小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） ただいま御指摘の点は大変幅広い問題を包含していると存じます。現在の税制では、確かに公的年金につきましての掛金について所得控除、全額控除をする。掛金段階で申しますとそのことと、もう一つは、個人年金保険料につきまして生命保険料控除と別枠で控除をしているという制度があるわけでございます。こういう形で個別の形で入ってきているわけでございますが、確かに、例えば国民年金基金のように、相当多額の国民年金制度でありながら任意で入
「小川是」の「年金」テーマに関する発言 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 生損保控除あるいは年金控除についてのお尋ねでございます。 まず一つは、生損保控除のあり方については、今委員御指摘のとおり、税制調査会の答申におきましても、結果的には貯蓄奨励税制として残っている、これについてどう考えるか、公平という観点から、あるいは政策税制としてこのまま存置するのはいかがかという問題提起がなされております。 第二点といたしまして、個人年金控除の対象が生命保険関係の年金商品に限られているという
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） これはまた別の国民生活基礎調査というものに、高齢者世帯の所得がどういうところに依存しているかというデータがございます。平成三年分のところで申し上げますと、利子配当による所得は三％でございます。年金、恩給が五二％、それから働いてなお得られる部分が三四％、その他ということになっております。 なお、二十年前になりますが、同じものを昭和五十年について申し上げますと、この当時は利子配当だけ取り出すものがございませんでし
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 今のお話は、生命保険料控除のほかに、個人年金保険料控除が設けられ、その最高限度が五万円になっているという点でございます。 二つの問題があろうかと思いますが、一つは今おっしゃいましたように、保険料控除と年金控除のあり方をどういうふうに考えていったらいいかという問題が一つでございます。恐らく委員が示唆されましたように、年金控除を重要視するなら、保険料控除は役割を果たしたから、これをやめてむしろ年金控除を充実してい
小川是
予算委員会
○政府委員（小川是君） ただいま申し上げましたように、税がある番号をその目的のために使わせていただきますときには、基本的には利子とか配当とか、一番最初に入りますのは資産性所得の関連でその利子等を払う金融機関がそれを使うことを義務づけるというのが第一であろうと思います。 問題は、番号をどなたがつくってくださるか。国税庁、税務署がつくるのか。今までの税制調査会での議論は、やはり年金制度で一元化されていくときに番号ができるのではないか、そ
小川是
予算委員会
○小川（是）政府委員 勤労者の財移住宅及び財形年金貯蓄制度につきましては、一定の金額の範囲内で利子非課税制度になっておりますが、この目的外の払い出しにつきましては、遡及して利子に課税されることになっております。 ただいまの御指摘のようなケースが今回あるのかどうか、それに対して対応する方法があるのかどうかという点につきましては、財形制度にかかわるところでもございますので、十分状況を把握した上で、必要があれば、かつもし可能であれば、対応
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） いわば総合課税の前提になる納税者番号制度につきましては、これまでなかなか全国民あるいは全納税者を対象とするものが想定できなかったわけでございますけれども、近年いわゆる年金制度の統一との関連で、厚生省を中心に年金番号制度が今や具体的な日程に上ってきておりますし、また自治省の方でも、住民基本台帳をもとにすると何らかの番号制が考えられるのではないかと模索をしておられるところでございます。 そこで、そうした状況が一方
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） まず、法人課税から申し上げますと、こうした今後の経済を考えますと、高度成長下において法人の分配が大きく、その負担率が国際並みであるというところから、全体としてウエートが高かったことが恐らく次第に逆方向に緩んでくるであろう。そういう意味では、法人所得課税のウエートが全体の中で相対的に下がっていくという過程にあるのではないかという感じがいたします。 次に、個人所得課税につきましては、引き続き現在の勤労性所得が基幹
小川是
税制改革に関する特別委員会
○小川（是）政府委員 申告所得者の状況をデータでとらえてみますと、年間の所得金額が二千万円を超える形で申告をされました方が二十七万一千人おられます。そのうち、公的年金等の所得がその中にあるということを申告された方が四万二千六百八十五人でございまして、したがいまして、二千万円以上の所得を持っておられる方のうち、約一五、六％の方は公的年金も受給をしておられるというのが、数字でございます。 いま一つ、老人マル優の利用状況でございますが、少
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、与党内の協議の状況でございますが、私どもも事務方としてお手伝いをしているところがございます。 その知る範囲で申し上げますと、協議会の中には三つのグループができておりまして、年金・医療等福祉に関する小委員会と行財政改革に関する小委員会と税制の基本に関する小委員会、この三つの小委員会がそれぞれ現在毎週二回ずつ開いてやっておられます。その上にいわば協議会があるという形でございま
小川是
社会労働委員会
○小川説明員 高齢化社会を迎えまして、各種の年金所得課税のあり方につきましては本格的な検討を加えていく必要があると考えております。 その意味におきまして、ただいま御指摘のありましたような問題も含めまして、現在税制調査会が抜本改革の見直しをやっております。その中で、およそ年金に対する課税のあり方いかにあるべきかということで、昨年から審議を始められました。年金課税はいかにも技術的な問題が非常にございますので、現在学者委員から成ります専門
小川是
文教委員会
○小川説明員 お話のございましたアメリカのＩＲＡにっきまして詳細には存じておりませんが、現在我が国では公的年金につきまして受給段階に至るまで各種の税制上の措置がございます。この公的年金と今御指摘のあったような任意年金に対する課税のあり方の問題を含めまして、いずれも現在税制の抜本的改革につきまして税制調査会で御審議をいただいておりまして、その中でなお年金税制については専門小委員会でよく検討しようということになっております。その検討を待ちま
小川是
社会労働委員会
○小川説明員 現在の厚生年金基金について積立金課税を制度として持っております趣旨は、厚生年金基金の行う年金が公的年金と任意年金の両方の性格をあわせ持っているという点に着目いたしまして、その任意年金部分につきまして、一つの尺度として国家公務員共済年金の水準を上回らない部分までは積立金課税は行わないということで今日まで運用されてきておるわけでございます。 ある一定の水準を上回るものをそれではなぜ課税をしているかと申しますと、年金掛金の拠
小川是
社会労働委員会
○小川説明員 お尋ねの第一点につきましては、退職年金等積立金に対する特別法人税は、企業の掛金が支出時に損金算入となるのに対しまして、これを受け取る従業員に対する課税が将来の年金受給時であることから、この間の課税遅延の利子分という趣旨で行われておりますので、これを廃止することは適当でないと考えております。 お尋ねの第二の点につきましては、ただいま申し上げたような趣旨を踏まえて、厚生省の御要望については現在慎重に検討いたしているところで
小川是
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○説明員（小川是君） 年金の控除につきまして五千円というのが小さいというのは、確かに生命保険料控除の五万円と比べましても、あるいはおっしゃるとおり月一、二万円生命保険料を掛けておられれば相対的に小さい、数字の限りではそうであろうかと思います。問題は、どの程度財政資金を使って、つまり税金を使ってそのような助成を行うかというバランスの問題であろうかと思います。その意味において、今後貯蓄について優遇税制を広げていくのか、それともむしろそれは縮
小川是
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○説明員（小川是君） 年金あるいは生命保険も他の金融資産と同じような貯蓄でございます。貯蓄につきましては、現在マル優の非課税制度で残高で二百五十兆になんなんとする非課税の貯蓄があるわけでございます。さらに、今お尋ねのように、生命保険料あるいは年金掛金という形で貯蓄については、いわば実質貯蓄について非課税の限度がありながら非課税の措置があるわけでございます。このような非課税の貯蓄というものを現在の税制の中で広げていくということについては、
小川是
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○説明員（小川是君） 現在、個人が任意で加入いたします年金につきましては、まず生命保険料控除ということで最高五万円までの所得控除がございます。それに加えまして年金につきましては五千円の所得控除があわせて認められております。この年金にかかる所得控除につきましては、ただいま申し上げましたように最大で生命保険料控除とあわせて使っていただきますと五万五千円ということになるわけでございますが、これからの社会を考えました場合には、公的年金あるいは私