阪口直人
外務委員会
○阪口委員 私は、かなりプラス思考だと思うんですね。ただ、危機管理はしっかりしなきゃいけない、そういう視点で質問をしております。 実際、今、日本の食料自給率が三八％で、化学肥料などは大きく中国に依存しています。リン安の七六％、尿素の二五％は、令和三年度においては中国からの輸入で、もし輸入を止められてしまったら、日本の農業、そして食料安全保障も大きな影響を受けるわけですね。 ですから、私はやはり、現状をしっかりと直視した上で、この
「阪口直人」の「安全保障」テーマに関する発言 23件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 ＡＳＥＡＮの国において、アメリカか中国かどちらか一方を選ばなければいけないとした場合にどちらを選ぶかという非常に興味深いアンケートが、シンガポールのＩＳＥＡＳというシンクタンクによって結果が発表されました。結果は、二〇二三年はアメリカが六一・一％、中国が三八・九％だったんですが、二〇二四年、昨年は、中国が五〇・五％、アメリカが四九・五％と逆転しているんですね。恐らく更に差が開くことだと思います。中国が急によくなったわけではな
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 トランプ大統領というのは非常に予測できない人ですから、今後も、こういうことはあり得るということを踏まえて対応すべきだと思います。 安全保障に関わる問題についてトランプ大統領が要求してきたこと、これは、トランプ大統領が関税交渉において要求するレシプロカル、対等性という考え方を逆手に取って、日米の安全保障の問題をまさにレシプロカルに改革していく、変えていくチャンスだと思うんですね。 アメリカにもメリットがあるから、日本に
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 是非、その意気を交渉においても発揮していただきたいと思います。 少ない交渉のカードを探すのではなくて、日本の農業と、そして食料安全保障を守る、ピンチをチャンスに変える契機だ、このように私も考えているんですね。 したがって、あくまでも地球益、人類益をしっかりと視野に置いて、ディールという名のカツアゲに屈することなく、そして、日本はスタート地点にさえも立てていない、人権デューデリジェンス、この視野もしっかり持って、多国間
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 自動車の二五％関税、これは本当に大きな衝撃だと思います。ただ、これを下げてくれとお願いするために農産品を差し出す、いけにえにする、これだけは絶対にやめてもらいたいと思います。 第一次トランプ政権においては、牛肉の関税は最終的に九％まで下がり、豚肉の関税は実質ゼロになりました。また、飼料として日本には適合しないトウモロコシも大量に買わされることになりました。日本にとっての最後のとりでが、私は、米と、そして乳製品だと思うんで
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 ありがとうございます。 一〇〇％正しい答えというのはないのかもしれませんが、しかし、目の前の救える命を救おうとしたときに、自分の命を危険にさらすこともあり得るということを、特にやはり政治家がしっかり認識すること、自分の問題として受け止めること、これが非常に大事だと思います。 一方で、自分が安全な場所にいるにもかかわらず、国民には血を流す覚悟を求める、あるいは、これは自己責任だと突き放すような政治家もいらっしゃいます。
阪口直人
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 かつてない安全保障上の危機という言葉、これは国防に関してよく使われますが、しかし、少子化というのも本当に日本の将来を危うくする大きな問題だと思います。今日は、このテーマに絞って、三原大臣に質問をさせていただきたいと思います。 まず、こちらの表を御覧ください。これはこども家庭庁のホームページから引用したものなんですが、実は、この少子化、政府の最悪の予測とほぼ同じペースで進んでしまっています
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 これは本当に、いわば正義を守るという強い意思を持って、体を張って交渉していただきたいと思います。 さて、トランプ政権は、政府効率化省のイーロン・マスク氏の下、ＵＳＡＩＤを閉鎖して国務省に吸収する考えのようです。一万人以上の職員の方々を二百九十人に減らして、アメリカにとって利益のある人道援助以外はほぼ事業を終結させる見込みのようです。しかし、人道援助というのは、本来、目の前にある全ての命を平等に救うことに価値があるんです。
阪口直人
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 この点については、地方自治体に寄り添うという視点をしっかり持ちながら、決してこのガバメントクラウドへの移行が大変重要な様々な業務の足かせにならないように、最大限の配慮をいただきたいと思います。 次に、ガバメントクラウドの提供者が海外企業であるということについての懸念についてお伺いしたいと思います。 令和五年度までに選定されたのは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、この中でアマゾンウェブサービス
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 この件に関しては、与党も野党もなく、日本人の命を守るということ、同時に、これは大変に重大な人権問題でもありますから、国際社会と一致協力をして解決に向けて努力をするということを、ぜひ、まさに我々と一体となった努力を行ってまいりたいと思います。 次に、先日、安倍総理が安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書に基づいた説明をされました。私は、その中で、ＰＫＯの駆けつけ警護に的を絞って質問をさせていただきたいと思います。
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 ここは、日本語で言うと全く同じ言葉であるということが生み出す、いわば誤解というか、言葉が同じだからこそ、安易に使ってしまうということがさまざまな誤解を生むケースがあるということには注意をすべきだと思います。 一方で、これは英語表記で言うと、平和学で言うところの積極的平和はポジティブピースという言葉を使います。外務省などではプロアクティブ・コントリビューション・フォー・ピースということで、使い方が違うんですね。 ただ、
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 日本維新の会の阪口直人でございます。 きょうは、積極的平和主義という言葉について大臣のお考えを聞きながら、平和に向けて日本としてどのような貢献ができるかということについて、昨今のさまざまな国際情勢における問題を提示しながら考えてまいりたいと思います。 まず、私も少し平和学という勉強をかじったものでございますから、この積極的平和あるいは積極的平和主義という言葉については、いろいろと思うところがございます。 平和学に
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 今、暫定内閣が成立をして、五月二十五日の大統領選挙に向けてさまざまな動きがありますが、このウクライナの暫定内閣について、その閣僚のメンバーなどを見ると、大変に興味深いことがございます。 まず、ティモシェンコ元首相が総裁を務める祖国という政党からは、首相代行、また副首相、内務大臣、国家安全保障国防評議会のトップなどが就任をしている。ティモシェンコ元首相の影響力が大変に強い内閣になっているかと思います。 一方で、ナショナ
阪口直人
予算委員会第三分科会
○阪口分科員 日本維新の会の阪口直人でございます。 岸田大臣とはここ数日で三回目の質疑ということでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、日本の外交の課題として、グローバルな利益、また普遍的な価値にどのように貢献するかについて質問をしたいと思います。 ＯＤＡ白書において、岸田大臣は、自由や民主主義、人権、法の支配などを共有できる国を支援する、このようにおっしゃっておりますが、私は、もう一歩踏み込んで、そうい
阪口直人
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○阪口委員 網が切られてしまった場合などは、例えば沖縄漁業基金事業などで補償するといったことも政府から提案していただいている、このこと自体はありがたいことなんだと思いますが、しかし、そもそも、台湾側がルールを守って操業しているのかというようなことに対してきっちり監視する体制がとれるのか、とれているのか、このことも大変に大きな課題だと思います。大変に広い海域でありますし、また、海の中でどのような状況になっているのか、これは簡単にはわからな
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 前向きに検討してくださっていることについては、感謝を申し上げたいと思います。 ただ、最初にも申し上げましたように、政府・与党、さまざまな課題、難題に対処する中で、本当に余裕がない部分もあると思うんですね。 そんなことも考えて、我々は先回りをして、この問題に対処するための法律案をつくり、昨年の十一月二十五日に国会に提出をいたしました。 簡単に説明すると、自衛隊の基地の周辺、国境離島、また原発の周りなどについて、国家
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 このテーマについては、引き続きさまざまな提案をしてまいりたいと思います。 次の質問に移ります。 今、外国人によって日本の土地が大変な勢いで買われています。北海道などの森林、水源地として大変価値のあるところもそうです。また、沖縄県や鹿児島県のいわゆる離島、国境離島が中国資本などによって買われ、さらに、長崎県の対馬においては、海上自衛隊の基地の周辺さえもが韓国資本によって買われています。そして今は、この取引の状況を事前に
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 先ほど小川委員の問題提起にもありましたが、我々は人間の安全保障を実現する、そのためのリーダーシップをとっていくということを国際社会に対して約束している立場であります。そして、このような人道的な被害をもたらし、また今、国際社会における大きな問題になっているテーマについて、やはり他人事であるという態度は許されないと思います。 特に被害を受けた方々、これは補償も全くされないんですよね。アメリカが情報をしっかり公開して、誤爆によ
阪口直人
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○阪口委員 基地周辺、自衛隊等の安全保障上非常に重要な土地の周辺における、さまざまな不透明な用地買収というのが大きな問題であると思います。 例えば、中国系の資本などが投機目的で、日本にとっての国防上重要な場所、これは沖縄に限りませんけれども、売買をしている、またその実態がきちんと登記されていない、あるいは固定資産税が払われていないということで、把握できない事態があちこちで起こっている。これは大変に憂慮すべき事態だと思います。 こ
阪口直人
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○阪口委員 与那国島は、人が住む島としては日本の最西端にあるということもございまして、安全保障という観点で見た場合には、周辺のどの島と比べても、この地域に沿岸監視部隊を設置する意義というのはあると思います。 ただ、金額面で折り合わないということでこの交渉が進まない場合、例えば、ほかの島に同様の基地を持っていくような計画がおありになるのかどうか。あるいは、何としても必要性を説得して、町側と折り合いを目指していくのかどうか。そのあたりの