河村潤子
文部科学委員会
○河村政府参考人 まず、この交付金について十分な説明会なども行ってという御要請がございましたが、来週にも説明会を予定しております。 次に、各対象事業への充当額でございますけれども、都道府県に設置した基金から高校奨学金事業及び私立高校生の授業料減免措置への補助に充当できる額の算定方法は、平成二十年度に比べて増加するそれぞれの事業の対象人数に係る所要額を基本といたしております。 そのうち、私立高校生の授業料減免措置への援助については
「河村潤子」の「奨学金」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
河村潤子
文部科学委員会
○河村政府参考人 お話がございましたように、今週初めの六月八日に都道府県に対して高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金の交付要綱の通知をいたしました。 この交付金については、各都道府県でこれらの事業、つまり奨学金や授業料減免等の事業の対象になった昨年度及び今年度の実績人数に応じた案分を行うことにより、今年度中に二回に分けて都道府県に対して交付をすることを予定しております。 都道府県では基金設置のための条例を制定していただきま
河村潤子
文部科学委員会
○河村政府参考人 学校が生徒の経済的支援に対するニーズにこたえられていない、こういうケースがあるということでございますけれども、例えば、各学校が生徒の経済事情に応じて授業料を減免しようとしても、学校法人自身が厳しい経営状況にあって十分に措置を講じられないという場合があるものと考えております。ですから、まず私どもとしては、各学校法人の経営が十分に成り立っていくように、都道府県や国による経常費に対する補助などの支援を継続、充実することが重要
河村潤子
文部科学委員会
○河村政府参考人 私立高校に関して申し上げますと、授業料滞納状況について日本私立中学高等学校連合会が調査を行いまして、二月に結果を取りまとめております。 この結果は、平成二十年十二月末時点と平成十九年度末時点のものをとっておりますので、調査時点が若干異なっておりまして単純比較ができないものの、滞納者数が大きくふえているということでございます。 滞納の理由はこの調査では聞いておりませんけれども、授業料の延納や奨学金の相談が前年度よ
河村潤子
文部科学委員会
○河村政府参考人 先般取りまとめられました経済危機対策において、「教育費負担への支援」として、「経済情勢の悪化により修学が困難な学生・生徒に対する授業料減免・奨学金事業等への緊急支援等」が盛り込まれております。 具体的内容の詳細については、平成二十一年度補正予算案における措置を政府内部で調整中でございますけれども、まず、現下の経済状況からは、今後三年程度、授業料を滞納したり学業の継続が困難となったりする高校生がこれまでより増加するこ
河村潤子
決算行政監視委員会第二分科会
○河村政府参考人 私立高校生の授業料減免に対する補助や、私立高校生を含めました高校生に対する奨学金の事業というものは都道府県において行われるものでございまして、基本的には、その地域の実情に応じて都道府県が仕組みを設定するということでございますが、私どもとしては、今検討中の平成二十一年度の補正予算の事業も含めまして、先生の御指摘の点に十分留意をしながら、これからの制度設計を行ってまいりたいと思います。
河村潤子
決算行政監視委員会第二分科会
○河村政府参考人 先生からお話がありましたように、先般取りまとめられました経済危機対策において、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生・生徒に対する授業料減免・奨学金事業等への緊急支援等が盛り込まれております。ただいまの経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり学業の継続が困難となったりする高校生が今の状況よりも増加するということが見込まれますために、多年度を視野に入れた支援策が必要というふうに考えている次
河村潤子
決算行政監視委員会第二分科会
○河村政府参考人 現在、具体的な制度設計に向けて検討を行っているところでございますけれども、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業を拡充するということでございます。新たに、授業料減免や奨学金事業など学生への経済支援を行う私立大学等や、経済情勢により資金繰りが一時的に悪化してしまう学校法人に対する無利子の融資というものを創設いたしたいということで検討しているものでございます。 授業料減免については、補助の仕組みはございますけれども、一
河村潤子
決算行政監視委員会第二分科会
○河村政府参考人 先般取りまとめられました経済危機対策において、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生生徒に対する授業料減免、奨学金事業等への緊急支援が盛り込まれております。 先生おっしゃいましたように、現下の経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となったりする高校生がこれまでより増加するのではないかというふうに見込みまして、多年度を視野に入れた支援策が必要と考えている次第でござい
河村潤子
決算行政監視委員会第二分科会
○河村政府参考人 お答え申し上げます。 私立高校の授業料滞納状況については、先生が今二月の調査のことを引用されましたけれども、これは日本私立中学高等学校連合会が行ったものでございます。結果を二月に取りまとめました。 その結果は、平成二十年十二月末の時点のもので、滞納者数が二万四千四百九十人、全生徒数に占める割合が二・七％です。また、比較の対象が、平成十九年度、前年度の年度末、三月末の時点で、滞納者数が七千八百二十七人、全生徒数に
河村潤子
文部科学委員会
○河村政府参考人 これらの状況を受けましての施策でございますけれども、現在、すべての都道府県において、経済的理由により修学困難な私立高校生の授業料減免措置に対する補助を行いますとともに、奨学金事業を実施しております。 文部科学省としては、都道府県による授業料減免補助の対象となった私立の高校生の数を把握しておりまして、その数は、昨年度、平成十九年度でおよそ十七万一千人、全生徒数の一五・五％でございます。 都道府県による授業料減免補
河村潤子
文部科学委員会
○河村政府参考人 それではまず、私立高校の授業料の滞納状況についてお答え申し上げます。 先日、日本私立中学高等学校連合会が調査を行いまして、その結果を取りまとめました。その調査では、平成二十年十二月末の時点で滞納者数が二万四千四百九十人、全生徒数に占める割合は二・七％ということでございます。昨年度末である二十年三月末の時点では滞納者数が七千八百二十七人、全生徒数に占める割合が〇・九％です。これは、調査時点が年末、年度末というふうに異