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「中村英正」の「少子化」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 少子化の要因には大きく分けまして、そもそも結婚する婚姻数の数の減少と、結婚した後の夫婦の子供の数の減少の二つに分けられると思っております。 そして、その要因の背景でございますけれども、以前、一九八〇年当時は出生数が百二十万人を超えていたわけですが、当時と比較いたしまして、足下でございますが、例えば若者における非正規雇用労働者の割合でございますけれども、八〇年代は八％程度でございましたが、足
予算委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、少子化は我が国が直面する大変重要な課題だというふうに考えております。 政府としては、これまでも少子化対策に取り組んでまいりました。その結果、例えば、保育所の待機児童数が減少するといった成果を上げることはできましたけれども、全体としては、残念ながら、急速な少子化には歯止めがかかっておりません。 少子化の主な原因といたしましては、夫婦の子供の数の減少等がございますけれ
予算委員会第一分科会
○中村政府参考人 大西委員、ありがとうございます。 委員おっしゃるように、少子化対策、次なる一手のタイミング、中身、どうしていくか、喫緊の課題だと思っております。財源も含め、いろいろ御意見を聞きながら検討しなくてはいけないと思っておりますけれども。 御指摘の子供国債につきましては、今財務省からも答弁ございましたが、これにつきましては、財務省のみならずこども家庭庁も同じように考えておりまして、やはり、安定財源の確保や財政の信認確保
予算委員会第一分科会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、少子化対策は我が国にとって喫緊の課題でありまして、加速化プランにおきましても、国会、与党で大きく議論をお願いしたところでございます。 他方で、委員お尋ねのいわゆる子供国債についてでございますけれども、その発行をこども家庭庁として主張、提言したことはございません。 今般の加速化プランにおきましても、子供政策の抜本的な拡充に向けて財源確保の議論はございましたが、これらの
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 総理の御答弁は、今般の少子化対策の税源確保のためということではなくて、税制の在り方を不断に検討すべき、公平、中立、簡素の観点なども踏まえつつ、あるべき税制を構築してまいりたいということを申し上げた。 こういったことは、政府税制調査会に総理は諮問をされておりますけれども、そういったところにも、時々の経済構造を踏まえてしかるべく見直すということは、その諮問あるいはいろいろな場で政府としても申し上げているところでございま
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 少子化財源としてと、その前に、財源としてそれぞれ、所得、消費、資産、特質がございます。それについて申し上げます。 まず、所得でございますけれども、所得に担税力を見出す、例えば個人所得課税について申し上げますと、累進的に負担を求めることができる一方で、保険料を含めた所得ベースの負担は主に勤労世帯が負うということになるような特質がございます。 消費課税について申し上げますと、これは消費に担税
予算委員会第三分科会
○中村政府参考人 異次元の子育て政策実現に向けた取組についてもお答え申し上げます。 御案内のとおり、少子化が非常に進展しておりまして、昨年の出生数は恐らく八十万人を割ると見込まれております。これは先送りが許されない課題であると我々も考えております。 総理から御指示がありまして、小倉大臣の下で子供政策の強化に関する関係省庁会議が設置されました。昨日も総理が御出席されまして、私もメンバーの一人に名を連ねておりますけれども、こういった
内閣委員会
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。ありがとうございます。 先生御指摘の概算要求基準の趣旨でございますけれども、各省庁の要求、要望に関する方針を定めることで、まずは夏の要求段階において各省庁におきまして優先順位を洗い直していただきまして、そういった中で予算の中身の大胆な重点化を促していただきたいということでやっております。 かつては一律の削減のみの概算要求基準、あるいは歳出の上限もはめたような概算要求基準など、先生がお