大津留温
決算委員会
○大津留説明員 住宅金融公庫の昭和五十五年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。 貸付契約予定額は当初、住宅等資金貸し付け三兆十五億二千四百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十億円、宅地造成等資金貸し付け二千四百七十八億七千三百万円、財形住宅資金貸し付け七百億円、合計三兆三千二百七十三億九千七百万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付け三兆十五億二千四百万円、関連公共施設等
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「大津留温」の「年金」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
決算委員会
○大津留説明員 住宅金融公庫の昭和五十五年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。 貸付契約予定額は当初、住宅等資金貸し付け三兆十五億二千四百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十億円、宅地造成等資金貸し付け二千四百七十八億七千三百万円、財形住宅資金貸し付け七百億円、合計三兆三千二百七十三億九千七百万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付け三兆十五億二千四百万円、関連公共施設等
決算委員会
○大津留説明員 住宅金融公庫の昭和五十三年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。 貸付契約額は当初、住宅等資金貸し付け二兆四千七百九億九千七百万円、関連公共施設等資金貸し付け百六十五億円、宅地造成等資金貸し付け千九百八十億五千八百万円、財形住宅資金貸し付け四百億円、合計二兆七千二百五十五億五千五百万円を予定いたしましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約額を、住宅等資金貸し付け二兆八千七百五億一千九百万円、関連
決算委員会
○大津留説明員 住宅金融公庫の昭和五十二年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。 貸付契約額は当初、住宅等資金貸し付け一兆五千六百六億円、関連公共施設等資金貸し付け百四十九億五千万円、宅地造成等資金貸し付け一千八百五十一億五千六百万円、財形住宅資金貸し付け二百億円、合計一兆七千八百七億六百万円を予定いたしましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約額を住宅等資金貸し付け一兆九千六百七十四億二千五百万円、関連公共施
決算委員会
○大津留説明員 住宅金融公庫の昭和五十一年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。 貸付計画は当初、住宅等資金貸し付け一兆三千九十一億八千七百万円、関連公共施設等資金貸し付け百三十億円、宅地造成等資金貸し付け一千七百四十三億九千七百万円、合計一兆四千九百六十五億八千四百万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、計画を住宅等資金貸し付け一兆三千八百六十九億二千六百万円、関連公共施設等資金貸し付け百三十億円、宅地造
決算委員会
○大津留説明員 住宅金融公庫の昭和年五十年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。 貸付計画は当初、住宅等資金貸し付け一兆一千百九十二億五千五百万円、関連公共施設等資金貸し付け百八億円、宅地造成等資金貸し付け一千五百七十一億四千五百万円、合計一兆二千八百七十二億円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、計画を、住宅等資金貸し付け一兆三千七百九十八億四千九百万円、関連公共施設等資金貸し付け百八億円、宅地造成等資金貸
建設委員会
○政府委員(大津留温君) 公営住宅法、住宅地区改良法、住宅金融公庫法、日本住宅公団法、国家公務員宿舎法、それから雇用促進事業団法というのが労働省所管でございます。年金福祉事業団法、地代家賃統制令、まあ住宅組合法、貸家組合法というのもございます。それから罷災都市借地借家臨時処理法というのがございます。産業労働者住宅資金融通法、北海道防寒住宅建設等促進法、住宅融資保険法、地方住宅供給公社法、それから住宅建設計画法、日本勤労者住宅協会法、その
建設委員会
○政府委員(大津留温君) 先ほどの三十八年の調査はちょっと古うございまして恐縮ですが、いまの年収八十四万以上の方々の住宅不足の状況ですが、これの合計が二百十九万という数字になっておりますけれども、これらの方々に対しましては、住宅金融公庫の融資あるいは住宅公団の賃貸住宅、あるいは分譲住宅あるいは厚生年金の還元融資というような方法で住宅を提供したい、こういう考えでおります。
建設委員会
○政府委員(大津留温君) 厚生年金住宅が本年度の計画で言いますと六万五千三百戸でございまして、全体の十四万一千戸の中では半分近いものがこれで占めております。それから雇用促進住宅、これは労働省所管のものでございますが二万六千二百二十戸、それから大蔵省所管の国家公務員住宅、これは各省所管のものも含めまして一万七千七百八十五一尺これらがおもなものでございまして、そのほかに災害復興住宅あるいは地方公務員の住宅その他を合わせまして全体で十四万一千
建設委員会
○政府委員(大津留温君) 現在の段階でどれに幾らということを、細部について申し上げるまで固めておりませんが、御承知のように公営住宅、改良住宅は国の補助金と裏負担に対する起債、それから住宅金融公庫、住宅公団は財政投融資、公団は一部民間資金の導入でございます。そういうことでまあ資金の手当ての容易な部門となかなかむずかしい部門もございます。また、たとえば改良住宅のように、現にある不良住宅を撤去して建てかえるという、まあ事業としてなかなかそう大
社会労働委員会
○大津留説明員 民間の方が自力でお建てになる場合を除きまして、政府が何らかの形で援助しておる方策といたしましては、一つは地方公共団体が政府から補助金を得て建てる公営住宅がございます。これは低所得者のための低家賃住宅ということで、これが住宅政策の一つの大きな柱でございます。それから二番目は、住宅金融公庫が個人住宅をお建てになる場合、あるいは地方の住宅協会のような団体が賃貸住宅を建てる場合、また産業会社が給与住宅を建てる場合、こういう場合に
決算委員会
○説明員(大津留温君) 厚生年金の積立金のことは、まあ私の方からお答えした方がいいかと思いますが、御指摘の通り、産業労働者がまあ積み立てたお金でございまして、この厚生年金の積立金を還元融資するという建前におきまして、厚年省の所管になっておりますけれども、病院だとか、こういう社宅建設に厚生省の方で融資を行なっております、いわゆる厚生年金還元融資の給与住宅、こういうのが厚生省のまあ所管のもとに年々数千戸ずつ行なわれております。従いまして、住