岸本武史
財政金融委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘のオーストラリアにおきましては、二〇一二年、職場における男女共同参画に関する法律におきまして、百人以上の従業員を雇用する事業主は男女間賃金格差を含むジェンダー平等指標に関する年次報告書を作成し、職場男女共同参画庁に提出することが義務付けられているものと承知をしております。 諸外国を見ますと、御指摘のオーストラリアもそうですし、また、二百五十人超の組織に男女間賃金格差に関する指
「岸本武史」の「女性活躍」テーマに関する発言 4件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 この四月から一般事業主行動計画の策定、届出が女性活躍推進法に基づきまして新たに義務化されました常用労働者百一人以上三百人以下の企業における策定、届出状況でございますが、令和三年十二月末の時点におきまして、東京都におきましては六百七十三社、それから地方、東京、大阪、愛知県を除く地方におきましては五千七百五十七社、それから全国におきましては七千二百十一社というようになっております。 こ
岸本武史
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 女性活躍推進法につきましては、御指摘のとおり、行動計画策定義務に関しまして、労働者数、従来三百一人以上でありますところ、百一人以上の企業まで拡大するなどの内容を盛り込んだ改正がこの四月から施行されるところでございますが、労働者数百人以下の企業につきましては、御指摘のとおり、四月以降も努力義務にとどまるという形となっております。 こうした労働者数百人以下の企業も含めました全ての中小企
岸本武史
経済産業委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 まず、足下の雇用情勢でございますが、御紹介いただきましたとおり、四月の完全失業率は二・六％で前月比〇・一ポイントの上昇でございましたが、休業者が大幅に増加をしておりまして、全体で五百九十七万人、雇用者でも五百十六万人、前年同月差で三百六十九万人の増加と、大きな増加を示しております。また、非労働力人口につきましても前年同月差で五十八万人の増で、この内訳としては、女性四十八万人、六十五歳以