林正和
予算委員会
○政府参考人（林正和君） 予算審議の御参考ということで国会にお出ししております財政法二十八条に基づく予算参考書類に掲載しております特殊法人でございますが、このうち十一年度決算において累積赤字となっております法人の累積赤字の総額は十二兆四千億円でございます。 そのうち累積赤字の多い六法人でございますが、宇宙開発事業団が二兆三千億円、それから二番目が核燃料サイクル開発機構の二兆一千億、それから三番目が年金福祉事業団が一兆六千億円程度、そ
「林正和」の「年金」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
林正和
予算委員会
○林政府参考人 いわゆる隠れ借金と言われているものでございますが、一般会計から特別会計に繰り入れる等、そういう措置、これが一般会計の事情が非常に厳しいためにやむを得ざる措置として行われてきたものでございます。 ただ、御案内のとおり、これまでも返済をするなどその解消に努めてきているわけでございますが、現時点におきますいわゆる隠れ借金と申しますと、一つは、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化措置に係る特例についての繰り延べ、
林正和
税制問題等に関する特別委員会
○林（正）政府委員 御説明申し上げます。 一つは、税制改革におきます先生御指摘の五千億でございますが、年金等の物価スライドで一千億、それから社会福祉、これは平成九年度からでございますが、これで四千億でございます。内訳は、老人介護で三千億、少子対策で一千億でございます。 このほか、先生御指摘の消費税の引き上げに当たりまして社会的弱者に対します激変緩和措置、これもとられてございます。 これについて申し上げますと、一つは給付金でご
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 一つは、今回の厚生年金の繰り入れの特例措置でございますが、これは御案内のとおり、九年度予算におきましては歳出の一層の抑制を行う必要がございました。また、こうした歳出の伸び率を抑制していくということは財政構造改革を進める上で厳しい姿勢を示すことにもなり、そのことが各般の制度改革を促すということにもつながるというように考えたわけでございます。 他方、厚生年金につきましては、御案内のとおり、修正積立方式を採用してお
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 今後処理を要する措置ということでございますが、これは先ほども御説明申し上げましたように、御案内のとおりさまざまな性格のものが含まれておりますので、単純にこれを合計するということは問題があるということでございますが、あえてそのようにいたしますと、御指摘のとおりでございます。 確かに、九年度と八年度を比べますと二兆円ほどふえておるわけでございますが、ただ、これにつきましては、減少するものもある一方、あるいは地方財政対
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 一つは、いわゆる隠れ借金のお話がございました。これはもう御案内のとおり明確な定義があるわけではございませんが、これまで講じてきました特例的な歳出削減措置、あるいは清算事業団債務など今後国が繰り入れを行う等適切な処理を行う必要がある措置というのを、今後処理を要する措置として整理してきたところでございます。 ただ、これは御案内のとおりさまざまな性質の措置が含まれております。したがって、これを全体ひっくるめて一つのもの
林正和
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（林正和君） それでは、私の方から社会資本の整備、社会保障に関します財政上の課題ということで、長期的なお話になるかと思いますが、お手元の資料に基づきまして簡単に説明させていただきます。 最初に、社会資本整備の方から申し上げたいと存じます。 お手元に「社会資本整備の現状と課題」というのがございますので、お目通しをいただきたいと存じます。 初めに、一ページでございますが、社会資本の整備、これは公共事業を初めといたします
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 もう少し具体的に一万円を申し上げますと、基礎年金の平均受給年額、これが五十一万六千円でございます。消費税率の引き上げに伴います物価上昇率、これを一・五％といたしまして、五十一万六千円掛ける一・五％、七千七百四十円ということでございます。
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 金額の一万円でございますが、基礎年金の平均受給年額に消費税率引き上げに伴います物価上昇率を乗じたものにおおむね見合ったものとなっておるわけでありまして、消費税導入時の七十歳以上の低所得者に対する給付金の額、これをも参考にして決めさせていただいたということでございます。
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 先生御案内のとおり、年金あるいは手当、こうしたものは物価スライド制度がとられておりますので、消費税の影響は十年度に完全に吸収されるため、給付金は実質的に恒久化されるというような制度になっております。提言いたしますと、物価スライドが十年度となるために、九年度に影響をこうむる方に対する配慮として給付金を支給する、そういう意味で激変緩和ということでございます。
林正和
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○政府委員（林正和君） 今回、与党におきまして新しい臨時特別給付金が確認されたわけですが、その趣旨は、先生御案内のとおり、主として年金生活者等に対する消費税率の引き上げに伴う激変の緩和措置ということでございます。この給付金の一万円につきましては、基礎年金の平均受給年額、これが五十一万六千円といたしまして、消費税率の引き上げに伴います物価上昇率一・五％、この分を勘案し一万円というように確認されたというふうに承知しております。