「田嶋要」の過去の国会発言

発言数 3,245件

初発言日: 2004-02-10  /  最新発言日: 2026-04-28  /  1 ページ目 / 全体 163ページ

🏛 現職議員 衆議院 中道 (比)南関東 9回当選 📖 Wikipedia

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2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 おはようございます。中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。 今日は私からもふるさと納税についてお尋ねしたいと思っております。今、今岡委員からもございました。 まずお尋ねしたいんですけれども、林大臣はふるさと納税を御自身でやられたことがございますでしょうか、御家族も含めて。差し支えなければ、御答弁いただきたいと思います。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 そう来るかという感じでございますが。イエスだったら次の質問を考えて、ノーだったら次の質問を考えておったわけでございますけれども、そうですかね。これは控える必要もないような気がするんですけれども、何か、公にしない方がいいんですか。これは総務省が旗を振っている政策ですよね。どうなんですか。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 そう思って、質問通告に包み隠さず、その質問を一番にするよということを伝えておったんですね、不意打ちするのはあれだからね。しかし、そういうところにも、このふるさと納税というのはちょっと悩ましいなという感じを、私は思うんですね。 今日、是非、いろいろな会派の皆さんも改めて、どうですかね、私も勉強しましたけれども、限界がありますので、どのぐらい皆さんはふるさと納税にお詳しいんですかね。どうですか、皆さん、勉強しましたか。これは

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 村上先生もいらっしゃいますけれども、当時、二〇一八年は野田聖子さんです。野田聖子さんがかなり危機感を強めた発言をなさっておるんですね。それで、相当地域からも怨嗟の声というか、それに対する批判の声も上がっている、そんなような状況なんですが、その野田さんの発言の翌年、大きな法改正がありました。そして、伸び率が落ちているんですね、その年だけすとんと。 それが、今や一兆二千億円を超えてきている、そんな状況の中でせんだって法改正な

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 大臣、そういうことを聞いているんじゃなくて、紙に書いてないと思うんですよ、明確には。 だから、大臣の頭で、大臣の今のこのふるさと納税に関する認識、そして、この間の法改正で今までの批判には大体応えたから、これからも、二兆、三兆、四兆、五兆とどんどん伸びていってほしいというふうに思っていらっしゃるのか、改正は一合目、二合目であって、課題がまだ山積している、このままじゃまずいぞと今思っていらっしゃるのか、どちらですかということ

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 それはいいんです。だから、この間の法改正は僕らも賛成して、悪い改正だとは思っていないんですね。上限にキャップを設けるとか、それはいいんですけれども、あれで終わりなのか。 つまり、大体欠点に対する対策は打たれて、これから、松本さんが、一兆の大台に乗りました、やがて二兆の大台に乗ります、三兆の大台に乗ります、それでいいんですかということを問うているんです。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 数字はともかく、趣旨に沿った発展がこれでちゃんとできると。今までいろいろ批判が、私の受け止めは、九割以上の方が今でも批判的ですよ。だけれども、このまま順調にいってくれればいい、法改正の必要性も、もうあれで全てだというふうにお感じなんですか。どうなんですか。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 ちなみに、これは役所の方からでも結構ですけれども、国会議員が仮に最大限のふるさと納税をするとすると、一年にどれだけの返礼品がもらい得るんでしょうか。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 だから、特例を利用して、返礼品を目当てに、だって、我々の歳費は公表されていますから分かりますよね、仮にそれを最大限寄附していい返礼品を手に入れたいということになったら、どのぐらいの価値のものを手に入れることができるのかという質問なんです。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 家族構成によっても若干違うような認識でございますが、十五万円ぐらい。一年間で十五万円の金銭価値のあるものがもらえるわけですから、林大臣、それだけ聞くと、普通の合理的行動は、ふるさと納税をやるべきということですよね、十五万円お金が戻ってくるんですから。 だから、ポイントは駄目だとか現金は駄目だとかといったって、やはり戻ってくるものは、寄附する額に連動して大変高価なものが返ってくるという仕組みになっているわけですね。私は、そ

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 返礼品の割合を三割にしたというのは、ないよりはいいですよ。ないよりはいいけれども、私は、ちょっと思うのは、なぜ、いっぱい払った人はいっぱいもらえるのかというところですね。対価性です。 先ほど私は例を挙げました。募金箱に五百円玉を入れてくれる大学生も、募金箱に一万円入れるゆとりのある会社の経営者も、思いは一緒ですよ。一万円入れたからより丁重に扱うとか、どっちもやはりピュアな、そういう利他の気持ちでやっていただいている。これ

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 林大臣、お詳しいと思いますので、役所のペーパーじゃなくて、私と話をしてほしいな。私は全部知っているわけじゃないですよ、そんなに詳しく、まだ理解していない部分もたくさんあるんですが、本当に何か嫌だなという感じを持ちます、この制度を理解すれば理解するほど。それで、世の中の過去十五年、二十年のいろいろなものを読むと、そういう論調が非常に多いということ、そして、私の部屋に来られた役人が、国会議員の部屋に行くと大体怒られる、大体この制

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 だから、対価性ですよ。いっぱい納税している人が納税先を変えて、そこからおいしい牛肉を手にする、お米を手にするということは、本来の寄附文化とは全く関係ないですよ。人間の欲望をくすぐっているだけですよ。人間だから、自分たちだって食べていかなきゃいけないのは当たり前ですよ。だけれども、それが本当に総務省が旗を振ってやることかいということをずっと言われているんじゃないんですか、いろいろな方から。 それで、いい例が一個見つかったん

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 大臣、林さん、答弁していないじゃないですか。別にいいんですよ、法改正して、趣旨にのっとってやるのは結構なんですけれども、私が申し上げているのは、もう一度、この制度を立ち上げたときの制度設計に、かんかんがくがくいろいろな議論があって、当時から心配する声もあった、そして、最悪のシナリオをたどっていると今評価している人もいる。西川さんのように、最初は返礼品競争に加わらないと言ったけれども、加わることに追い込まれるようなケースもたく

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 だから、先ほど言ったように、制度の趣旨に沿って全然適切に運用されていないんだって、まだ。ほとんどの人は返礼品が自分のところに来る仕組みを選んでいるんです。当たり前です、人間だから。だけれども、利他の気持ちで、自己犠牲で、困っている人のために、それが寄附でしょう。一%もいかないんだから、一つの自治体がそういう選択肢を作っても。 だから、人間の欲望をくすぐるような仕組みになっているということが間違っているんですよ、この制度は

2026-03-10 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 おはようございます。中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。 林大臣ほか皆様、今日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からも、まずは明日の十五年ということで、東日本大震災、改めて、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様のお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 もう十五年ということでございます。私も、当時、政務官として、現地の本部長、福島に百日間駐在をした思い出がござい

2026-03-10 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 神戸の震災のときも、一九八一年前に建てた、つまり、耐震ルールが強化される前に建てた住宅は三割倒壊した、しかし、それ以後に建てられた建物は一割しか倒壊しなかったという報告があるんですね。 私、シミュレーションをしてみたんですけれども、内閣府にお願いしてシミュレーションをしてみたところ、やはり予防的な措置をお金をかけて講ずると、実際にそういうものを講じずに後から被害に対する財政出動をするのに比べて、もう桁違いの、ある意味では

2026-03-10 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 ネットバンキングという話は、これは世界共通というか、先進国ではどこでも当たり前ですから、相当昔からこういうような前兆というのはあったような気がするわけでございますが、私が一つ感じるのは、少し後追いになってはいないのかなというふうな問題意識を持っております。 こういった経済行動の変化ということに関して、海外の事情というのを常にウォッチをしながら、こういった税に与えるインパクトのようなものが、例えば欧米の国で起きているという

2026-03-10 衆議院

総務委員会

○田嶋委員 インターネットの普及によるいろいろな変化というのは暮らしのいろいろなところに出てくるわけでありますが、このように根幹の地方税に影響が出てくるような問題でありますので、そこは今回、私は、改正、こういう清算制度を行うというのは少しタイミング的には遅過ぎるのではないのかなという印象を持っております。 そこで、次にお尋ねしたいんですが、これは言ってみれば、東京都は持っていかれるわけですね。それに関する、東京都はどのようにこの政策

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