地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我々、利用日数上限については撤廃しております。その旨自治体にも周知をしておりますけれども、実際、実施主体である市町村が実際の利用期間を判断するのでございますけれども、引き続き周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
「中村英正」の過去の国会発言
発言数 94件
初発言日: 2022-11-01 / 最新発言日: 2026-05-08 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 本事業のいまだ実施していない都道府県はございますけれども、未実施の自治体との対話を通じまして、制度の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、放課後児童クラブの受皿整備に当たりましては、場の確保ということで学校施設等の既存施設を最大限活用していこうと考えておりますし、人の確保などもやっていきたいと思っています。 その上で、御指摘の質の担保につきましては、まずもって、利用する児童がどれだけ丁寧に接していただけるかということで、支援員の数、これは非常に大事だと思っております。そういう観点から、放課後児童クラブの一つ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 放課後児童クラブの成否はまさに支援員の質に懸かっているという御指摘、そのとおりだと思っております。 現在、支援員の数でございますけれども、約十一万九千人と前年から六千人増加をしているところでございます。 こども家庭庁としては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、放課後児童対策パッケージ二〇二六におきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人が見込まれるということでございますので、その
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 校内交流型でございますけれども、まずもって、保護者もそうですが、子供当人にとりまして、小学校から移動することなく過ごせる、これは非常に大きなメリットだと思っておりますし、実施主体である自治体にとりましても、委員御指摘していただいたように、体育館や教室の設備を共用して効率的な運営を行えるということで非常にメリットが大きいということをきちんとＰＲしていきたいというふうに思っております。 加えまし
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 御答弁申し上げます。 先生おっしゃるとおり、我々も全く同じ認識を持っておりまして、子供の居場所を確保するに当たりまして、子供もどんどん多様になってきておりますので、その特性に配慮した多様な居場所づくりを進める必要がある、これは、我々の閣議決定いたしましたこどもの居場所づくりに関する指針にも記述しているところでございます。 こうした取組の一環といたしまして、昨年度の補正予算でございますけれども、委員おっしゃるとお
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 放課後児童クラブも含めまして、ＩＣＴ化は非常に大事だと思っております。おっしゃるように、業務を軽減して子供に向き合う時間を増やす、あるいは安全確保という観点からやっていきたいということで、我々、継続的に補助をしております。 その上で、より柔軟に、かつ効率的に導入するために、我々、利用手続などの導入につきましても、モデル事業によって今補助をしているということでございます。こうしたシステムを活用
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 まず、委員御指摘のとおり、困窮家庭も含めまして子供に対して昼御飯を提供するということは、これは非常に大事だと思っておりまして、今支援局長から御答弁申し上げたとおり、本年についても夏休みが始まる前にきちんと周知をしていきたいと思っています。 その上ででございますけれども、低所得者世帯、困窮家庭への支援というのは非常に大事な点でありまして、こども家庭庁も各自治体も様々メニューをつくっているところ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 非常に幅の広い質問でございます。 人材供給力をどう全体として見るかということになりますと、政府の中では厚生労働省だと思いますし、一方で、子育て環境をトータルとして整うように見ていくのはこども家庭庁でございますので、厚労省とこども家庭庁、よく協力して検討してまいりたいと思います。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 おっしゃっていただいたように、先ほど家事支援サービスについてのことがありましたけれども、我々、ベビーシッターを所管をしておりまして、同じように、介護ということではなくて、育児の負担軽減に資するサービスの利用促進という観点から、本年の夏を目途に、税制措置だけではなくて、サービスの品質、信頼性の向上や、人材の育成、確保に向けて検討を行っているところでございます。 なおでございますけれども、先ほど
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 御質問いただいた数字の方からお答え申し上げます。 新生児マススクリーニング検査でございますけれども、令和六年度において全国で七十万八千三百七人の方が受けているものでございます。 拡大の方でございますけれども、拡大については、御質問の中にありましたけれども、これは自治体が独自に実施しているものでもございますので、当方においては数字は把握しておりませんけれども、御指摘いただいた、今実証事業
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今行っている二疾患と申しますのは、ちょっと専門的になりますが、免疫不全の関係のＳＣＩＤという話と、あとは筋萎縮をしてしまうＳＭＡというものでございますけれども、現在、参加自治体でございますけれども、令和五年は二十一、令和六年は三十八、令和七年は五十八でございます。全部が都道府県と二十の都市でございますので、かなり多くの都市で、今、体制の整備が着実に進んでいるものと認識しております。その上で、令
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 プレコンセプションケア、プレというのは前で、コンセプションは妊娠でございまして、そういったときからのあれでございますので、胎児も含まれます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。ありがとうございます。 小林委員御指摘のように、この母子健康手帳、まさに子育てをする世代、スマートフォン等々に非常に慣れ親しんでおりますので、デジタル化は全ての世代で大事ですけれども、特にここはスピーディーに進める必要がありますし、できるというふうに思っております。 その過程において、もちろん、制度をつくる側が独りよがりになってしまったら何の意味もありませんので、実際にお使いいただく子育ての家
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、こども家庭庁全体といたしましては、いろいろ関係各位のサポートもありまして、保育士の処遇改善等、全国の自治体にプラスになるというような施策を進めさせていただいております。 その上で、委員御指摘の施策でございますけれども、財源が限りある中で全国様々な自治体ができるだけそれぞれの課題に対応できるように施策をどうバランスを取ればいいかという観点でございまして、予算編成の中で検討を進めているも
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 この委員会でも本日ありました、先生もおっしゃっている児童手当の拡充とか誰でも通園制度、あるいは妊婦の伴走型支援、そういったもののサービスはスタートしておりまして、その財源の一部といたしまして支援金を来年四月からスタートさせていただくということが法律上決まっているわけでございますけれども、御紹介いただいたように、社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国におきましてもインターネット利用の低年齢化が進んでおりまして、その一方で、ＳＮＳに起因する子供の被害や青少年有害情報への対応が大変大きな課題となっております。子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備することが重要と認識しておるところでございます。 その際、子供がインターネットを通じて幅広い情報にアクセスできるという知る権利のほか、表現
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今、我々、ワーキンググループの報告書に基づきまして関係省庁の会議を取りまとめております。今、どういう論点でいつまでということを示しておりますけれども、議員御指摘のインターネット上の子供の盗撮画像や性的画像の流出問題につきましても、子供たちが安全、安心にインターネットを利用できるようにする上でのリスクの一つだというふうに我々思っておりまして、その点をしっかり留意しつ
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計でございますけれども、議員御承知のとおり、特別会計は財政法に基づきまして特定財源などを基に特定の歳出を充てるために一般会計と区別して経理を行うということで分かりやすく適切な管理を行うものでございまして、子ども・子育て支援特別会計につきましても、事業主拠出金などの特定財源を適切に経理し、それに基づく給付と拠出の関係を明確化などを図るため
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、加速化プラン全体の財源につきまして、まずは歳出改革や既存の予算などを使ってやらせていただくということに加えまして、全世代の方々や企業の皆様、社会全体で子育てを支えていただくという観点から、皆様から拠出いただく支援金の制度につきましても、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる負担軽減の効果の範囲内ということで考えているところでございます。 これは、歳出改革