加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 われわれが従来行政協定と言っているのは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の締結について承認を求めるの件という形で出てきているわけです。だからこれは安保条約の六条の精神に基づいて、こういう詳細な、地方財政に影響を持つ地方税の特例という形でこういう措置が講じられてきている。だからそれはいわゆる行政協定やあるいは安保条約そのものではな
「加賀田進」の「安全保障」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 今局長の説明がありましたが、今市町村の助成交付金というのは、大体固定資産税に見合って支給されているのですが、この十億というのは、適正な固定資産の評価額の上に立って出されたのじゃないのですよ。十億はその当時は——ちょうど一昨年は五億で、昨年は十億に上がったわけですが、その十億というのは、固定資産の評価が正しくやられて、それに見合ってこの十億が適当だということでなされたのじゃないのです。だから、基地が少なくなったからといって、
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 今西独その他の軍事同盟の関係の中で外務省あたりと交渉したということでございますが、実はこの特例法というものは、今特別委員会等でいろいろ問題になっておりますところの修正権とか、そういうものがあるかないかということの関連になって、今度の安全保障条約に基づく行政協定の中に全部載っております。この行政協定が承認されたら自動的にそうしなければならぬという義務づけが実際問題としてある。だから単なる他国との関係とか、そういうものだけで自
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 私は冒頭に申し上げた通り、今度の安全保障条約の性格は、いわゆる独立国家相互間の対等の立場に立つ共同防衛という形が出てきておる。二十七年にこの法律が提出されたときには、これは占領軍と大差がないのだ、占領軍が現在持っておる特権と大差がないのだ。こういう形で提案されて、しかも委員長報告の中でもその点が明らかになっておるのです。だから私は占領と被占領という国民的な関係の中で占領軍が持っておった特権、このことが地方税においても同じよ
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 これは非常にむずかしい点だと思うのですが、各地方議員の中で、再建団体とあるいは自主再建の団体、交付団体、不交付団体に対して、いろいろなばらばらな点がある。やはり自治庁として将来研究していただいて、歳費の適正な問題に対しては明らかに指導していっていただきたいと思います。 それでは質問に入りたいと思いますが、まず地方財政の全般的な問題を論議する前に、今、今度の国会で最も大きな論議の焦点になっておりまするいわゆる日米安全保障