前田正
逓信委員会
○前田政務次官 お答えいたします。 財政投融資改革を円滑に実施するための経過措置につきましては、平成十三年度以降七年間の措置として、郵便貯金資金につきましては、年金資金とともに、資金運用部の既往の貸し付けを継続するために必要な財投債について引き受けること、並びに、その引き受けのほかに、年金資金とともに、新規財投債のおおむね二分の一程度を引き受ける、その割合は段階的に低くしていくとともに、簡易生命保険積立金につきましても相応の財投債を
「前田正」の「年金」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
前田正
大蔵委員会
○前田政務次官 鈴木先生にさらに先ほどの追加で申し上げたいのは、運用につきましては、資金運用部につきましては、全額自主運用する中で、実は平成十三年度以降七年間の経過措置として、年金資金とともに、資金運用部の既往の貸し付けを継続するために必要な財投債について引き受けることと、それからあと、新規財投債のおおむね二分の一程度について引き受ける、その割合は漸次低下していく、こういうことが大蔵省の要請でございました。 こういったことも踏まえな
前田正
大蔵委員会
○前田政務次官 お答えをいたします。 全額自主運用後の郵貯資金の運用につきましては、事業の健全経営の確保を目的といたしまして、安全で確実な債券を中心とした市場運用を行うことをまず基本とさせていただいております。 具体的に申しますと、公的部門において発行される国債とか地方債、財投債、財投機関債など、それから民間部門において発行される優良な社債、あるいは外国政府等が発行するいわゆる外国債の債券を運用対象としております。これらを原則と
前田正
財政・金融委員会
○政務次官（前田正君） 平成十二年度郵政省所管各特別会計歳入歳出予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、郵政事業特別会計におきましては、歳入歳出予定額はともに七兆五千七百二十億円となっております。 なお、収入印紙等六印紙の販売に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出予定額はともに五兆八百七十五億円となっております。 次に、郵便貯金特別会計におきましては、一般勘定の歳入予定額は十兆四千三百四十二億円、歳出予定額は九兆
前田正
逓信委員会
○前田政務次官 先生御指摘のように、高齢化が進展する中で個人の自助努力を支援する簡保事業が果たす役割というものは、大変重要だと認識いたしております。 こうした観点から、最近では、平成七年四月に、要介護状況になった場合に年金を割り増しして支払う介護割増年金付終身年金保険を新たに設けました。平成九年一月には、老後に夫婦の一方の方が亡くなった場合の生活を支援するための特別夫婦年金保険というものも新たに設けているところでございます。さらに、
前田正
逓信委員会
○前田政務次官 この保険料控除の問題でございますが、御承知のとおり、高齢化が今進展する中、個人の自助努力を支援する生命保険料控除の果たす役割というのはますます今重要になってきておると認識いたしております。 しかしながら、生命保険料の控除の限度額は、昭和四十九年、三万七千五百円から五万円に引き上げられて以来、議員御指摘のように実に二十五年間据え置かれてきております。この間、消費者物価指数というのは約二倍となっておる、あるいはまた、控除
前田正
逓信委員会
○前田政務次官 先生御指摘のように、今、本格的な高齢社会の到来に伴って、国民の自助努力は従来にも増して非常に重要になってきておると思っております。 簡易保険では、国民に基礎的な生活保障サービスを提供するという観点から、近年においては、平成七年四月に、要介護状況になった場合に年金を割り増しして支払う介護割増年金付終身年金保険、大変長たらしい名前でありますけれども、こういうものを新設させていただきました。さらに、平成九年一月には、老後に
前田正
予算委員会
○前田（正）委員 総理、今我々はやはり国民に対して、今日までとってこられた自民党の政策というものがやはり間違っておったということをまず国民の前におわびをするということが大前提ではないか。 私どもの地元にも企業がたくさんありまして、去年でも、我々の知っておる企業が倒産した、こういう会社もやはりあるんです。それは、もちろん自己責任で負わなければならぬと思いますけれども、しかし、やはり政府の経済見通し、あるいは前の尾身経済企画庁長官も、桜