山下芳生
本会議
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、いわゆるマイナンバー法等改定案に対し、反対の討論を行います。 そもそも、本日の会議でこの法案を採決することが許されるのでしょうか。 政府はこの間、河野太郎デジタル大臣を先頭に、マイナンバーカードは便利です、安全ですと大宣伝し、カードを持てばポイントが付きます、カードに保険証や年金口座を付ければポイントが更に増えます、合計二万ポイントですなどと、本来任意であるはずの国民のマイナンバーカード
「山下芳生」の「年金」テーマに関する発言 109件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 顧客に不利益を与えた具体例を紹介したいと思います。 お手元の配付資料の一枚目、昨年、二〇一八年四月のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」でこの問題が取り上げられました。番組では、身近な郵便局にだまされたという親子のケースが紹介されました。 一枚目、一番右下ですけれども、七十歳代後半の母親は、郵便局員の訪問を受けて、毎月四万円の支払の生命保険を勧められた。九十歳になるまで六百四十万円を支払い続け、死亡時の受取は五百万円。九
山下芳生
本会議
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理問責決議案に賛成の立場から討論します。 賛成理由の第一は、安倍総理には、主権者である国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が一切なく、ただただ数の力で、国民の切実な願いを踏みにじり、悪政を強行するばかりだからであります。 その典型は沖縄です。安倍総理の任期中に、沖縄県民は、翁長雄志知事が誕生した知事選挙、オール沖縄勢力が圧勝した国政選挙、玉城デニー知事が誕生した知事選挙、そして辺野古埋立
山下芳生
予算委員会
○山下芳生君 子育て世代、低年金者世帯に対してこれだけの負担がかぶってくるようなことをこれから安倍政権がやろうとしているという問題を提起しているんです。 さっき、自民党席の方から、大阪市、新宿区以外はどうなんだと。全部試算していますよ、都道府県の標準保険料率が発表されたところ。八割の自治体で国保料は上がるということになっているんですよ。これは全国的な趨勢なんですよ。その上に消費税一〇％、まさにダブルパンチじゃありませんか。これで国民
山下芳生
予算委員会
○山下芳生君 総理、引き続き協議すると、考えているとおっしゃいますけど、協議する前に均等割の軽減が逆に縮小されちゃっていますよ。総理の答弁と逆行する事態が目の前で今起こっているんですよ。 北海道新聞は、国保の都道府県化に合わせ、軽減制度を縮小、廃止と報じております。これ、因果関係はっきりしているんですよ。国の、国保の都道府県化によって、せっかくの子育て世代への軽減、負担軽減がなくなっていっている。これはゆゆしき問題だと思いますね。こ
山下芳生
予算委員会
○山下芳生君 お認めになりました。その下で何が起こっているのか。全国の市区町村で、今でも高い国保料が更に値上げされようとしております。 都道府県が公表した二〇一九年度の標準保険料率に合わせた場合、国保料がどうなるかを試算いたしました。パネルにしました。大阪市の場合、年収四百万円、四人世帯では、二〇一八年度四十二万円だった国保料が四十六万円へ四万円上がります。年収二百四十万円の単身者では、二十万二千円が二十一万二千円へと一万円上がりま
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 私たちはかねてより、国保の都道府県単位化に伴って標準保険料率の提示でありますとか保険料平準化の推進などが図られることになる、これが保険料引上げを招くと指摘してまいりました。来年度に向けて各都道府県はこの標準保険料率を示しておりますけれども、各地で引上げの方向に進みつつあります。 資料三枚目には滋賀県の例を紹介しておりますが、滋賀県から標準保険料額が示されましたが、滋賀県下十九市町村のうち十八で値上げとなっているわけです
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 阪神・淡路大震災で被災住宅の調査に当たった神戸大学大学院の平山洋介教授は、こうおっしゃっております。近年多発する災害を超高齢化がより深刻なものにしている、一部損壊でも暮らしへの影響は大きい、現実には年金しか主な収入がないお年寄りが高額の修繕費を賄うのは難しい、それが住宅再建を遅らせている要因だ、今後ますます超高齢化が進む、国は一部損壊の修繕費へも支援を検討する時期に来ている。大変重要な指摘だと思います。 今日は内閣府中
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 自治体の要望をきめ細やかに聞きながら対応いただきたいと思います。 次に、大阪北部地震、台風二十一号災害で改めてクローズアップされた一部損壊の問題について質問します。 資料一に災害による住宅被害の状況を載せております。二〇一六年の熊本地震では、二十万六千棟の住宅被害のうち一部損壊が七八・八％、大阪北部地震では、五万八千棟の被害のうち実に九九・一％が一部損壊でありました。台風二十一号では、五万一千棟の被害のうち九八・五
山下芳生
本会議
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 この間、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が連続しました。亡くなられた方、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 災害から国民の命と財産を守ることは政治の要です。その立場から二点提案します。 一つは、被災者の住宅となりわいをどう再建するかです。 東日本大震災では、いまだに五万七千人もの被災者が避難生
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 もう時間来ましたのでまとめますけれども、資料二枚目見ていただきたいんですけど、郵便局は国内銀行よりも自宅からの平均距離は短いです。コンビニよりはちょっと遠いですけどね。それから、資料三を見ていただきたいんですが、先ほど大臣がおっしゃいました、コンビニゼロの過疎地の市町村が全国に百五十市区町村あるんですが、その百五十市区町村に郵便局は六百九局もあると。コンビニゼロの一市区町村当たり、郵便局四局平均すれば存在することになってい
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 もう何回聞いても、日本のマイナンバーは大丈夫だ、カードも大丈夫だという答えしか返ってこないんですが、私、日本年金機構から百二十五万人分の個人情報が流出した問題を内閣委員会で取り上げた際に、内外の個人情報大量流出事件から共通して酌み出すべき四つの教訓ということを提起させていただきました。 一つは、個人情報の漏えいを一〇〇％防ぐシステムの構築は不可能だと。これ、どんなシステムをつくっても必ず破ってくる勢力があるということで
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 短期契約労働であっても派遣労働であっても可能だということであります。そうしますと、その時々の業務量に応じて短期の契約で入れ替わるということが大いにあるということなんです、窓口独法の職員は。 そうすると、大変な疑念が私、生じると思います。扱うのは戸籍法、障害者手帳、国保、年金、母子保健、住民基本台帳、マイナンバーなどなど、住民の個人のプライバシーに関わる申請等を外部委託するわけですから、これ、幾ら守秘義務を契約上掛けたと
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 コンシェルジュを置けばいいんだというふうに聞こえましたけれども、何でそんなものを一々置かなければならないのか。職員がちゃんと聞けばいいということですよ。 先ほど江崎さんから紹介ありましたけれども、午前中に参考人として来られた富山市長森雅志参考人、市長が、歩いて行ける二キロ圏内に一つ窓口の出先をつくったと、計市内で七十九か所。フェース・ツー・フェースが大事だと、一か所四人の職員の方がおられて、定年後の再任用された方で、逆
山下芳生
内閣委員会
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部改正案に反対の立場から討論を行います。 現行サイバーセキュリティ基本法は、国の行政機関を対象に、情報システムに対する不正な活動への国による監視・分析、演習・訓練の実施や監査、重大事案発生時における原因究明調査などを定めていますが、本法案は、こうした監視、調査等の対象を独立行政法人や指定する特殊法人等にも拡大するものであります。
山下芳生
内閣委員会
○山下芳生君 私も、内閣府犯罪被害者等施策推進室が平成二十三年度に諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援に関わる制度等に関する調査というものをやられているもの、報告書、見ました。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の犯罪被害者支援についての制度を文献で調査するとともに、現地に行って調査をして、それでまとめたのがこの報告書であります。 先ほどから言った、犯罪被害者が元の生活を取り戻すようにすることが大事なんだという基本法の
山下芳生
内閣委員会
○山下芳生君 もう基本法ができて十年以上たっているのに、被害者の平穏な生活を回復する上で損害賠償がちゃんと実行されるのかどうかというのは大事なもうポイントなんですよ。それが、実態がいまだにちゃんと把握されていないというのは非常に問題だと言わなければなりません。 そこで、具体例を少し紹介したいんですが、Ｍさん御夫妻の事例です。数千万円の借入れをして飲食店を開業し、長年経営をされてきたＭさん御夫妻ですが、ある日、お客さんがお酒を飲んで大
山下芳生
内閣委員会
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法及び番号法改定案に対し、反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、番号法を改定し、プライバシー性が高い個人の預貯金や特定健診情報に番号を付番し、マイナンバー制度の利用範囲を拡大するものだからであります。 我が党は、二〇一三年の番号法案そのものに対して、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、国民の個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー
山下芳生
内閣委員会
○山下芳生君 ありがとうございました。 日本年金機構以外の番号利用機関について、年金機構と同様の経過措置を必要とする機関はないという御認識でしょうか。先ほど私、地方自治体で見切り発車的なことがやられようとしているんじゃないかという問題提起もさせていただきました。また、そういうことを考えるならば、マイナンバー制度の実施そのものを中止すべきではないかと考えないでしょうか。
山下芳生
内閣委員会
○山下芳生君 ちょっと重なるかもしれませんが、その年金機構の経過措置、いわゆる利用停止、情報連携の停止、これは日本年金機構がどのような対策を講じた場合にその停止を解除する条件となるのでしょうか。