嶋崎譲
予算委員会
○嶋崎委員 さてそこで、今年度の予算で景気対策予算に相当する公共事業の部門は八・六兆円で、九二年度当初より四・八％高い。しかし、昨年度、平成四年度の補正を入れて考えれば、これははるかに低い。景気は非常に底に来ている。そうしますと、ひょっとしたら、ともかくこれを大討論して通すとしても、先では考えざるを得ないことが起こり得るのではないかと日本じゅうが言っているのです。日本じゅうが言っているのです。マスコミもそうだし、野党はみんなそう言ってい
「嶋崎譲」の「年金」テーマに関する発言 46件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
嶋崎譲
本会議
○嶋崎譲君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました内閣の提出に係る消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 今、国民は、与野党逆転の参議院を背景とする新しい衆議院の動向に深い関心と期待を寄せております。その本格的な試金石となる消費税の審議がいよいよ開始されたからであります。 この機に呼応するかのように、昨日、福岡県における参議院補欠選挙におい
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 努力しなさい。 さて、そこで聞きます。非常勤講師と言われる人の待遇はどうなっているか御存じですか。知っているはずでしょう。聞きましょう。 赴任旅費、こんなものは一つもありません。外出した場合の旅費、これもない。それからもろもろの休暇、これもありません。共済組合、健康保険、厚生年金、これもありません。雇用保険、互助組合、これもありません。 非常勤講師の時間給というのは平均幾らぐらいか御存じですか。知らないでしょう。
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 そんなのんきなことを言っておれぬのですよ。この財政指数を見ましたか。短期給付の収支状況というのを今説明されましたが、私の手元に数字がありますよ。これでいきますと、十年間、六十年まではずっと黒字だったのが六十一年と六十二年で急速な赤字になってきていることは御承知のとおりですね。それで、しかも六十一年度は約二億円の赤字です。ところが何と六十二年にはこの三十倍、六十六億円になっておるのです。 さて、この二年間の剰余金はどうなっ
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 それも根本に返るのです。つまり保険制度を前提にしたこの基礎年金基金制度とも密接不可分なんです。特に国民年金と関係もあり、厚生年金とも関連を持つ若い人たちが年金からとことこ離れていくという、特に幼稚園の先生とかそういう人たちは掛け捨てでやめていってしまうんですよ。そういう問題も含めて、年金制度全体の基礎年金、つまり基礎年金、二階、三階建てをやるときの基礎は、社会保障的なものを最初にこの間から言っていることをきちんとやって、それ
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 だから、今は六十五歳と僕は言ったのです。非常に少ないから、ほかのところはみんな六十歳を基準にしてパーセンテージをはじいておるのです。六十歳でいきますと、いかに少ないか申し上げましょう。国家公務員の場合は六十歳以上というと、六十年の数字で〇・二二ぐらいだったと思います。ちょっとメモで僕の資料が正確かどうかわからぬが、地方公務員は〇・一八、農林水産は一％未満です。大体大まかに言って、きょうのこの数字はそんなに違わないと思います。
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 ムード的な回答としては大体よろしい。しかし、この問題点は、もっと正確に言いますとこういうことです。 在職老齢年金というものをどうするのかというのが制度上の問題なんです。つまり、六十歳から六十五歳まで在職はしているが、年金はどうする。六十五歳を超えた人が在職をしているが、それとの年金はどうあるか。そのときに共済と厚生年金はどこが違うのか。そして、特に私学共済と厚年その他とはどこが違うのか、どこが特殊性があるのか。こんなふう
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 労働基準法改正というのは今国会で問題になっているのです。労働時間短縮に関連して、つまり労働時間を週何時間にするかということが非常に重要な問題になっているのです。これはこれと密接な関連があるのです。これは私学共済の問題にも関係するし、すべての公務員にも関係する問題になるんです。ここでは、我々は週四十時間という問題をひっ提げて問題にしています。つまり労働時間、労働基準法問題を全政府の方針としてどうするか、そしてそれをどう具体化す
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 要するに、年金は基本は厚生省なんです。それで共済、四共済は大蔵ですけれども、何といっても厚年を軸にして七十年のいわば一元化問題が基準になっているのですから、担当は本来は厚生省が主管だというのが基本だと思います。今のところばらばらになっているから、権限は同じように見えているだけであります。 さて、六十五歳から実施で、附則で当面六十歳ということにしていますが、こうなりますと問題は労働省、厚生省、それから私学や地方公務員、国家
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 年金はどの省ですか。
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 午前中といっても変な時間でしたが、先ほどまでの質問で、昭和六十四年度に横断に年金制度の改定時期に入るということで、六十五年から六十九年までの段階に備えて、今日までの年金制度の運用のもとで、越えなければならないハードルが三つあるということを申し上げたわけであります。 その第一のハードルは、国鉄共済がパンクをするということから、国鉄共済年金をめぐって、いわゆる国公と公共企業体の年金統合でもって五カ年の財政調整計画というものを
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 大臣、それは閣議や歴代の大蔵大臣が言うているのと違いますよ。オールジャパンはだめなの。これは全然問題にならぬの。つまりすべてで助けるなんて成りはせぬのよ。そうすると残ったのは四共済なんです。四共済はどうするか、それでも成らぬの。地方公務員共済なんというのは、人を助ける場合にはまずうちの中で助けて内部でコントロールしなければならないのです。私学共済というのはほかとは違うのです。後で問題にしますが、停年は長いし、若い人は早くやめ
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 その回答は、御無礼だけれど、ごまかしなんです。最初に言ったでしょう、基礎年金制度は保険制度なんです。先進諸国はどこの国をとったって保険制度をとってないのです。社会保障制度を適用しているのです。ところが我が国は保険制度、三分の二が保険で、三分の一が国でやるという保険制度をとったところに、成熟度で豊かなところは余計出せや、助け合いしようやということになる。私学は確かに二一〇〇年ぐらいまで安定していますね、私学共済年金の基金は。そ
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 一口で言うと成熟度が問題なんです。厚生年金の六十二年度の成熟度はどのぐちいか御存じですか。——わからないでしょうね。ちょっと言いましょうか。国家公務員共済組合の成熟度六〇、地方公務員共済の成熱度が三三、今問題になっている私学共済は一九・九、それから厚生年金は二五・九。さあ、問題は国民年金です。国民年金の成熟度が拠出金と交付金との関係で密接不可分になってくるのです。これは表面に出ているのは私の資料ですと三四・六％なんですが、問
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 念のために申し添えておきましょう。数字だけ頭に入れておかれた方がいいんじゃないですか。 厚生年金の場合は、六十二年度で拠出金と受け取る交付金の差は約一兆七千億円です。そんなふうにして金を納めたが、もらう方は全然少ない、こういう仕組みになっておるわけです。それはなぜかというのは後で聞きます。 さて、その次に私学共済にいきましょう。今おっしゃったのは六十二年度をおっしゃいました。六十三年度はどうなっていますか。——これは
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 川村さん、ちょっと勉強せぬといけませんね。そんなことを言っていたら私学共済は大変ですよ。 今から具体的に質問しますけれども、基礎年金制度の致命的欠陥というのはこの保険制度にあるのです。先進国で基礎年金制度が賦課方式をとっていない国はありますか。保険制度をとっているのは我が国だけですよ。これは行革の影響じゃないですか。これを賦課方式にしないで保険方式をとっているために、国民年金基礎年金というのは会計がパンクするのです。国民
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 まだ何もまともに検討してないのですよ。しかし、質問するのに今うまい言葉をおっしゃった、地ならしとおっしゃったですね。その地ならしでいきましょう。 私学の場合、これから来年六十四年を境にして六十四年から六十九年まで、それから七十年以降、こういう段階を考えたときに、地ならしする際に山を三つ越えなければいけないのです。川村さん、この三つわかる、わからないでしょう。僕から説明しましょう。 一つは何かというと、基礎年金の基金の
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 恐らく一本化ということはあり得ないと思います。今までの、竹下さんが大蔵大臣のころの国会における回答だとか、国鉄問題に関連して閣議で決められてきたいろいろな方式とか、そういうことを考えてみますと、とても一本化ということはあり得ない。ただ、これから議論になります四共済統合というような問題を、六十五年から七十年までの間に地ならしの方式としてどんな形が出てくるのかというようなことが残っていると思うし、今度は厚年と共済グループとの位置
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 これは問題意識だけを持っておっていただけばいいです。そういう意味で、世論を喚起しておく時期だという意味で横並びを頭に置かなければならぬということです。私学共済だけ別個だというわけにいかぬのですから、特に今から議論しますが、国民年金の基礎年金導入から以降、もう私学共済は密接不可分な、拠出金を出して交付金をもらっておるんですから、今から全体の関連を考えておかなければならぬという意味で、六十四年というのは大事な節であるよ、したがっ
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 じゃ、僕が教えてあげましょう。 厚生年金は六十年の十月に改定するのですが、その一年前、数値の評価はおっしゃったように五十九年の四月一日から始めたのです。一年前ですね。それから共済グループは五十九年の十月から始めました。それから国公は五十九年十月、それから地方公務員関係は五十九年十二月、これらはつまり六十年から六十一年にかけてですが、六十一年になりますと私学、農林が入りますから、私学、農林を除いて、厚年と共済グループは皆五