吉川芳男
本会議
○国務大臣（吉川芳男君） 小沢議員の質問にお答えいたします。 現下の厳しい雇用情勢の中で、年金を持って移動することが現実に可能かとのお尋ねでございますが、確定拠出年金制度は、勤労者が企業年金制度を持たない企業に転職した場合にも、老後の生活に備えることができる個人型年金の仕組みを新たにつくるものであります。 また、確定拠出年金制度は、今後増加が見込まれる労働移動に対応したポータビリティーにすぐれた制度であると考えております。
「吉川芳男」の「年金」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
吉川芳男
労働委員会
○吉川国務大臣 お答え申し上げます。 最近の労災保険の収支状況は、保険料収入額が約一兆三千億円、保険料給付額が約一兆円で推移をしております。その差額である余剰金については、その全額を将来の年金給付に必要な財源として積み立てているところであります。なお、積立金の額は、平成十一年度末で六兆八千五百三十六億円となっております。 そして、新たに設ける二次健康診断等給付につきましては、その支給総額を約百二十億円と試算しているところでありま
吉川芳男
労働委員会
○吉川国務大臣 厚生年金の支給開始年齢が来年度から段階的に六十歳から六十五歳に引き上げられる中で、雇用と年金の連携を確保することが重要な課題となっていると思います。このため、労使で十分に話し合い、定年の引き上げや継続雇用制度の導入等によりまして六十五歳までの安定した雇用の確保を図っていくことが重要であります。ことしの春闘におきましては、電機業界や造船重機業界におきまして、雇用延長制度導入の動きが見られるなど雇用確保に向けた取り組みが進捗
吉川芳男
本会議
○吉川芳男君 私は、自由民主党を代表して、施政方針演説等四演説に対して、今国会の重要な課題として行政改革を初め経済、金融、農業、社会保障等について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 まず最初に、行政改革についての諸問題についてお尋ねいたします。 経済社会の急速なグローバル化の進展を受けて、今や国家のシステム改革を迫られるほどのかつてない大競争時代が到来しております。また、国内では、デフレ不況や少子高齢化の進行など内外環境の激
吉川芳男
予算委員会公聴会
○吉川芳男君 自由民主党の吉川芳男であります。 早速、奥村公述人にお尋ねいたします。 私は先生のお書きになったものを何点か読ませていただきましたし、またきょうも所論を承らせてもらいましたが、私が拝察するところは、先生は成長論者でいらっしゃるというふうに見ておるわけでございます。現在のような低成長率では年金や財政あるいは金融システムが壊れてしまうのにこの矛盾を隠したまま虚構を築いていると、かなりきついお言葉で指摘をされておられるよ
吉川芳男
国民生活に関する調査会
○吉川芳男君 私に与えられた時間は十七分までですから、もう一問だけお願いいたします。 今企業と本人折半で一四・五％の負担を、次回には三一・五％ないしは三四％までに上げなければ収支が償えなくなるだろうという話、これは実に驚くべきアップ率だと思うんですね。今までのこの日本だけでなくてよその国のを見ましても、皆さん釈迦に説法ですから申し上げるまでもございませんが、スウェーデンでは一番高くても十年間で約一二・三％、これは国民負担率ですね。あ
吉川芳男
国民生活に関する調査会
○吉川芳男君 経企庁やあるいは総務庁は、いろいろかくあるべきだという御指摘があってもなかなか政策官庁といいますか予算が十分にある他の官庁とは違うわけでございますけれども、私は大いに自分たちの思っておることをずばりずばりといってはなんでございますけれども、やっぱりある程度言って指針になってもらいたいというふうに思いますがゆえにちょっと申し上げた次第でございます。 次に、高齢化社会の問題で一番、一番ということはないですけれども、大事なこ
吉川芳男
国民生活に関する調査会
○吉川芳男君 きょうは本格的高齢社会への対応に関する件ということで、経企庁を初め、厚生省、総務庁からの御説明が今終わったところでございますが、私は年金の問題についてお聞きする前に、今述べられた経企庁の四年度の国民生活白書の御説明の中でちょっと聞きたいんですけれども、その前に、実はきのうテレビを見ておりましたら、世界の人口は五十五億五千五百五十五万何千人で、もう何時間たつと五の数が十けた並ぶと、こういうことを報道していまして、そう遠くない
吉川芳男
地方行政委員会
○吉川芳男君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、原案及び修正案に賛成の意を表します。 原案は、公的年金制度等改革の一環として、地方公務員等共済組合の組合員等についても基礎年金の制度を適用すること、退職共済年金等長期給付の適正化を図ること、既裁定年金についても所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります。 我が国の社会経済情勢は、高齢化社会の急速な到来によりまして大きく変化しつつあり、そのため各般の施策が検討され、