中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 最後のところが不明確でよくわかりませんね。ＦＲＢは五年、では日銀は十年のままでいいという、そんな御答弁ですかね。 国民が見ていますから、真剣に検討して、私が今問いかけたことに日銀はメッセージを出して、改善することは改善しなければいけない。でなければ、何が説明して責任を果たすですか。なってないですから。議事要旨なんか、詳細といったって、名前も書いていないじゃないですか。誰が何を言ったかも書いていない。それが何が詳細な
「中川秀直」の「年金」テーマに関する発言 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
中川秀直
本会議
○中川秀直君 私は、自由民主党を代表して、戦後生まれ初の総理である第九十代安倍晋三内閣総理大臣の内外諸問題に対する基本姿勢について伺います。（拍手） 初めに、悠仁親王殿下の御誕生をすべての国民とともにお喜びし、お健やかな御成長を心よりお祈り申し上げます。（拍手） 他方、六月末の九州地方を中心とした豪雨により、また、さきの台風十三号により不幸にもお亡くなりになられました方々に、心から哀悼の意を表します。さらに、負傷された方や被災者
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 ありがとうございました。 時間がいよいよ迫ってしまいましたが、なるべく簡潔に、まとめて申し上げます。 最後の第四、第五は、新しい財政構造と新しい政策協調ということです。簡単に申し上げまして、この財政構造については、私ども政調会、自民党財政改革研究会でも検討中でございますが、デフレ克服、政府の資産・負債の圧縮、制度の改革、歳出削減、税制改革の順で議論すべきだと思います。就任当初から、デフレ脱却の一番打者がようやく
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 私は、右肩上がりの時代は終わったとか、人口が減少するから、確かに財政は深刻ではございますけれども、もう経済成長は無理だとか、そういう悲観論が、まさに夢も希望もない格差固定社会をもたらしてしまうのではないかと思います。 経済が成熟化していく中で、海外の資産収益を反映するＧＮＰ、これで経済活性化を考えるべきだという議論もございましょう。人口減少社会は、一人当たりの国内総生産、ＧＤＰがふえれば豊かな社会だということを忘れ
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 いよいよ本予算審議が始まりました。自由民主党の中川秀直でございます。 私は、この我々の国が今直面する最重要の課題というものは、国内では人口減少社会が始まった、また隣国では中国が大変な経済的な発展、台頭している、十年後には日本並みの経済規模になるかもしれない、こういう状況下において、いかにこの日本全体を勝ち組にしていくかということにあるのではないか、こう考えております。 二〇三〇年まで中国は年率六・八％の成長力を
中川秀直
総務委員会
○国務大臣（中川秀直君） 山本委員がこの総務委員会でたびたび中国帰国孤児、また養父母、孤児の子弟等々の問題についてお取り上げをいただき、私の前任の青木前官房長官からも、同じ日本人としてどう考えるかという問題である、政治の大きな課題だと、前向きに法を離れてどう何ができるか、あるいはまた法律的にどういうことができるか考えてみたい、こういう御答弁もしていることも御質問通告をいただきましてから学ばせていただいたところでございます。 その上で
中川秀直
議院運営委員会
○中川委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 次に、内閣提出の国と民間企業との間の人事交流に関する法律案は内閣委員会において、内閣提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は地方行政委員会において、内閣提出の少年法等の一部を改正する法律案は法務委員会において、内閣提出の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案は大蔵委員会において、内閣提出の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案は文教委員会において
中川秀直
議院運営委員会
○中川委員長 次に、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 ――――――――――――― 一、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件 審議会等の委員等の構成及び審議等の公開等に関する法律案（松本善明君外一名提出） 国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（内閣提出） 以上二件 内閣委員会 地方公務員等共済組合法等の一
中川秀直
議院運営委員会
○中川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 中小企業経営革新支援法案（内閣提出） 中小企業総合事業団法案（内閣提出） 趣旨説明 通商産業大臣 与謝野 馨君 質疑通告 総、通 奥田 建君（民主）
中川秀直
議院運営委員会
○中川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案の趣旨説明は、与謝野通商産業大臣が行います。 右両法律案の趣旨説明に対し、民主党の奥田建君、公明党・改革クラブの中野清君から、それぞれ質疑の通告があります。 また、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、宮下厚生大臣が行い、国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険
中川秀直
議院運営委員会
○中川委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、山本孝史君外四名提出の国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 焦点は、この五十億円の使途ですね。当然、捜査としては、例えばＡという人がこの共済へいつどこへ振り込んだか、そして共済組合の年金会がどこでおろしてどこへ持っていったか、帳簿や会計処理はどうなっているかということを確定していかなきゃいかぬわけですね。当然、使途は、いつ、だれが、どこへその資金を持っていったかということを解明しなければならぬと思うのであります。 実はスーパー定期などというのもやっているようでありますが、こ
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 オレンジ共済事件についてお尋ねいたします。 近々この事件は年内にも強制捜査の方向、こう聞いておりますが、オレンジ共済組合あるいは年金会に、捜索をした際に現金は数万円しかなかった。また、ほかの、口座、預金等を調べても、これは報道ですが、八百万か二千万か、幅が多少あるんですが、そのくらいのものしかなかった。そして、五十億円を、この五十億円も実は今の段階でわかっている数字であって、ＫＫＣなんかは、当初百億と言っていたのが
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 総理もワシントンヘ行かれてダレス国際空港なんかもおおりになったことがあると思いますが、あれとワシントン市内を通ります道路は、まさにＢＯＴであります。そのようにアメリカや、ロンドンの橋もそうですし、いろいろなものが幅広くやっております。そして、かえって公共財源を節約できる、また財源の制約を軽減できる、事業の早期実施が可能になる、いろいろな技術革新にインセンティブを与える、いろいろな効用を生んでいるいい例も欧米にはございま
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 わかりました。大いに研究して、税という形でない形もやはり重要な選択肢だと私も思います。 財政の問題についてお伺いをしたいんですが、私はやはり、日本の財政も完全にもう曲がり角を過ぎてきているんじゃないかという感じがいたします。 それは、今までですと、例えば国、地方それから財政投融資、この三者が一体となったやりくり財政というのは可能だったんですよ。財政トライアングルといっていますが、国の財政、地方の財政、財政投融資
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 議論にしようとは思わぬのですが、やはり私は政治家が国民を過小評価してはいかぬと思うのです。また、国民も政治を過小評価したら、政治がなければどうなりますか。どんどんどんどん官僚の皆さんがお進めになっていって、これが必ずしも民意を反映しないことだってある。政治というのは極めて重要だという、自分たちの問題で考えていかなければ政治なんかよくなるわけない。 同じように我々も、国民はこれだけもう賢いんだという判断でいろいろなそ
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 よろしくお願いします。 それで、総理、政治改革とも多少絡むのですが、今の国民の政治不信というのは政策不信なのじゃないか。単に、いろいろな金権腐敗とかそんなことだけではなくて、政策不信なのではないか。私はそういうことも一部あると思うのです。消費税の問題にしてもあるいはこういう公共料金の問題にしても、やはり国民に徹底的な説明をし、そしてそれについて国民の意見を問いただす、こういう作業をやはりしなければ、なかなかこの政策
中川秀直
本会議
○中川秀直君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、本法律案の主な内容は、 第一に、国家公務員等共済組合等からの年金につきまして、恩給における措置に倣い、昭和五十九年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、年金額の算定の基礎となっている俸給を本年四月分から増額することにより、年金の額を引き上げることとしております。 ただし、昭和五十七年度において仲裁裁定等
中川秀直
内閣委員会
○中川（秀）委員 読売新聞のさきに行われた世論調査によりましても、四人のうち三人までが公務員の定年制導入に賛成をしている。これはまさに圧倒的な声ですね。ひとついまの御認識でできるだけ速やかに御結論を出していただきたい。ここに、これまた強くお願いをいたしておきます。 それからいま一つ、時間がいよいよないのですが、この民間準拠に関連をして給与の位置づけの問題があろうかと思うのです。いわゆる民間では、高度成長経済の破綻とともに、従来のよう
中川秀直
内閣委員会
○中川（秀）委員 一言で言えば確かにそのとおりの法案なのだろうと思いますが、現実にいろいろしさいに考えてみますと、案外そのねらいというか目的が貫かれていないのじゃないかという気が非常にしてならない。たとえば第一点の水産業の見直し、そのための省名変更、振興部の創設等々によって新時代に対応するということなのですが、組織論的に言うと、たとえば水産業を農林省の機構の中で明確に位置づけるというねらいからするならば、私は、農林経済局を経済局と改称し