嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 何も言ってないということです。慎重に対処する、何も言ってないということです。手続がこうしなければいかぬとか、現在在籍中の小学校の子供については待った方がいいとか、一定の手続や条件というものを判断していい悪いという議論をするならわかるが、慎重に判断して、何を慎重に判断するのかさっばりわからぬ。官僚答弁だ、そういうのは。まあいいや。 もう時間がなくなった。あと一つだけ。高等教育、せっかくだから。いずれまた、高等教育も法案が出
「嶋崎譲」の「大学改革」テーマに関する発言 41件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 少なくとも平成元年度の理科の試験でこの到達度という判断に基づいて行われたことが、試験そのものの修正をしなければ、修正方式というものを出さざるを得なかったという事実を見ても、これはやはり科目によって変化が出ていたことの何よりの証拠であるということだけを申し上げておきます。 さて、共通一次が行われてからもう大分時間がたってしまいました。もう十年近くになるわけですから、この間に高等学校教育というのは相当な変化をしたと僕は思って
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 金沢工大は黒田さんで理事長が入っているんですよ。教授じゃないんだよ。だから専門委員の中にも金沢大学の教授はいますけれども、金沢工大の教授はいないのですよ。金沢工大というのはかなりいろいろな観点で相当努力をしている大学だなと日ごろから私は見ておりますから、あそこのスタッフなどとの関連はないなというのが私の判断なんです。つまり、理事長が入っているのですから、これは教育職ではないですから。だから、そういう意味ではどうかな、今の問題
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 ここでもるる述べておりますが、昭和五十年度をとってみますと、イギリスの場合ですと、高等教育機関在学者に占める奨学金受給者の比率というのは八七・一％、アメリカの場合が四四・八％、西ドイツが四二％、これに対してわが国の受給率はわずかに一〇・二％であります。 こういう意味で、奨学生の採用率にも問題がありますが、高等教育機関の在学者の中に占めるこの奨学金受給者の比率というものが非常に低い、こういう現状は打破されていく方向に向かわ
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 これは日本の学術会議の、私立大学に関係する全国の私立大学教授会連合、ここを基礎にして広範に開かれたシンポジウムであります。このシンポジウムで今日の私学助成のあり方について多くの議論が行われ、助成のあり方について意見が述べられ、大学改革についての方向などを打ち出しているということ、こちらの方の資料を読んでおられないということになりますと、この判断と皆さんの判断との間にはかなり違いが出ているのではないかと思います。 たとえば
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 去年の十一月に日本学術会議が「大学改革と私学助成に関するシンポジウム」を開いているのを御存じですか。
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 この附帯決議は大学院の問題に関するものなんですけれども、各党がこの附帯決議を出したのには一つの意味があります。それは民間から出られた永井大臣が——衆議院のこの委員会は、いままで教育関係では強行採決の連続でございました。前国会の後半も、私は私学統制法と言っていますがあれがちょっとややこしい強行採決になってけしからぬと思っておりますが、いずれにしてもいままでは大学問題に関するのは全部強行採決だったと判断してもいいくらいのことで事
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、本案の採決に当たり、野党四党が動議として提出いたしました慎重審議の理由を述べながら、また、いま文部大臣が、やむを得ないと言われたような内容のものであるだけに、その理由を述べながら反対の討論を行います。 第一に、この法律案が自民党の議員提案で行われました手続についてであります。本国会は、民間人として文部大臣に就任された永井文政のもとで、対話と協調のもとに、日本の教育の重要な問題については
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 関連していいですか。 山原さん、最初の質問が抜けちゃったのですけれども、さっきの西岡さんの発言は、この法律の助成の意味を、大学改革に誘導するための財政措置法的な主張をなさったわけですよ。事実上そうでしょう。いままで私立大学をいっぱいつくってきた。しかし、大学をつくってきたけれども、その中には量が問題になっていたかもしれないが、いまや質なんだ。そういう質のコントロールという言葉をあえて使うと、そういうものがいまや必要だとい
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 質問の時間が大変短い時間の割り当てでございまして、十分間というのですが、自由民主党の方がなければ二十分ほどにさせていただこうかと思います。 先ほど並木先生が出された第四条の改正に関連する認可事項、この問題に関連して、大学院設置基準が新たにできたが、その設置基準には数量的な基準が示されていないまま認可権だけが強化されている、これをどうするのかという問題は、先般の委員会で私が質問をしておきまして、文部省当局側の見解が出ており
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 大臣に最後にお伺いしますが、いまのように、どうも法改正や大学院設置基準みたいなものに関しては先走るけれども、肝心の大学の教育、研究という観点からした中身を充実させるというようなことについて、たとえば大学教官の給与をとってみても非常に問題があると思います。したがいまして、最後に大臣にお聞きする点は二点。 一つは、いままでの学校教育法で言う大学の考え方に立って、学部を中心としてきた大学、その上にできてきた大学院、そういうもの
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 いずれ技術科学大学院が先で問題になるでしょうから、またそこで細かな審議になりますが、さしあたって資料要求しておきます。国立高専のカリキュラム、どういう科目をどういうふうに単位を取って、そして国立高専卒の資格というものを得ているか、それについてのデータをいただきたい、それが一つ。 それで国立高専の、いま大臣がおっしゃったけれどもぼくもそうなんです。この間中国に行っていろいろな大学の研究や学校教育を見てきましたけれども、大変
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 大臣がおっしゃったいまの場合でも、既存の大学のデメリットを学部間の割拠主議と大学の閉鎖性という二つの面でおっしゃいましたが、それは大学教官の側にあるのか文部省にあるのかという問題があるのですよ。つまり財政の問題であり、講座の予算の問題であり、予算のつけ方の問題等々があるわけです。だから既存の学部の中でも、学際を超えた新しい科目や学科をつくろうとか、それから学部を超えた共同研究所みたいなものを、大学並みに応用力学研究所みたいな
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 非常にわからぬ説明なんで、ぼくの聞いているのは、いま地方の大学に、博士課程を片一方にあるコースは持っている、そうしてマスターしか持ってないのがある。そういう中で、ドクターコースを持って大学自身の研究やいい大学にしようという努力が片一方で行われている。そういうものに対して、ドクターコースというようなものを将来つくっていくということを一方でおさえながら、格差みたいなものが少しでもなくなる一つの要件になりますね。地方の大学にも、東
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 最後に、いずれまた議論をさせていただきますが、いまの大臣の答弁、筑波大学の人事委員会がどういうメンバーで、その人たちが専門領域を発令し、業績を評価できる能力があるのかないのか、これをはっきりさせないといかぬと思うのです。だから、全学的な調整で、たとえばこういう講座やこういう研究の科目は要るが、こっちはいまのところ調整しようというようなことの調整として、たとえば研究科目とかそれから教官の定員とか、そういうことについての調整はあ
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 それで、私も前のときの議事録をいまここに持ってきておりますけれども、いまおっしゃったのはこの議事録にきれいに載せてあります。このときに木田局長は、終始一貫、もう答弁の内容がなくなってしまったものですから、同じことを繰り返し答弁しているのですね。あたりまえのことを決めているのだから、そのあたりまえのことに従わないのは大学教官としておかしいのです、一口に言えばこういう回答なんです。ところが、これがあたりまえかどうかという点につい
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 先般の委員会で御質問いたしましたが、国立学校設置法の中に規定された共同利用研究所というのは、これは完全に教育ではなくて研究だけのものですね。しかもこれを大学と規定したわけですね。共同利用研究所の上に今後大学院大学というものが構想されるとすれば、ここの六十八条の二が言っている大学院大学になるだろうという予測が立つわけであります。具体的にまだ何にもないんじゃないかと思いますけれども。そうしますと、いままで現実に国立学校設置法の第
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 きょうは十二時までの四十五分しかありませんので、イントロダクションみたいなことで質問をさせていただきますが、今度の学校教育法の改正に当たりまして主なる問題は、学校教育法六十八条の改正に伴いまして、「学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。」という新しい大学構想とでも言われるものが、今後これをてこにして打ち出されてくることになろうかと思いますが、最近の大学改革の方向の中で、一昨年問題になりました筑波大学法案
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 そこでもう時間が——この問題でもう一つ質問したい問題がありますので、これは局長と大臣が検討していただきたいというふうに私は思いますが、この国立学校設置法の中に共同利用研究所をつくった。これは、私にすれば、国立学校設置法のいまの段階では異質だと思っております。ところが今度学校教育法の一部を改正しまして、この法案が提案されたら再度細かに議論いたしますが、大ざっぱに問題を出しておきますが、今度は学校教育法の六十八条の二として、「教
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 総合と単科という場合も、これからもいろいろ、次に共同利用研究所の質問をいたしますが、非常に大事なことは、憲法二十三条、学問の自由と大学の自治という憲法の要請があって、そして学校教育法には大学の体系というものがあって、そこには大学というものはどういうものかというのがあって、そしてそれに基づいて国立学校設置法に伴うところの法の体系が出てくるわけであります。ですから、新しい単科の大学をつくるときに、憲法の要請や学校教育法で言ってい