田嶋要
総務委員会
○田嶋委員 先ほどのインセンティブ制度も含めて、足下の、時系列の意味では、リードタイムの短い分野は特に、再生可能エネルギーは短いものもたくさんありますので、まだまだ地域に眠っているエネルギーの宝は山ほどあるんですよ。それをやはり広く捉えてもらって、総務大臣が中心になって日本のエネルギー事情を劇的に変えていただきたい。それがイランに対する最大の安全保障だと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
「田嶋要」の「安全保障」テーマに関する発言 24件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋委員 なるほど、その点は、違いは理解いたしましたけれども、しかし、企業経営、特に、外国人の方が経営者に新たになって、それで非常に短期的に、工場は幾つ畳むとかやっていますけれども、そういうことと、国家がもう少し中長期で考えるべき国家戦略と安全保障の問題は必ずしもタイムラインは一致しないと思うんですよ。だから、目先、企業がそういう判断をしても、そういうときこそ国が踏ん張って支え続ける、あるいは先行してでもお金を出していくみたいなことを
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋委員 そういう答弁だと、別に何の、何というか、ああなるほどというのはないんですよ、通り一遍で。私が聞いているのは、民間がいろいろな事情で投資を先送りしたり工場を造るのを断念したりというときに、ああそうですかで終わっていたら、これまでの繰り返しじゃないんですかという問題意識なんですよ。だって、国内製造基盤を確立するんでしょう。安全保障の問題でしょう。民間がどうこうじゃなくて、ラピダスでやったように、国が先に一兆円ということだってあり
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋委員 ありがとうございます。そういう答弁が前回、委員会でございましたですね。 これは武藤大臣、武藤大臣というのは私は正直な方だと思うんですよ。だから非常に好感が持てるんですけれども、十二月十八日の経産委員会の私に対する答弁はこうだったんですね。島根、原発に視察に行ったときも、これはどうするんだ、特重は今やっている、ずっとやってきましたが、じゃ、ミサイルが撃ち込まれたときはどうするんだと、御自身がそういうふうにおっしゃって、それ
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋委員 だから、賢くやっているんですよ、現実を見て。原発はほとんど中西部か東にしか置かない、西海岸には置かない。西海岸と同じ運命にあるのが我々のこの日本列島じゃないですか。大丈夫かなと。私は抑制的にいくべきだと思いますよ。 それからもう一つ。よく言われる、日本海側に原発銀座、福井県、新潟。そして、能登半島だって、珠洲原発がやっていたら原発銀座ですよ。この安全保障環境の中で大丈夫なんですか。所信の中に安全保障環境のことを書いていま
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋委員 いいんですよ、一生懸命やってくれて。ただ、今言ったような四段階のような話は、先週もなかったですよね。だって、意味が違うじゃないですか。三・四をクリアすればいいとか、そういう話じゃなくて、常に努力をしてグリーンに近づけることを制度設計で組み込んでいるのがアメリカのやり方だよ、それがないじゃないですかということを申し上げているんです。 だから、そういうことが一切分からない法案になっちゃっているから、なかなか評価が難しいし、私
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋委員 今日、資料も一、二とおつけしましたので。誰でも知っている日本の逆さ地図、これは安全保障との関係。そして二番の方は、今のウクライナの話というのは両面あるということですね。それもよく御認識だと思いますが。 岸田総理、今も目を下に落としながら書類を読まれておりました。それは教科書的にそういう説明になるんですが、総理御自身の頭で考えて、もう一度聞きますよ、日本に原発がなくて大丈夫なら、ない方がいいと総理は思っているんですか、どう
田嶋要
本会議
○田嶋要君 立憲民主党の田嶋要です。 立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案につき、政府の危機感のなさに強い危機感を覚えながら質問させていただきます。（拍手） まず確認したいのは、目の前の電気料金の値上げです。 全ての大手電力会社において、カルテル行為や新電力の顧客情報の不正閲覧など違法行為が続発
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋委員 立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。 今の菅先生の御質問の関係でも、西村大臣、最大限の再エネの導入、それを強調されます。私もそれはもちろんそのことでお願いしたいと思うんですが、西村大臣、やはり最大限の導入の意識が相当違うと私は思うんです。言葉で言えば、西村大臣も私も最大限の導入で合うんですけれども、原子力を前提とし、原子力を更にというふうになると、これは、先ほど、菅さんの言葉をかりれば、経産省が農水省は邪魔をしていな
田嶋要
予算委員会
○田嶋委員 ちょっと経産省の影響が強過ぎるかもしれませんね。供給サイド、そして未来の夢を語るような技術がたくさん並んでいるんですよ。だけれども、目の前の実装なんです、社会実装なんです。だから、総理もさっきおっしゃったじゃないですか。地域、暮らし、そこが大事ですよ。だから、もうちょっと環境省も応援してもらって、みんなで盛り上げていかないと。今までの大規模集中、経産省が産業界とくっついてやっていくということだけでは、そっちも大事ですけれども
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋委員 私、三十分なので、委員長、ちょっと、余計な答弁は要らないですから。何回と言ったんだから何回だけ言ってくださいよ、最後のところだけ。もういいですよ。 それで、私、それはびっくりしましたよ。御自身、びっくりしませんでしたか。私は、何度も何度もやった努力はあったのかなと思ったんですけれども、結局は、非常時になって慌てて泥縄でやっているだけなんですよ。ふだん何にもしていなかった。だからこういうことになっているんですね。 それ
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋委員 ありがとうございました。 そういう今おっしゃったようなことも、石油業界も資料とかで書かれておりますね。石炭やＬＮＧで役割としてはだんだん小さくなっていますけれども、ここはやはり日本のシーレーン、そして資源、エネルギー安全保障という観点では非常に大事なポイントでありますから、引き続き大臣と議論させていただきたいというふうに思います。 それでは、ＪＯＧＭＥＣを終わりまして、次の、電力自由化の進捗ということで、先週、先回も
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋委員 ありがとうございます。では、またフォローアップをさせていただきたいというふうに思います。 最後に資料六をつけてありますので、これは白書から引かせていただきました。 大臣、おとといか何かに国連から新しいレポートが出まして、日本というのは世界一のスピードで人口が減っていくと改めて確認されて、しかも、それが加速をしているということであります。二一〇〇年には七千万人台の国になるという報告でありましたから、今のドイツよりも小さ
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋委員 地政学上の、安全保障上の理由は当然誰でも考えることでありますし、ヨーロッパがほかの国と線をつなげるときに、そういうことを考えないわけがありませんね。同じことでございます。 私は、前も申し上げましたが、それはやはり、共同で同じ方向を向いた経済プロジェクトをやることで、地政学上のリスクを下げていく側面、お互いの信頼感が高まっていく側面も強いのではないかということを強調させていただきたい。前回も、安倍総理からも、そういったリス
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 国家安全保障戦略というのが、平成二十五年、内閣官房で閣議決定されておりますけれども、その中にも、領土保全に関する取り組みの強化ということで、防衛施設周辺等における土地利用等のあり方について検討すると書いてあるわけでございますので、防衛施設周辺というのはもちろん最重要かもしれませんが、例えば、原発のすぐ横の水源が買われたらどうするのかとか、先ほど、今、最高に高い比率のところで、町の三％が既に外国に所有されている。これは、
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 エネルギー自給率というその割り算したパーセンテージが最も国民には伝わりやすいメッセージになりますが、それは全体の一面しか捉えていないし、先ほどのエネルギー自給率をなぜ発表するかというと、それは、我が国のエネルギー安全保障がどうだということ。数字が上がる方が望ましいということであれば、やはり、安全保障の自給率の比率のみならず、同じようにわかりやすい指標で、きょうのこの二〇一〇年の、やられたとおり、今同じようにどう発表され
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 大臣、ありがとうございます。 ただし、一時的な省エネかどうかということをおっしゃるんだったら、エネルギー自給率の数字だってわからないですよ。どんどん自給率が上がっていくと思ったら、来年がくんと下がった。現に原発事故の後、準国産も含めての話ですけれども、がくんと落ちたわけですから。それは、だから発表しないとか、だから計算しないという理由には私はならないんじゃないかなというふうに思うんです。 だから、自給率には余り
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 配付資料の一をごらんをいただきたいと思います。エネルギー白書のコピーを持ってまいりました。 下が三・一一前の二〇一〇年の表記、そして上が、直近の二〇一六年の表記であります。どちらでもこの部分ではいわゆるエネルギー自給率ということでございまして、二〇一〇年、原発も動いている状況の中で、準国産を含めて一八％、そして、上の方の一六年は、そうした状況とは激変をした結果として、過去最低の六％、こういうふうに記述があるわけでご
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 要するに、この再生可能エネルギーも省エネルギーも、それを推進することがエネルギー安全保障上極めて重要である、そういう理解でよろしいですね。
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 今の御答弁でも明らかなように、エネルギー自給率を計算する意味というのは、我が国のエネルギー安全保障がどういう状況にあるかということを端的に示す指標であるということでございました。 要は、高ければ高いほどいい、そういうことでいいですか。