林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 六十年償還ルールに対応いたしました一般会計から国債整理基金への償還財源の繰り入れ方式としては、今先生御指摘の国債残高に対する百分の一・六、これは六十年償還ということを前提に六十分の一でいたしますと一・六六六六、こうなりますが、それを一・穴としている。これが基本でございますが、このほかに、一般会計の純剰余金の二分の一以上の繰り入れをもってこれを補完するという剰余金繰り入れ、それからさらに、必要に応じて予算措置による繰り
「林正和」の「国債」テーマに関する発言 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 この建設国債の六十年の償還ルールでございますが、昭和四十一年当時に建設国債を発行することになった際に、建設公債の見合いの資産、これの平均的効用発揮期間を税法の耐用年数等に従って計算いたしましたところおおむね六十年であったということから、これを一つの目安として、六十年で償還を図っていくべきであるというルールとして採用されたものでございます。 なお、最近では、平成元年度予算につきまして改めて建設国債の見合い資産の平均
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 国の財政事情を示す場合にどういう数字を出すかというのは、さまざまな考え方があるのだと思います。 委員御指摘の五百二十一兆という数字でございますが、これは委員会での御答弁でも申し上げているかと存じますが、まず基本的に国、地方の長期債務残高、これが四百七十六兆、それに「今後処理を要する措置」これは委員御案内のとおりさまざまな性格のものがございますので、合計して一つのものとして考えることには問題がございますが、あえて単
林正和
税制問題等に関する特別委員会
○林（正）政府委員 平成九年度におきまして、一般会計予算から特別会計への繰入額は四十五兆七千六百三十七億円、一般会計予算額のおおむね六割を占めております。 また、特別会計繰入額のうち、一般歳出外の地方交付税交付金、国債費、産業投資特別会計繰り入れ、これが三十二兆四千五百四十八億円ございますので、これを除いたいわゆる一般歳出で見てみますと十三兆三千八十九億円、一般歳出のおおむね三割を占めるところとなっております。
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 地方の赤字も含めました国民負担率でございますが、我が国の場合について申し上げますと、九年度について申し上げますと、国民負担率、これは租税と社会保障負担ですが、これが三八％でございますが、これに国、地方の赤字、これの国民所得比が七％でございます。これを合わせますと両方で四五％ということになろうかと思います。なお、国際比較のお話ございましたが、ちょっと手元に数字がございません。ここはちょっと調べさせていただきたいと思
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 特例公債は、御指摘のように、その見合いの資産がございませんので、本来できるだけ早く残高を減少させていくという性格のものだろうと思っております。 ただ、もう御案内のとおり、厳しい財政事情の中でより短期の一定年限、今十年というお話がございましたが、それで償還するルールを設定するとしますと財政事情をさらに厳しくするということから、やむを得ない選択として建設国債と同様の六十年償還ルールというものによってきたところでご
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 先生御指摘のように、赤字国債は、建設国債と異なりまして見合いの資産がないということで極めて不健全なもので将来世代に対してツケだけを回すということでございますので、本来発行すべきではございませんし、発行しましたならばできるだけ早くその残高を減少させていくべき性格のものだろうと思っております。
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 今、先生から地方の起債制限に関する要件を引用されましてお話がございました。それぞれ財政制度に相違があるために一概に比較はできないと存じますが、ただ、いずれにしましても国の財政状況が極めて悪いということは事実でございます。 なぜこうなったかというのは、もう既に御案内のとおりでございますが、一般的な状況に加えまして、我が国の場合にはバブル崩壊後、累次の経済対策を打ってきた、建設国債を財源に公共事業を中心とした対策
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 財政赤字の問題点としては、次のようなことが言われております。 一つは、先生御案内のとおりに、二十一世紀に入りますと人口の高齢化が急速に進展してまいります。政府が昨年の末に二〇〇五年までにということで財政再建の目標を定めましたが、二〇〇五年といいますと、ちょうど戦後六十年でございまして、二〇〇五年以降になりますと、戦後生まれのベビーブーム世代が皆退職年齢に差しかかってまいります。そんなことから、貯蓄が減少してい
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 特例公債につきましては、建設国債と異なりまして見合いの資産が存在しませんので、本来できるだけ早く残高を減少させるべき性格のものだと考えております。そういう意味では原理的に何年でこれを償還するというのが定めにくいものでございます。 ただ、御案内のとおりの厳しい財政事情のもとでより短期の一定年限で償還するというルールを設定するといたしますと、財政事情をさらに厳しくするということから、やむを得ない選択として建設国債
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 建設国債につきましては、個別の取得する資産、国が取得をする資産について御指摘のようなことで公債を発行する、その公債をそれぞれの特定の資産に結びつけて考えるという考え方も、考え方としてはあり得るんだと思います。ただ、我が国の場合には、御案内のとおり、公共事業でありますと公共事業全体についてこれを公債対象経費とし、公債発行をした場合には発行いたします公債を全体として管理していくということをとっております。 つまり
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 第一点目の建設国債の関係でございますが、先生御案内のとおり、財政法はいわゆる非募債主義をとっておりますけれども、財政法四条のただし書きで公共事業費、出資金、貸付金の財源については例外として公債発行が認められておりまして、これがいわゆる建設国債でございます。このように、財政法が建設国債の発行を例外的に認めておりますのは、公債発行が負担を将来世代に転嫁するものでありますので世代間の公平の観点から問題ございますが、こう
林正和
税制問題等に関する特別委員会
○林（正）政府委員 お答え申し上げます。 財政悪化の問題は、先生御案内のとおり我が国だけでございませんで、現在それぞれ財政再建に必死になって取り組んでおります欧米主要国共通の問題でございます。 これらの国々において財政が悪化した原因というのは大きく三つ言われております。一つは、低下傾向にある成長率、二つ目が、人口の高齢化等財政を取り巻く状況の変化、それから三番目に、社会保障分野に見られますように、政府の役割の増大に伴います歳出の
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 先生御指摘のように、我が国は、基本的には非募債、公債を発行しない。ただし、財政法四条にありますように、いわゆる建設国債はいいということだけが認められておるわけでございまして、そういう意味では、今回御審議をお願いしておりますいわゆる赤字国債は極めて財政として不健全なものでございます。先ほど来申し上げておりますように、こうした不健全な特例公債からできるだけ早く脱却していこうということで、計画を、目標を定めまして、まずは歳
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 六十年償還ルールは、御案内のとおり、国債整理基金法におきまして全国債残高の百分の一・六に相当する金額を入れるということが基本になっておりますが、ただ、減債制度は、このほかに予算繰り入れあるいは剰余金繰り入れという三本柱で我が国の減債制度を組んでおりますので、ある意味で、償還期限を短くするといった場合に、現行の法律のもとでできないということではございません。
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 平成七年度予算におきます国債費は十三兆二千億でございます。これを生産年齢人口、十五歳から六十四歳の人口八千七百万余りですが、これで割りますと、約十五万でございます。 それから二〇〇五年でございますが、これは先般お出ししましたいわゆる仮定計算例によりますと、名目三・五の成長を前提といたしまして、各年度の歳出歳入ギャップをすべて公債でもって賄うという場合に、国債費は二十四兆三千億になりますが、他方、生産年齢人口は人口
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 特例公債を将来世代に負担させる根拠でございますか。——ちょっとお尋ねの趣旨が必ずしも私理解できておらないかと存じますが、いずれにしても、将来世代に建設国債と違って見合いの資産を残さないで負担だけを残すというのは、将来世代にとって非常に問題であるということから、特例公債は極めて不健全なものだと認識せざるを得ないので、できるだけ早期に償還をするということでお答えにかえさせていただくということだろうと思っております。
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 ちょっと先に申し上げます。 特例公債につきましては、御案内のとおり、借りかえを認めることになりましたのは、昭和五十九年度でございます。このときに特例公債について六十年の償還ルールになったわけでございますが、このとき財政審でもいろいろ御議論いただいたのですが、一つは、御指摘のように、特例公債については、もうできるだけ早く残高を減少させるべき性格のもので、原理的に一定年限で償還すべきとする方式は決めがたいという面があ
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 建設国債の六十年償還ルールは、これは建設国債を発行することになりました際に、建設国債の見合い資産について、例えば永久資産であります土地等の耐用年数は百年と仮置きいたしまして、その他の償却資産の耐用年数は原則として税法等の耐用年数に従って計算したところ、平均的効用発揮期間がおおむね六十年であったということから、これを一つの目安として六十年間で償還を図っていくべきであるというルールとして採用されたものでございます。
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 国債費の歳出総額に対する比率についてのお尋ねがございました。 御案内のとおり、九年度予算では二一・七％でございまして、国債費の重圧が政策的経費を大きく圧迫しているという状況にございますが、先般国会にお示ししました中期的な財政事情に関する仮定計算例によりますと、名目三・五％成長を前提として現在の財政構造を放置した場合、各年度の歳入歳出ギャップ、これをすべて公債発行で賄い続けた場合どうなるかという計算をいたしますと、