大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 いまの防衛庁長官の戦前の数字に対する比較、私、そのお話見落としたものですから、ただいま初めて伺うわけでございますが、それは過去の実績と比較したということで、それだけで必ずしも防衛力を増加する、増強する理由づけになるかどうか、まだいろんなほかの条件を考えてみなければいけないのじゃないかとは思います。 それから、公共事業費ということにつきましては、いまのいろいろ議論になっておりますことは昭和五十一年の国防会議の決定、防衛
「大来佐武郎」の「国防」テーマに関する発言 65件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 一つには外務大臣も国防会議のメンバーでございまして、翌年度の計画については国防会議にかかるわけでございます。それから防衛庁予算も当然細目にわたって国会の審議を受けることでございまして、そういう意味の歯どめはやはりいろいろあると思うのでございますけれども、中期業務見積もりというもの、そのものの扱いについては今後の検討によることではないかと思います。これ自体も私ども聞いておるところでは、毎年手直しをしていくという
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） ただいま戸叶委員から御指摘ございました日本の外交の路線につきまして、いろいろ世界情勢の動いておる中でどういう道を選択するか、これは日本の将来にも関する重要な問題であると私どもも常々考えておるわけでございます。従来から対米関係、米国との外交関係では、日本の経済あるいは安全保障がその他全般的な両国の関係から申しまして、外交の中心課題になっておるわけでございます。昨年以来のイラン問題あるいはアフガニスタン問題等の関
大来佐武郎
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大来国務大臣 関係がないという、内容にもよるわけでございますが、軍隊の属性として、いろいろ移動する、基地から基地へ移動するということは当然考えられますし、また、アメリカの国防力というのは全世界に関連しておりますので、その沖繩の基地にいるそういう軍の航空機なり、艦船なりが未来永久に沖繩に張りついているということは予想されないわけでございますので、世界じゅうどこかに移動するということは当然考えられる。そういう意味での関係があると言えばある
大来佐武郎
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大来国務大臣 ただいまお尋ねの防衛問題についてのワシントンにおけるカーター大統領と大平総理の会談でございますが、もちろんその首脳会談の内容をそのまま申し上げるということは困難でございますけれども、概要について申しますと、まず大統領の方から、日本が防衛力増強に努力していることを多としており、また日本の国内的制約は十分理解しているところであるが、今後とも、新しい状況に対応するために、政府部内にすでにある計画を早目に達成するならば、アジアの
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 ただいま御指摘の報道は、二月二日付のニューヨーク・タイムズの報道と存じますけれども、二月五日、在米大使館を通じて本件に関して照会をいたしました。翌日、米側より、本報道に述べられている米国防省部内研究報告書の中の戦術核使用の検討というのは、全く理論的な可能性として戦術核オプションもあり得るということを述べたにすぎないものが報道されたのであって、実際に使用の計画があるわけではないという回答がございました。 また、二月二日
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 当面ということで国防会議はあの当時決めておるわけでございまして、その枠を一つのよりどころにするということでは従来の方針といまでも変わっていないと言えると思います。
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 真剣に検討するということには、具体的な中身になりますといろいろな幅があり得ると思います。ブラウン長官の前回の発言から見れば、中業一年繰り上げというようなことをアメリカ側が希望しておるということが推定されるわけでございますけれども、日本側の対応というのは、そういうことの中でのいろいろな段階があり得るわけで、米側から要求されたからそのとおりやるという性質のものではないと思いますし、またいずれにせよ、五十一年の国防会議の決定を
大来佐武郎
安全保障特別委員会
○大来国務大臣 やはり一国の存立ということを考えますと、国民の福祉と安全ということが基本だと思います。もしも安全が脅かされれば、福祉は砂上の楼閣になるかもしれないわけでございまして、一つの国民が世界の中でで立っていく場合に、やはりこの両者を考えなければならない。福祉だけあれば、安全の方は余り考えないでもいいというわけにはいかない問題だろうと思います。アダム・スミスの「国富論」の中にも、国防は富裕よりも大切であるという一節——これは二百年
大来佐武郎
安全保障特別委員会
○大来国務大臣 ヨーロッパにはＮＡＴＯがございまして、アメリカ政府は再三ＮＡＴＯ諸国が国防費を年率実質三％でふやすことを求めるという要請を繰り返ししてまいりまして、ＮＡＴＯ諸国もそれを受け入れて防衛費の増加に踏み切っておるわけでございます。日本の問題につきましては、米側は日本の憲法、専守防衛というような基本的な条件は十分承知している。ただ、極東の情勢から考えると、日本自身の安全のためにもう少しやることがあるのではないか、そういう面で努力
大来佐武郎
安全保障特別委員会
○大来国務大臣 これはブラウン国防長官のブリーフにそういう点もいろいろ書いてございます。このブラウン国防長官の記者ブリーフでは、ヘリコプターの故障によって中止したと申しております。
大来佐武郎
安全保障特別委員会
○大来国務大臣 衆議院安全保障特別委員会が開催されるに当たりわが国の安全保障問題につき所信の一端を申し述べます。 本年は現在の日米安全保障条約が昭和三十五年に締結されて以来二十周年に当たります。この条約の締結二十周年目に際会し、また、安全保障問題の重要性が最近の国際情勢に照らし内外でも改めて認識されているこの時期に、国民の総意を代表する国会において安全保障問題に取り組むための本委員会の発足を見たことはまことに時宜を得たものであると考
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 昭和五十一年の国防会議及び閣議決定で、一％以内をめどとしてということを申しておるわけでございます。
大来佐武郎
決算委員会
○大来国務大臣 日本もアメリカとの間に日米安保条約がございますし、西ヨーロッパの諸国もＮＡＴＯを通じて米国に国防、安全保障を大きく依存しておるわけでございますが、そういう点や、それから自由な議会制度の国々というような共通している点もあるわけでございまして、ヨーロッパの中でもそれぞれ各国の立場の違いはある程度あると思いますが、日本を含めて比較的共通した立場に置かれておる。それで私どもも、日本だけにヨーロッパと違った措置を特にアメリカが求め
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） せんだってビンガム議員一行、アメリカの下院の議員団の来日の際に、私に対してそういう質問が出たので——これは新聞に出ておったかと思いますが、これは一つには日本は憲法上の規定等もあって防衛費をふやすことは余り容易にはできないことであるということを承知しているので、この開発途上国に対する援助は相当日本の経済力をもってすればやってしかるべきではないか、まあ基本的にはそういう考え方です。反面アメリカは経済力は大きいけれ
大来佐武郎
予算委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） ただいまの問題は、アメリカの国防当局、国務当局も先刻承知していることでございまして、ＮＡＴＯの計算方式、これも秘密事項になっておりますので正確なことはわかりませんが、恩給費等を加えればＧＮＰの一・五ぐらいになると。これはアメリカが五ないし六％、ヨーロッパ、西欧諸国が三ないし四％・ＧＮＰの比率を防衛費に使っておるという比較をする場合には、比較のベ−スをそろえないと意味がございませんので、そういう意味での見積もり
大来佐武郎
予算委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 今回のブラウン国防長官及びバンス国務長官との話し合いで一％という問題は双方から出なかったわけでございまして、ブラウン長官からは、日本の防衛力、現世界の情勢にもかんがみて、着実かつ顕著な増加を希望したい、という発言はございました。
大来佐武郎
予算委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 今回ワシントンに二日間おりまして各方面の人々に会いましたのですが、主な議題といたしましては、現下の世界情勢一般、これは主として国務長官との意見交換でございましたが、それから日本とアメリカの関係、この関係につきましては、一つが防衛関係の問題、一つが経済関係、大体主なテーマとしては以上のようなことで、バンス国務長官、それからブラウン国防長官、ブレジンスキー大統領補佐官、その他の方々と話し合ってまいりました。その内
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 山崎審議官の講演の前にあらかじめ私に了解を求めたということはございませんけれども、昭和五十一年の国防会議及び閣議決定におきまして当面一％を上回らない防衛支出をめどとするということが言われておりますので、これは外務省の者がそういう発言をいたしましてもその閣議決定の枠を超えていることにはならないかと存じますので、その点から言えば特別に従来の考え方を逸脱したとか踏み越えたということにはならないと存じております。
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 現在ＧＮＰの〇・九％でございまして、五十一年の閣議決定の一％を上回らないということになりますと、もしそれを達成しようとすれば経済成長率よりやや高い成長というか、支出の増加が必要になる、それはお話のとおりでございます。しかし仮に中業というものがフルに達成されたとして、五年後にＧＮＰの一％ということになるわけでございますが、現実の問題として財政事情その他御指摘もございますようになかなか一％にいくのは困難な情勢が多