土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 時間が来ましたので、本当はここをもう少し時間をとるべきだったと今反省しているわけですけれども、要するに、国土交通省はタクシーあるいは自家用車の使い方については決めますけれども、どういうふうに使うかというところになりますと、今お年寄りだと介護保険法、障害者だと自立支援法の認定を受けて、その部分についてはお金を、幾ら出すかはちょっと聞き忘れましたけれども、一回八百円とか何か出すんだそうでございます。タクシーの運賃そのものについて
「土肥隆一」の「年金」テーマに関する発言 54件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 民主党の土肥隆一でございます。 きのう遅くまで国土交通省の担当者の皆さんときょうの質問のやりとりをしておりまして、なかなか私が考えていること、言っていることの本質が届いたのかなというふうにも思っておりまして、きょうは竹歳局長、答弁書を離れて御自由に答えていただきたいと思うのでございます。 実は、お互いに歩み寄りの余りなかった質問取りの結果、十時半ごろ宿舎に帰ったんですけれども、しかし、幸いというか偶然ですけれども、身
土肥隆一
厚生労働委員会
○土肥委員 負担増を求めるときには丁寧にやるということでございます。最大の丁寧さというのは将来像を、つまり抜本改革をきちっと示して、これで医療制度は乗り切れますということを示して、それにはこういう負担増をお願いできますかというふうな丁寧な出し方をするべきだと私は思うのであります。それを飛び越して、いきなりばさっとやってくる。 私は、サラリーマンの皆さん、なめられているんじゃないかなと。例えば老人医療費の六割はサラリーマン、現役世代が
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 最後に、私のいらいらしている一つでございますけれども、介護保険と医療保険を一緒にしまして、釘宮委員も質問しておられましたけれども、いわゆる上限の見直しをやるというわけです。私は、介護保険は始まったばかりなのにもう見直しするのか、何を経験則に見直しをするのかと驚くばかりでございます。 介護保険法を二年もかけて議論したときに、私の理解によれば、介護保険を導入することによって医療費を削減することはできるんだ、ですから、プラスマ
土肥隆一
予算委員会第四分科会
○土肥分科員 民主党の土肥隆一でございます。 きょうは、精神科医療と申しますか、精神衛生保健福祉と申しましょうか、精神を病んでいらっしゃる患者さんの実態を拝見して、質問をさせていただきたいと思います。 私は、一九九三年五月、例の大阪の精神病院、大和川病院をお訪ねいたしまして、それ以前からいろいろ聞いておりました余りにもひどい病院の患者さんに対する扱いに、言ってみれば、どういうことですかということで話し合いに行きました。院長がおり
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 私が語ってまいりました運用事業にしても融資事業にしても施設事業にしても、私から見れば、惨たんたる閉鎖だな、年金福祉事業団の終わりだなというふうに思うんです。県の話を大臣おっしゃいましたけれども、県は、そういうイージーゴーイングな経営体制を受け継いで何もかもやってくれるから名乗り出てもらっているわけで、それを県に引き受けろと言ったら、それは相当なバーゲンをつけないと県は引き取りませんよ。 そういうことから考えますと、グリー
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 そういう殿様商法みたいな、武家の商法みたいなことをさせておいて、今日に至って経営が思わしくないからこの事業から撤退しますというのは、ちょっといただけない話ですね。 したがって、こういう甘い甘えの構造から出発しておりますから、当然、運営責任とか経営主体の責任がはっきりしない。年金福祉事業団がグリーンピアにおろして、それをまた兵庫年金保養サービスが受ける、あるいは都道府県に任せたものは、また財団法人をつくって、いろいろ財団法
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 なぜ百万坪なんでしょうかね。これは全部百万坪なんですね。こんな開発事業というのはほとんど考えられない話ですね。設備投資をする資金力に応じてしか開発はできないはずでございます。 そして、総額二千億円を使って、あっという間に十三施設を建てていくわけであります。その後、これが運営されるわけでありますが、これが破綻するということは、明らかにその運営をするときのいわば方針、態度、体制にあるわけであります。 例えば建設所要資金は
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 お年寄りはなるべく健全な生活をしていただいて、サラ金に手を出さないようにしていただきながらも、危ないなと思ったら、社会福祉・医療事業団に地元の銀行を通じて申し込めば年金証書をカタにお金を貸してくれるということでございますから、おもしろい政策だな、このように思っております。 統計的に言いますと、百二十九万人以上の人が利用しているわけでございまして、これはやはり余り無視できない数だろうというふうに思いますけれども、今後さらに
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 私は、別に年金資金運用基金がやってもおかしくないと思うのであります。社会福祉・医療事業団といえば、社会福祉施設をつくるときに政府にかわって金を貸してくれる特殊法人、あるいは低利の借入金をするときには社会福祉・医療事業団を避けては通れないわけであります。 そうすると、今後、年金受給者は、ちょっとお金が要ってサラ金にも手を出さなきゃいかぬというときには、そこへ駆け込めば、年金手帳さえ出せば貸してくれるんですね。個人的に貸して
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 よくわかりませんね。何であれ、最終的には撤退する、こういうふうにおっしゃったらいかがでしょうかね。その辺は、私、非常に不明瞭だというふうに思うのです。 もう一つ、先に進みますと、要するに、年金福祉事業団というのは、資金を財投から借りて運用をして、その稼ぎを融資事業や施設事業に回しましょう。ですから、年金福祉事業団というのは、まずは金融業をやっていらっしゃるわけですね、お金を回して稼ごうと。そして、この稼いだものでいろいろ
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 百三十三億円。だから、言ってみれば、鳴り物入りだけれどもたった百三十三億円が積み立てられました、そう言わざるを得ないのでありまして、これ以上文句を言ってもしようがないのでやめますが、要するに、いろいろなプログラムをおつくりになるのですね。だけれども、さっぱりそれが実現されないというのが、今までの皆さんの、厚生省当局の資金運用であったわけでありますから、今度は自主運用ですから任せてくださいと言われても、今度もやはり警戒せざるを
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 ちょっと念を押しておきたいのですが、この年金福祉事業団の仕事の中で、昭和六十一年に資金確保事業、昭和六十二年には年金財源強化事業——確保事業は収益を積み立てる、それから年金財源強化事業は、厚生保険、国民年金特別会計へ納付する。これは結果的には幾らになっているのですか、積み立てた分、納付した分。
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 年金局長に聞きますが、要するに、年金福祉事業団が出しました赤字一兆二千三百八十一億円、これは新しい基金の方に受け継がれるわけですけれども、これはどういうふうに処理なさるのですか。
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 局長、その一方で、マーケットだからいたし方ありません、そんなことを言ったら、民間企業やマーケットでやっている人たちは、運用を間違えました、ごめんなさいでは済まないわけであります。運用益を上げるというならば、やはり結果責任というのはきっちりとお示しにならないと。結局、国民の年金をただマーケットにゆだねて運用した、その結果マイナスが出ました、ごめんなさいでは済まないのではないか。 したがって、私どもが危惧するのは、一体、お役
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 お聞きしますと、大変結構な話でございます。これまでは意図せずお金がどんどんたまった、そして今度はその金利をうまく利用して世代間の不公平を直していこう、百四十六兆円を厚生省が運用なさる、大変結構に思えるのであります。 ところが、若干条件は違うとはいえ、年金福祉事業団がやりました資金運用の実績を見ますと、これまた惨たんたる結果でございまして、これは財投から金を借りてきてそれを運用するから、当然、金利差の問題やあるいは逆転もあ
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 民主党の土肥隆一でございます。 私は、今回新しく提案されました年金資金運用基金法案と、それに引き継がれる年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案に絞って質問をしたいと思う次第でございます。 この年金資金運用基金法案は大変シンプルなわかりやすい法案で、しかし同時に、何か厚生省は、これから財投改革もあって、ためにためてきた年金基金を今度は自分で運用するんだ、しっかりやりますよ、情報も公開しますよ、大いにもうけま
土肥隆一
地方行政委員会
○土肥委員 かなり常勤、非常勤講師採用、あるいは児童館の職員などなどに、社会教育的な施設に採用されているという話でありますが、二〇〇二年では教員は九千人退職すると言われております。二〇一〇年では五万人、二〇一五年では十万人退職をする予定でございます、今の現状からはかっていきますと。膨大な数になるわけで、そして、うち七〇％が何らかの仕事をしたい、退職後も仕事をしたいと希望が出ているようでございます。そのうち公務内が大体四八・七％といいます
土肥隆一
地方行政委員会
○土肥委員 残りの時間を私が担当させていただきます。民主党の土肥隆一です。 私は、義務教育、小学校の先生方、要するに教職員のいわば高齢者再任用制度の今後の方向について、文部省を主体にお聞きしたいと思います。 今、学校は大変危機的な状況にあると申せるのではないでしょうか。まずは児童数が減少しております。小学校では前年度より十九万二千人減少する、十七年間連続減少して過去最低。中学校の生徒数も前年度より十万一千人減少、十二年連続減少し
土肥隆一
地方行政委員会
○土肥委員 野田大臣にも聞いてみたいと思うのですが、大体同じだろうと思いますので、あるいは鈴木局長にも聞いてみたい、こう思うくらいでございますが、大臣やら役所の看板を担いでいらっしゃいますから、聞くのはやぼだと思いますのでやめておきますが、そこは非常に大事なところだというふうに認識する者もいる、私はその一人でございます。 今、この個人情報をどう蓄積し、それを市場に使って、物品販売からあらゆる分野で、貸金業者もそうでございますけれども