木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 住民基本台帳法という法律が施行されましたけれども、これも発足して余り時間もたっておらず十分整備されていなかったという問題もあろうかと思います。 しかし、一方においては外国人登録法に基づく登録制度がずっと以前からきちんと整備されておるのです。外国人登録を行う市町村の登録課とそれから年金課、これが緊密な連絡のもとに事務をやっていないということにこういうミスを生ずる一つの原因があるのじゃないかと私は思います。大体ずっと以
「木下元二」の「年金」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 私は、戦前から日本に住みついたＡさんのような場合は、国民年金の受給権が認められてよいと思います。いや、むしろこれは認められるべきだと思うのでありますが、それはしばらくおくとしまして、なぜこういうミスが生じたのでしょうか。
木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 支払った保険料元金を返すかわりに年金元金を返せ、こういう処分のようでありますが、インフレが進んだ状態で、ずっと昔納めた保険料を、しかもその元金だけ返そう、そのかわり使ってしまった年金も返せ、まあこれはずいぶんひどい話ではないかと思うのです。Ａさんは老後の生活設計の一環として年金に加入したのですね。老後を迎えたいまになって、後になって受給権を奪うというのはずいぶん酷な話であります。Ａさんは細々と一人暮らしをしておりますが
木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 ところが、いま申しますのはここに問題が一つ起こっておるのです。 尼崎市に住む朝鮮人、名前は申しません、仮にＡさんといたしておきます。Ａさんは、戦前子供のときから日本へ連れてこられまして、いわゆる創氏改名で日本式の姓名を名のって、日本国民に同化して生活をしてまいりました。昭和四十年ごろ、尼崎市から文書で国民年金に加入するようにという勧誘がありまして、これに加入をしたのです。五十五歳のときであります。Ａさんは、朝鮮人も
木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 次の問題に移りますが、このたびの外国人登録法の改正は、この登録事務の合理化、簡素化を図ろうとするものでありまして、近年わが国に出入国する外国人数の増加、在留状況の多様化によりまして外国人登録事務が著しく増大している現状にかんがみまして、このたびの改正それ自体は一定の改善であると思っております。 ただ、登録事務の合理化、簡素化を図る上で不十分、不徹底な点があったり、また、従来から批判をされてきました外国人登録法上の問
木下元二
内閣委員会
○木下委員 もう一点ですが、公務員住宅や退職一時金、退職後の共済年金などを取り上げまして、生涯賃金での民間比較という視野で公務員賃金を考える必要があるのではないかとか、あるいは国民は、官民間に逆較差が生じておるのではないかといった批判なり疑問も生まれておるのであります。私は、決してそうではないと思いますけれども、この点について、決して逆較差などは出ていないというふうに人事院もお考えでありましょうか。
木下元二
内閣委員会
○木下委員 わかりました。私はもうすでにおきめになっているのだと思ってお尋ねしたのですけれども、けっこうです。 ただ、一つ要望いたしておきたいことは、これはもう通勤途上災害というものを公務災害に準ずるんだということで、あなた方のほうでは確定しておられると思うのです。そうすれば、そういう前提に立って考える以上は、当然これは公務災害並みの取り扱いをするべきだ、少なくとも公務災害に準じた取り扱いをすべきなんで、公務災害に準じていない私傷病
木下元二
内閣委員会
○木下委員 それはそのとおりですけれども、私はこの規定が準用されるのではないかと聞いているのです。特に、改正されたのですけれども、その改正の前はたしか、一項、二項の「年金制度」、これは「恩給制度」ということばであったと思うのです。改正前は「恩給制度」であったものが、特に公務員共済組合制度がつくられるということを予想して、「退職年金制度」というふうに改まったように私は理解しておりますが、そういう経過もありますし、当然これは準用されるべきも
木下元二
内閣委員会
○木下委員 そういう答弁がございましたので、その点はけっこうですが、最後に一つだけ聞いておきますが、国家公務員法の百七条というのがありまして、この一項には、退職年金制度の樹立、実施が政府に義務づけられております。それからその二項で、「前項の年金制度は、退職又は死亡の時の条件を考慮して、本人及びその退職又は死亡の当時直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない」、こういうふうにうたわれておるの
木下元二
内閣委員会
○木下委員 この前の憲法記念日の日に一部の人たちは、自主憲法制度を叫んで集会を開いておりましたが、田中総理の決断で提出をされようとしておる小選挙区制によりまして、自民党単独政権を絶対的なものにし、憲法を改悪しようとする策動もあるわけであります。このように、この旧軍人恩給につきましては、自民党政府が軍国主義復活の露払いとして利用されておるわけであります。そういう観点から申しまして、この旧高級将校などの職業軍人に対する優遇制度はやめるべきで