文部科学委員会
○武山委員 また自民党政権の同じようなやり方かというふうに思うんですよね。いつもかけ声だけで、もう本当に遅々として進まない。何がネックなんですか。
「武山百合子」の過去の国会発言
発言数 2,268件
初発言日: 1993-10-27 / 最新発言日: 2005-03-11 / 1 ページ目 / 全体 114ページ
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文部科学委員会
○武山委員 国民が一番気にしていることは、内容なんですよ。義務教育の本質、根幹そのものをちょっと私は聞きたいんです。お金のことは十分。何しろ、今緊縮財政であるということで、あちらこちらから持ってきてこうだ、これはもうお金のことはわかっているんです。 お金じゃなくて本質論で、今までとこれからがどう変わるのか。地方の裁量権、地方のいわゆるここでうたっている権限、責任、では、そこの部分が今までどのくらいあって、今度はどのくらい広がるのか。
文部科学委員会
○武山委員 それでは、地方にとって権限は、この意味というのは前とどれだけ違うんですか。総理大臣が行おうとしている、地方を中心にしたこのいわゆる権限の拡大というのは以前とどのように違うんですか。言っていることの内容が、以前と今とどう違うんでしょうか。地方の権限を拡大する、裁量権を拡大する、財源も渡す。では、今までと新しく改正することと、それから権限と、どう違うんですか。前とこれからとの大きな違いをぜひ御説明いただきたいと思います。
文部科学委員会
○武山委員 何かちょっと出ばなをくじかれたような。やはりこれはあくまでも政権与党自民党と政府の方から出てきた法案ですので、しっかり出席して審議しなければいけない大切な義務教育費国庫負担の改正案の法律ですので、しっかりとみんな審議しなければいけない、我々一人一人委員にとっては義務があると思います。 それでは続きを、まず、国の関与を縮小して地方の権限をどう拡大するのか、中身をもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
文部科学委員会
○武山委員 そうすると、特区以外はその中央教育審議会の議論を待ってするという方向なんですか。 どうして文科省が、例えば、自分たちはここで、自分たちの町の自立ということで、自分たちが採用したいというところもあると思うんですよね。そういうところはないんでしょうか。
文部科学委員会
○武山委員 武山百合子です。 きょうは本当に、一年以上たちますかね、文科で質問する機会がなかったものですから、きょうはいいチャンスだと思いまして、最後のトリをしたいと思います。あと四十五分間皆さんにおつき合いいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、きょう総理大臣が来られまして、これからの教育に対して、地方にできることは地方にという理念で、国の関与を縮小して、地方の権限そして責任を拡大するということを以
文部科学委員会
○武山委員 今まで総理は文科大臣に対して、いろいろ今のようなお話をぜひ実行してほしいということで言ってきたと思いますけれども、文科大臣が拝命を受けて、今その内容はどのように進み出しましたでしょうか。その内容についてぜひお話しいただきたいと思います。
文部科学委員会
○武山委員 そうしますと、これですと、地方の権限、責任を拡大するということは、お金だけの話のように聞こえるんですけれども、お金が中心なんですか。それとも、地方の裁量権を、本当に実質的に権限とそしてお金とついて、その地域が主権になった方法でできるという意味なんですか。 今まで国が関与してきて、なかなか自分たちで権限と財源を持ってできない。すなわち、例えば学校の先生も県が採用しますよね、でも、今、その地域地域によって、個性を生かしたい、
文部科学委員会
○武山委員 そうしますと、ここで地方の自立を可能にしと書いてあるんですね。それで、一層の地方分権を進めていく。地方の自立というものは、個人の自立、それから地方の、ここでは地方の自立は財源のことを言っているんだと思いますけれども、地方がみずから権限と財源を持って、では、自由にできるということですか。全く自由にできるということですか。 先ほど、教職員の採用は県が今持っているから、地方にできるようにしたいというふうに言っていましたけれども
文部科学委員会
○武山委員 私も、子供たちの教育の根幹である、将来、日本の子供たちをどう育てるかという義務教育の教育の基本法、その基本法はやはり国がつくるべきだと思います、私自身は。 それで、地方でできる裁量、今、財源は十分議論してまいりました。しかし、自治事務の中で事務的なことというのは、もう国がやっても地方がやっても、それはどちらでもいいと思うんですよね、ペーパー上の機械的なことは。 しかし、もっと根幹である、本当に生き物を育てるわけですよ
文部科学委員会
○武山委員 ずっと一般財源化したいということで、地方も望んで、ある部分、一般財源化したわけですよね。この法案でするわけですよね。しかし、地方は、自由度のある財源というものは、お金の方はそういうものを求めているわけです、ある程度お金は自由に使いたいと。 でも、裁量権の中身の議論をちょっとしたいと思うんですね。裁量権なんですけれども、今文科省はどのくらい裁量権を地方に移譲したいというか、権限を渡したいと思っているんでしょうか。その裁量権
文部科学委員会
○武山委員 いや、できるだけ早くというのは、非常に都合のいい言葉であって、それでいてだれにでも言える言葉であって、それでなかなか進まないというのが、決意を聞くのに、できるだけ早くというのは、また本当に日常的な言葉で言われたら、やはり皆がっかりするわけですよね。ですから、そこをしっかりと肝に銘じて、地域に合ったそういう裁量権の拡大、そして、人事権を持って、その町に勤務したい、あるいはこういう先生を雇いたい、そういう希望を、地域の現場の声に
文部科学委員会
○武山委員 今の答弁を聞きましたら、前の答弁と一緒で、本当にいつ出てくるのかなということなんですね。今平成十五年というお話ですけれども、十六年、もう十七年。 そして、今、教育の現場のことはもう本当にだれもが周知の状態だと思うんですよね。みんな待っているんですよ、本当に。事件が起こると、そのとき対症療法で終わり。幾つも幾つも学校で事件が起きたり、子供たちが校外で事件に巻き込まれたり、また中学生、高校生が、自分が殺人を犯したり、自分が被
文部科学委員会
○武山委員 そうしますと、人口にもよりますけれども、村とか町とかでも人口の少ないところは難しいかと思いますけれども、ある程度の人口のところでは教育委員会がみずから人事権を持って、自分の町にはこういう教師が欲しいとか、あるいは逆に先生があの町に勤めたいとか、そういうことで採用ができるようにこれからなっていくわけですね。 今、それはどのくらいになっているんですかね。いわゆるプランとしては、今までの経過を見ますと、すぐにはならないと思いま
文部科学委員会
○武山委員 正直言って、ちょっと情けないですね。数が少ないということですね。特区以外はほとんどまだ申請もない。 いろいろなことを今大きな変わり目でやろうとしている、また、進み始めているという中ですけれども、あらゆるところにチェックをして、新しい教育の根幹をつくらなきゃいけないということで、日夜みんなが思っておるわけですね。 今一番やってもらいたいのは、地元に行きますと、やはり教育なんですよ。年金もそうだけれども、教育を考えてほし
文部科学委員会
○武山委員 百も承知かと思いますけれども、欧米の憲法、本当に長い時間の中で、もう数年で、一年でつけ加えて、スクラップ・アンド・ビルドでみんなできているんですよ。戦後六十年間やはり何も変えてこなかったというところに大きな問題があって、そこをほとんど変えてこなかった、何も変えてこなかったから、今大変なわけですよね。 ですから、今からの問題としまして、問題が起こったときは常に変えていく、そういうことを後世に残していかないといけないと思うん
文部科学委員会
○武山委員 それでは、もう一つ、青少年健全育成にかかわる家庭の価値と役割ということで、私は、この青少年健全育成基本法、これからの本当に大きな変わり目に、新しい教育基本法と同時に、名前もこれでいいのかなという疑問はありますけれども、いわゆる文科省にかかわる青少年健全育成基本法、これについて今どんな考えを持っているか、中山文科大臣にお聞きしたいと思います。
文部科学委員会
○武山委員 家庭の位置づけ、社会の位置づけ、地域の位置づけ等、地方は大変待っているわけですね。私も、去年、青少年問題特別委員長をしまして、そのとき、やはりこれはつくりたいなとつくづく地方の声を聞いたとき思ったんですけれども、地方は大変待っています。本当に地方は待っています。やはり国の関与が今まで大きかったということで、地方は、もう手も足も出ないような状態で教育を行ってきているというような印象が非常に強いんですよね。でも、国は、地方には裁
文部科学委員会
○武山委員 大臣と一点だけ一致しました。このジェンダーフリーという言葉は、私も使いたくありません。子供たちの教育の現場では使うべきじゃないと思います。しかし、大人の方はまた性の差ということで、また男らしさ、女らしさとかというものもかかわってきて使い方はいろいろあると思いますけれども、少なくとも子供の現場は私も使うべきじゃないというふうに思っております。この点は、はっきりときょうここで言えたということはよかったと思います。 それでは時
青少年問題に関する特別委員会
○武山委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、青少年の健全育成に関する基本法制定を求める意見書一件であります。念のため御報告申し上げます。 ————◇—————