの状況でございますけれども、先生言われたように、七十四億の剰余がございます。エンプラの今の売り上げは三百五十七億ということでございまして、売り上げの剰余金が二〇％出るということで、事業の健全性から見ればおおむね妥当なことじゃないかなというふうに思っています。 なお、配当につきましては、今後いろいろ研究をしてまいりたいというふうに思っています。
総務委員会
○参考人（安岡裕幸君） お答え申し上げます。 今、受信契約の率でございますけれども、一八％の方が未契約になっていると、八二％ございます。その内訳なんですが、端的に言いまして、二人以上の世帯の方は九割くらい契約があるんです。ところが、単身世帯でございます、これが六二％ということで、そこのところが大変難しい状況になっているということでございます。 その単身の方が、なぜかというと学生さんだとか、あるいは単身で企業の方がやられているとい
総務委員会
○安岡参考人 お答えを申し上げます。 健康保険の関係については、先ほど言った建前の話になりますが、私どもの方も、それにかわる給付といたしまして、いわゆる医療の見舞金ということで措置をいたしているということでございます。
総務委員会
○安岡参考人 お答え申し上げます。 今、ＮＨＫのインターネット営業センターは、新規の受信契約とか衛星契約の変更、住所変更の届け出をやっているということです。セキュリティーについても、暗号化技術によりましてインターネット上の第三者に情報が解読できないように、そういう対策を打っているところです。 ただ、先生御指摘のとおり、インターネットを通じた手続の場合に、申し出が間違いがないかどうかということを確認する必要がございまして、そのため
総務委員会
○安岡参考人 お答えを申し上げます。 ＮＨＫと地域スタッフとの関係につきましては、雇用の契約ではないということでございまして、業務委託契約に基づく委託、受託の関係だということでございます。したがいまして、雇用契約とは基本的に性格を異にするということでございまして、雇用労働者に適用されます労災保険は適用されないということでございます。 しかしながら、ＮＨＫは、地域スタッフを確保する、そしてまた、安心して業務に従事いただけますように
総務委員会
○安岡参考人 平成四年の東京都労働委員会から出された命令については、東京都労働委員会としては、三件ある中で二件につきまして不当労働行為に当たるということになったわけです。 ＮＨＫといたしましては、この都労委の命令については、業績不振の地域スタッフの解約を組合への介入と認定している点等、事実誤認による判断の誤りがあるんじゃないか、こう考えまして、平成八年六月に、東京地裁に取り消し訴訟を提起したということです。その後、和解になったという
総務委員会
○安岡参考人 ただいまの大阪の事案についてはつまびらかに承知しておりませんが、いわゆる国民健康保険でスタッフの方が治療を受けた場合に、本人負担が三割ということになっているようでございますけれども、そのときの医療費の一部を医療見舞金という格好でＮＨＫが給付をしているということでございます。
総務委員会
○安岡参考人 ただいま先生お尋ねの受信料の未収金でございますが、十三年度末における貸借対照表に計上しております受信料未収金は三十五億円でございます。これは、十三年度における受信料未収額二百四十六億円から未収受信料の欠損引当金二百十一億円を差し引いたものでございます。ただ、当然のことでございますけれども、この三十五億円についても、本年度鋭意回収に努めたということでございます。 私どもの方も、受信料の確保がＮＨＫにとっても根幹だというこ
総務委員会
○安岡参考人 この二百四十六億円というのは、当年度の未収金として二百四十六億円という格好でございます。それで、先ほど申し上げました三十五億円は、その二百四十六億円から欠損引当金の二百十一億円を引きまして三十五億について計上しているということで、この三十五億も本年度一生懸命回収に努めている、こういうことでございます。
総務委員会
○安岡参考人 先生今おっしゃいましたように、私どもの方も、受信料については、これはＮＨＫの財源として九七％を占めているということで、公共放送ＮＨＫを支えるものだということでございます。 それを実際に現場で活動をしていただいているのが、いわゆる地域スタッフの方々ということでございます。地域スタッフの皆さんは、本当に、今大変寒くなっていますけれども、寒いとき、暑いとき、いろいろ現場活動、訪問活動をしていただいているということでございまし
総務委員会
○安岡参考人 先生の今のお尋ねでございますけれども、ＮＨＫと地域スタッフの関係は、私どもとしては雇用契約ではないということでございます。これは業務委託契約に基づきます委託、受託の関係だということでございます。委託契約は、委任あるいはこれに請負の性格がまじった、いわゆる民法上では無名契約ということでございますけれども、雇用契約とは基本的に性格を異にするということでございます。したがいまして、雇用労働者に適用されます雇用保険、厚生年金、労災
総務委員会
○安岡参考人 まず、今までの裁判事例の御紹介をいたしますと、ただいま先生が申されましたように、都労委、中労委、仙台高裁で労組法上の労働者としての適格性を認めるということでございますが、これについては、いわゆる争点となっているその不当労働行為の認定の前提としまして労働者性を判断したものということでございまして、ＮＨＫと地域スタッフの関係において、そこの変更を求めるものではないというふうに思っておるところでございます。 最近の事例でいい
総務委員会
○参考人（安岡裕幸君） お答え申し上げます。 衛星放送の普及数は、十三年度末でおよそ千五百七十四万件でございます。また、ＢＳデジタル放送の普及数は、この十一月時点でございますが、三百四十八万件程度と推定いたしております。
総務委員会
○参考人（安岡裕幸君） お答え申し上げます。 ＢＳの受信契約の増加の関係でございますけれども、現在、全業界的な取組によりまして、年度末の最後の活動を行っているところでございますが、十三年度の一年間で衛星契約は六十五万件増加する見込みでございます。
総務委員会
○参考人（安岡裕幸君） 受信料はこれからのＮＨＫ経営を成す根幹だということで鋭意強化をいたしておるところでございます。特に今、なかなか各家庭が昼間御不在だということで、その辺の理由というのが、単身の世帯だとか、企業の方の、学生さんとかいうこともございまして、訪問活動を極力やっていこうということをやっております。そういうことでございまして、利用者がおられる時間帯に、休日についても夜間についてもやっていくということで営業活動を様々強化してい
総務委員会
○参考人（安岡裕幸君） 受信料の収入を確保するというのはＮＨＫのもう最大課題でございます。その中で、近年、大変、オートロックマンションの増加とかあるいは単身・共働き世帯の増加によりまして、大変面接が難しい世帯が増えておりまして、契約収納活動がますます困難になっております。が、しかし、こうした中にありましても、我々としては、その受信料の公平負担、あるいはその受信料額を確保をするということで営業努力をしていかなきゃいかぬと、こう思っておりま
総務委員会
○参考人（安岡裕幸君） お答え申し上げます。 ＢＳデジタル受信機がない場合でございますが、ＢＳアンテナといわゆるアナログのＢＳチューナーが内蔵されたテレビをお持ちであれば、ＮＨＫのＢＳ１とＢＳ２の衛星放送をごらんになれるということでございます。こうしたＮＨＫの衛星放送をごらんになられる場合は、ＮＨＫと衛星契約を結んでいただきまして、月間プラス九百四十五円の衛星受信料をお支払いただくということになります。ＢＳデジタルチューナー、あるい
総務委員会
○参考人（安岡裕幸君） お答えを申し上げます。 ＮＨＫは、もう当然ですけれども、視聴者からいただく受信料で経営をしておるところでございます。したがいまして、何よりも大事にすべきは視聴者の信頼を確保していくと、あるいは理解をしていくというところは大変重要なことでございまして、契約収納活動におきましても、その点を常々担当する職員なり、あるいはそのスタッフにも指導しているということでございます。 ただ、残念ながら、実際にお客様から現場
総務委員会
○参考人（安岡裕幸君） はい。ということでいろいろ講習等も努めておりまして、再発防止につきましてしっかりやっていきたいというふうに思っております。