池田元久
予算委員会
○副大臣（池田元久君） 新興アジア諸国における急激なエネルギー需要の拡大等を踏まえますと、新興アジア諸国におけるエネルギー安全保障、その要としての備蓄の確保は重要な課題であると認識をしております。このため経済産業省といたしましては、ＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、ＡＳＥＡＮ各国が備蓄制度を確立するための支援を行っております。 具体的には、我が国が有する備蓄の知見、知識や見識等々を基に、ＡＳＥＡＮ各国
「池田元久」の「安全保障」テーマに関する発言 26件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
池田元久
経済産業委員会
○副大臣（池田元久君） 実は、ちょっと申し上げようかどうか考えていたんですが、実は外為法については、これまではこういった単独措置については何ら規定はなかったんです。つまり、日本は安全保障法制で欠陥があった。経済制裁の手段がなかったんです、我が国の国民の生命や財産が侵された場合でも。それを九七年の外為法審議の際からずっと私言っておりまして、たまたま北朝鮮の問題が起きて、十六年ですから、〇四年の春に各党有志の働きかけによってこの十条というも
池田元久
外務委員会
○池田委員 私も財政とか金融にはかかわりあるんですが、他国の基地建設に我が国が金を出すことについて明示的に禁止する規定は確かにないですよ。しかし、財政法の原則、精神からいって、私は財政の節度が大事だという立場ですが、問題があるとはっきり言えるのではないかと私は思います。 いずれにしても、今回のグアム移転そのものというよりも日本の国のお金の使い方は、納税者として、また財政をしっかりと維持していくという点から、大変問題がある。 アメ
池田元久
外務委員会
○池田委員 私は、お金の使い方を言っているわけでありまして、お金の使い方はいろいろありますよ。民生を含めたいわゆる総合安全保障戦略という見地からいったって、このようなお金を沖縄に供与するとか、基地の周辺をどうするとか、そういう筋道立った金の使い方こそ、やはり政府に対する信頼、日本の防衛に対する信頼を高めるものであると私は思っております。 湾岸戦争の九十億ドル。どうして日本はこの二〇〇九年の現在までもこういう形で、まるで財布になったよ
池田元久
外務委員会
○池田委員 ありませんよね、そんなことは。常識的にはあり得ませんね。 ただ、ベルリンの壁の崩壊の後、統一ドイツ政府がソ連の撤退に対して、お金がなかったわけですから、お金を出した例はある、そういう例外的なことはありますが、どこの国もそんなことはしないと私は思います。 アメリカの方針、主体的な選択によってグアム移転をするわけですから、普通はアメリカがそれを賄う。主権国家として、なぜ日本が移転のための費用を供与するのか。よく民事訴訟で
池田元久
外務委員会
○池田委員 アメリカ海兵隊のグアムへの移転は、冷厳な安全保障環境に対する認識、それに基づいて主体的な選択をする。安全保障ですから、お涙ちょうだいじゃないわけですよ。 そういう認識に立つと、麻生総理大臣が、何と驚いたんですけれども、外務大臣のときにこの委員会でこう言っているんですね。〇六年五月十九日、外務委員会で、資金の供与がなければ、「沖縄県から海兵の撤退が進むまであと何十年とかかることになり得るということだったろう」と答弁していま
池田元久
外務委員会
○池田委員 きょう参考人として来ていただいた西原正氏も、論文で、グアム移転によって西太平洋から中東に至るまでの広大な地域へのアメリカ軍の介入能力が高まる、グアムはアジアのホットスポットに十分近いが他国の攻撃を受けにくいなどなど、安全保障上の利点を挙げております。 要するに、アメリカ海兵隊の沖縄からグアムへの移転は、アメリカの国防戦略の転換によるアメリカの主体的な選択であり、アメリカの利益にかなうものと言ってよいと思いますが、その辺、
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 まだまだ、麻生大臣の非常に幼稚発言とかいろいろ聞きたいことはあるんですが、これはまた別の機会にお聞きすることにして、これまで、イラクでの開戦時の判断の総括、そして派遣自衛隊の法的な位置づけ、航空自衛隊の輸送等についてお尋ねしてきましたが、やはり理屈を積み重ねて戦闘地域、非戦闘地域という理論なるものをおつくりになられておりますが、我々としてはそれは虚構の論理でありまして、実態からいうと矛盾等がたくさん出てくる。そして、そういう
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 我々民主党としては、しっかりとした、確固とした安全保障の枠組みづくりというものをこれからも引き続きやっていきたいと思っております。 さて、話題を、空自の輸送について移りたいんですけれども、航空自衛隊の輸送が現在行われているわけですが、さきの衆議院の本会議で安倍総理大臣は、昨年九月以来、延べ百五十回、四十六・五トンの物資を空輸した、そのうち国連関係は二十五回、二・三トン、人員は七百六人であることを明らかにされました。
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 関係国の信頼とかおっしゃいますが、私は別に、その関係国の名前を挙げろと言っているわけじゃないんですよ。この二つの主要な活動のウエートをまず聞いているわけですよ。明確な理由を示していただきたい。 つまり、これすらも表に出さない。我々は、あるべき国の安全保障を考えて、やはりそれは国民に支持されるものでなければならない、国民にとってわかりやすいものでなければならない。法律的な位置づけもそうですし、このような問題もそうなんですよ
池田元久
予算委員会
○池田委員 福田官房長官は、先月の予算委員会では正しいことをおっしゃっているわけですよ。事態を悪化させる、そういう事態になれば適切な措置を講じていく、今は経済制裁を行う状況ではないと。 しかし、客観的に見て、国際機関も認めているように、平壌宣言後は事態は大きく悪化しているわけですよ。その後のことを私は言っているわけですから、平壌宣言前のいろいろな不審船のことは関係ないですよ。 ですから、北朝鮮に対して経済制裁を、私は、すぐ発動せ
池田元久
予算委員会
○池田委員 安全保障上の理由で法律で入港規制をしているのは、アメリカのみなんです。超大国、世界の警察官とも言われるアメリカだけなんです。 これはもう当然のことですが、日本の生きる道は海洋国家、通商国家であり、恒久的な入港禁止法というような法律とは必ずしもなじまないと私は考えます。また、北朝鮮を想定してつくる法律ですから、目的が達成されたら廃止をするという法律にしてはどうかと思います。 お手元に簡単なペーパーが行っていると思うんで
池田元久
予算委員会
○池田委員 私は、北朝鮮の現在のあり方、そしてまた外交手段を多様化するということから、入港禁止法の制定は必要だと思っております。 そこで、お聞きしますが、安全保障上の理由に基づいて法によって入港規制をしている国はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
池田元久
外務委員会
○池田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件、特にイラク・中東問題について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、財団法人国際開発センターエネルギー・環境室長畑中美樹氏、防衛大学校総合安全保障研究科教授立山良司氏、軍事評論家江畑謙介氏、以上の三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御
池田元久
外務委員会
○池田委員長 これより会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 国際情勢に関する件の調査のため、来る十二月六日金曜日、参考人として、財団法人国際開発センターエネルギー・環境室長畑中美樹氏、防衛大学校総合安全保障研究科教授立山良司氏及び軍事評論家江畑謙介氏、それぞれの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田元久
本会議
○池田元久君 民主党の池田元久です。 私は、中央省庁等改革関連法案のうち、特に焦点となっております財政と金融にかかわる部分について、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。 バブル崩壊後の不況が長引いておりますが、不況のそもそもの出発点であるバブル経済について、当時も大蔵大臣でありました宮澤大蔵大臣は、去年の夏の国会で、事態に適切に対処しなかったと責任を認め、陳謝をいたしました。バブルの発生は、財政政策のしわ寄せから、金利が当
池田元久
行政改革に関する特別委員会
○池田（元）委員 民主党案では、行政の効率化という観点から金融検査業務を金融庁に一元化することにしております。日銀の考査の法定化とあわせて、金融機関については金融庁の行政検査と日銀考査のダブルチェック体制になるわけです。 ノンバンクの不良債権問題が象徴的ですが、金融は相互に連関しております。融資先がどういう事業にその資金を使い、採算性があるのかどうか、また、融資先の融資先の経営は大丈夫かといった点、すなわち複雑に絡み合った融資構造全
池田元久
大蔵委員会
○池田（元）委員 やはりディーリングとフローキングのファイアウォールというか、それは果たしてちゃんとした確固としたものができるかどうか、大変私は疑問を持ちます。ですから、改めてこの問題は議論したいと思います。 大分時間を費やしてしまいましたが、外為法の改正案について入りたいと思います。 外為法の改正というのは、先進諸国に比べてやや遅きに失したと言えるのではないかと思います。しかし、対外取引での国際基準、グローバルスタンダードに合
池田元久
予算委員会
○池田国務大臣 御答弁申し上げます。 沖縄の県民の方々がいかほど長い間大きな負担に耐えてこられたか、そしてまた、その負担の軽減を強く求めておられるかは、十分承知しているつもりでございますし、そのことは、私どももいろいろな機会に米側に対してきちんと伝えているつもりでございます。 現に、先ほど委員もお話しになりましたオルブライト長官との会談において、総理御自身がそういった点もおっしゃったわけでございますし、私も、やはりカウンターパー
池田元久
予算委員会
○池田国務大臣 私ども、日本を取り巻くこの地域の情勢、とりわけ安全保障環境が格段に改善を見て、在日米軍の兵力構成あるいはそのレベルについても、現在とは違った大きな見直しができるというような情勢ができることを念願する、そういった気持ちにおいては上原委員と変わりのないところでございます。 しかし、現実問題といたしまして、確かに冷戦は終わって、もうかなりの年月がたちました。しかしながら、このアジア地域におきましては、依然として不安定の要因