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武山百合子」の「少子化」テーマに関する発言 27件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ

2003-06-12 衆議院

武山百合子

憲法調査会

○武山委員 今おっしゃったような具体的なものは、これから法制化していくという準備段階で今議論はしております。 もう一つ坂上さんにお伺いしたいと思います。 今、少子化ももちろん影響を受けまして、一人っ子同士の結婚というものがありまして、その中で、夫婦別姓という一つのそういう考えがあるわけですね。その夫婦別姓について御意見を伺いたいと思います。

2003-06-12 衆議院

武山百合子

憲法調査会

○武山委員 それでは、坂上さんにお伺いしたいと思います。 これも三十年も前から言われておることですけれども、少子化、すなわち日本の人口が今どんどん減っている。先ほど出生率の話も出ましたけれども、社会の激変、それから、女性が社会にどんどん進出するようになった。国は、政策として、待機児童ゼロ作戦とか、働く環境をつくろうとかいろいろ言っておりますけれども、しかし、その議論で何か根本が欠けているかなと思うんですね。 それで、坂上さんのこ

2003-06-11 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 いや、苦楽をともにするんでしたら、もっときちっと考えて、そして柱をきちっと立てて、目標もきちっと立てて、それが実行できる、そういう目標を立ててやらないと苦楽はともにできません、正直言いまして。口では何てだって言えるわけですから。 今まで改革、改革とずっと叫んできて、何ができましたか。例えば政府委員制度廃止とみんなで決めました。でも、実際は政府委員制度は廃止されていないですよね、現実には。政府参考人として名前を変えて来て、

2003-06-11 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 これは行動計画で目標を定めて、目標達成のために講ずる措置をするということですけれども、結局、目標を定めて、目標を達成すると。目標とずっと口で何とでも言えると思うんですよね。口では、意識などと言うのは、一言二言で、意識ですからね。でも、その意識を変えるという、変わりましたでしょうか。少子化少子化と何十年も言われてきて、実際はほとんど変わっていないわけですよね。 ですから、意識を高める、意識を変える、目標を定める、目標を達

2003-06-11 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 差がないようにというお言葉をいただきましたけれども、言葉だけで終わりそうですので、私はもう一言つけ加えさせていただきたいと思います。 まず、有期雇用契約者にも育児休業をとらせることをきちっと明記すべきだと思います。それから、事業主が行動計画に必ずこれを盛り込むよう事業主を強く指導する、やはりそこまでしないとだめだと思うんですよね。 相変わらず、日本は言葉だけ走っている。中身が、実効性が伴っていない。もうずっと少子化

2003-06-11 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 今のお答えは省庁を代表した答えですよ。人が書いた文章を読むような、そういう副大臣の態度はとらないでいただきたい。あなたの言葉で言っていただきたいと思う。私は政治家ですので、あなたと議論して方向性を定めるという、政治主導にしたいという思いで質問しているわけですから、省庁の書いた言葉のとおりにあなたが答えるなんというのは、本当に心外でございます。 それで、今度、労基法でいわゆる期間が延長になりますね。その期間の延長に対して、

2003-06-11 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 そのお互いに取り組んでいかなきゃいけないことはもちろんですけれども、政権与党の責任というのはかなり、九九%政権与党の責任だと思います。 それで、少子化は三十年前から指摘されてきている問題なんです。これはもう行政の対応のおくれ、危機管理の不足の結果、総合的に悪影響がたくさん出たということですよね。受験体制をつくって、勉強だけをすればいい、お子さんが大きくなったらいい高校に入り、いい大学に入って、いい会社に勤めてもらいたいと

2003-06-11 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 この法案で、まず柱が見えてこない、これはやはり根本の柱がきちっと示されていないというところが大問題であると思うんですよね。これはやはり、正々堂々と我々が若い世代に対して示せる責任だと思うんですよね。これはしっかり考えていただきたいと思います。 それから、これまで政府は少子化対策ということで、基本方針の策定、エンゼルプランの策定、育児・介護休業法の改正等、さまざまな施策を行ってきましたけれども、その行ってきた結果に対して、

2003-06-11 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 自由党の武山百合子です。先週の金曜日の続きの議論をしたいと思います。 先週、私は、やはり私たちは、私自身の話ですけれども、かつては、結婚をして子供を持ち、子供を家庭で育てるというのをじかに味わってきたものですから、こうした家庭のあり方、すなわち、若者に対して、人生の先輩として普遍的な家庭のあり方というものを私たちが若い世代にきちっと示す、そういう責任が我々大人はあるのではないか。それからまた、このような家庭のあり方に関す

2003-06-06 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 私、今のお話を聞いてがっくりきました、がっかりきました。 まず、国の厚生労働省がそんな弱腰でどうなるんですか。若い人たちに私たちは何かを残していってあげなきゃいけないんですよ。その普遍的なものというのは、日本人が持っているすばらしいものなんですよ。そういうものをなぜ提示できないんですか。それは、私たちが誇りにできる、世界に誇りにできる、また日本人として誇りにできるものなんです。その柱がしっかりしないために若い人が悩み、若

2003-06-06 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 もう一つ、やはり家庭の議論をしたいと思います。 何しろ、子供ができるというのは、家庭を持って初めてできるわけです。一つの日本の家庭のあり方、家庭が原点だと思うんですよね。その家庭の中でのいろいろな営みから、そこに子が生まれ、そして、その中で子育てを通して一つのファミリーとして育っていって、その中で人間としての営みを繰り返していく。その人間としての営みがまた大切なことであるということですけれども、その家庭の中でいろいろなこ

2003-06-06 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 選択は個人がするものであって、選択肢を提示するのは国の方の一つであるかと思いますけれども、まず、この少子化というのはもう三十年も前から言われているわけなんですよね。みんなからいろいろな不満が出てきて、それでやっとこういうことを考えたと先ほどおっしゃっていました。もう三十年も前から言われているわけなんですよ、こういう少子化というのは。ですから、その対策が、行政として、国としての対応が非常におくれた、やはり危機管理が足りなかった

2003-06-06 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 それはやはり国として考えるべきだと思うんですよね、哲学ですから。やはり日本の伝統文化を考えた、その上に立った家庭のあり方、そういう中で、本当に働きたいという方に対しては、我が自由党も、子育ての期間はいろいろな、種々多様な環境をつくるべきだ、その後、子育てが終わった後、社会に戻ったら、それはもう義務づけて、仕事ができるように、復帰できるようにというのは我が党も考えております。 しかし、やはりその前提条件もきちっと哲学として

2003-06-06 衆議院

武山百合子

厚生労働委員会

○武山委員 自由党の武山百合子です。 今水島議員がいろいろ質問されていた件は、やはり水島議員はお子さんを今現実に育てられているという、ましてや幼稚園に行かれているというお子さんを育てながらの本当に身をもった、体験と経験をともにした質問であったかと思います。 私は、一世代、二世代上になるかと思いますけれども、もう子供を産み終えて、そして二十代の子供を三人持っておるわけですけれども、ぜひ日本の社会が豊かで、また再び持続発展可能な社会

2003-02-13 衆議院

武山百合子

憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会

○武山小委員 今の少子化の現状ですけれども、女性が社会に本当に参加したい、それから、参加していますね、大勢の女性が。そういう中で、子育てをだれがやるかということで、夫婦して子育てを両親がやるということが基本ですけれども、共働きする家庭がどんどんふえているわけですよね。また国の政策も、実際は子育ては、やはり国が面倒を見る部分もかなりありまして、それで駅前保育所とか待機児童はなくそうという考えなわけですよね。いわゆる家庭で見なければいけない

2002-04-24 衆議院

武山百合子

文部科学委員会

○武山委員 こういう法改正をするに当たって、まず、どのくらいの割合で、本当にこういう専科担任制度を使って、小学校から中学、高校、中学、高校から小学校という異動、流動化ですけれども、そういうものの試算がまずあるのかどうか、それを一点。 それから、それとかかわりますので、まず、今後五年、十年スパンで見た場合、少子化で五年間に生徒がどのくらい減るのか、十年間でどのくらい減るのか、それで、具体的にそういう五年、十年の中で、実際に調査して希望

2000-04-19 衆議院

武山百合子

厚生委員会

○武山委員 国民の理解と合意というのは——政治がどういう少子化対策をするのか、児童手当は何歳まで出すのかということをもちろん政治の場で決めて、こういうふうにするんですよということを国民にきちっと周知徹底される、それがまさに政治がすることだと思うんですね。国民の合意というのは、先に国民の合意ができてというよりも、政治が青写真を描いて、これでどうかと。もちろん、それは状況判断してすることですけれども、やはり政治が決断をすることだと思いますの

2000-04-19 衆議院

武山百合子

厚生委員会

○武山委員 国民の関心が大変低かったというお話でしたけれども、国民の関心というものは、イコール政治のレベルだと思うんですね。政治が政策でこのような社会、このような日本をつくっていく、政治というのは国民の意識を一歩リードするものじゃないかと私は解釈しておりますけれども、国民の関心イコール政治の関心だったということであろうと思います。 私はこの児童手当制度の恩恵にはあずかっていない一人ですけれども、まず親からこういう話を聞いたこともあり

2000-04-18 衆議院

武山百合子

厚生委員会

○武山委員 今、少子化対策ということで議論しているわけですけれども、普遍的なもの、いわゆる日本の家族制度ですね、よい意味でも悪い意味でも時代の変化に対応して今こういう社会になったのですけれども、日本の持っている伝統文化を大事にした家族のあり方など、戦後大事なものをたくさん失ったのですね、そういう普遍的なもの、いわゆる家族に対する基本的なものがなぜ戦後育てられなかったか。

2000-04-18 衆議院

武山百合子

厚生委員会

○武山委員 自由党の武山百合子でございます。 きょうは、参考人の皆様、お忙しい中ありがとうございます。 早速、福島議員の質問の中で出た話ですけれども、抜本的に少子化対策としてどういうことがいいかということで、今最後に阿藤誠さんが、意識が変化してきたが、もう一度きちっと意識をつくるべきじゃないかということですけれども、私たちは、本当に自分が老後になったらどんなになっちゃうのかなと大変心配しておりますけれども、基本的に、普遍的な理念