武見敬三
本会議
○国務大臣（武見敬三君） 倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 男女間賃金格差の公表方法についてお尋ねがありました。 令和四年七月、男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付けました。この中で、正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者、全労働者の三区分で公表することを義務付け、雇
「武見敬三」の「年金」テーマに関する発言 202件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 障害年金の障害認定について、日本年金機構において、市町村などからの問合せを受け付ける障害年金ヘルプデスクを設置をし、年金相談体制を充実させるとともに、必要書類や手続などの問合せが多い内容についてのＱアンドＡを作成をし、加えて、令和元年七月から、医学的な総合判断を特に要する事例については複数の認定医が関与する仕組みを設けております。 これらの取組を引き続き進めるとともに、昨今、認定申請に当たって精神疾患が増加
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 委員の御指摘について、四月十九日の大阪高裁判決を踏まえてのものと認識をしておりますが、当該判決は、厚生労働省が定めた糖尿病についての障害認定基準は一定の合理性を有するとして国の主張を認めた上で、この１型糖尿病患者である控訴人八名について、国の判断と異なり、障害等級二級に該当すると判断されたものであり、国は上告をせず、判決は確定しております。 今回の判決においても、認定基準は合理性があるとされておりまして、現
武見敬三
決算委員会
○国務大臣（武見敬三君） ただいまの紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 また、日本年金機構のコールセンター機器群における不十分な情報セキュリティ対策についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 以上です。
武見敬三
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（武見敬三君） 我が国の公的年金制度というものにおいて、国籍にかかわらず外国人も日本人と同様に適用を行っておりまして、この要件を満たした場合には厚生年金保険が強制適用されることになります。 このような取扱いとしておりますのは、社会連帯とそれから相互扶助の理念に基づいて、老齢、障害又は死亡という保険事故に対応して個人に対する所得保障を行うためでございます。例えば、制度に加入中に障害が起こった場合には、要件を満たせば障害年金が
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 現時点において議員御指摘のような対応の事実が確認できていないため、直ちに通知を出すということは考えておりませんが、仮に御指摘のような対応がもしあったとすれば、これは問題でありますので、日本年金機構に対してしっかりと指導をしてまいりたいと思います。
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 委員御指摘の点について、この労働していることをもって障害基礎年金の二級に該当しないということではございません。
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 二〇一五年、平成二十七年に開催した障害年金の認定に関する専門家会合というものは、この新しい医学的知見などを反映させる観点から、糖尿病などに関する専門家、医師六名を構成員として、日本糖尿病協会や糖尿病の患者、それから家族会からのヒアリングも行った上で障害認定基準及び診断書の見直しを行ったものであります。適切なものであったと考えています。
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） この自由権規約委員会の総括所見におきまして、植民地時代から日本に居住する在日韓国・朝鮮人とその子孫が年金制度を利用することを妨げている障壁を取り除くべき旨の指摘があったことは承知をしております。 かつては国籍要件があり在日外国人の方々は年金制度の対象になっていなかったものの、現在の我が国の国民年金制度は外国人を含む保険料を拠出した方々に対して年金を支給することを原則としており、その国籍に差別は行っておりませ
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 御指摘のフリーランスそれからギグワーカーの方々については、現行の労働基準法上の労働者に該当する場合には、基本的には被用者保険が適用されます。 一方で、昨年十二月に閣議決定されました改革工程では、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス、ギグワーカーとして働く方々の実態であるとか諸外国の事例なども参考としつつ、引き続き検討を深
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 在職老齢年金制度については、現役世代の負担が重くなる中で、所得のある方々は年金制度を支える側に回ってもらうという考え方から導入された仕組みであります。 この仕組みによる支給停止対象となっているのは、二〇二一年度末時点で約四十九万人、それによって支給停止された国庫の金額というのは、約四千五百億円であります。 在職老齢年金制度については、審議会などにおいてこれまで議論が行われてきた中で、まさに、高齢者の就労を促す観点
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 既に、現状の年収の壁・支援強化パッケージで、二十一万二千三百五十二名の方が御利用いただいております。厚生労働省としては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点でこうした被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要だということで、これまでも順次、適用の拡大を進めてきたところであります。 御指摘の年収の壁の基準の引上げというのは、労働者の所得などの状況によっては、被用者保険に加入できなくなる者が増えるということが想
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 はい。 年収の壁については、昨年の十二月に閣議決定したこども未来戦略において、当面の対応策である年収の壁・支援強化パッケージの着実な実行、それから、被用者保険の適用拡大などの制度の見直しに取り組むというその基本的な立場がございます。 この制度の見直しにつきましては、次期年金制度改革に向けて、現在、社会保障審議会の年金部会などで議論を進めているところでありますので、このため、現時点で具体的な方向性を申し上げることは
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 厚生労働省としては、短時間労働者につきましては、年金等の保障を厚くするという観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考えて、こうした適用拡大を順次進めてきました。 委員御指摘の年収の壁の基準の引上げなんですけれども、こうした流れに逆行するところもあります。労働者の所得などの状況によっては被用者保険に加入できなくなる者が増えてくることなども想定されますので、やはり慎重な検討が必要かなと思います。
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 公的年金制度におきまして、二〇〇四年の年金制度改正において、将来の現役世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、マクロ経済スライドによりその収入の範囲内で給付をし、おおよそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。こうした考え方は現在でも変わっていないということは明確に申し上げておきたいと思います。 現在は、次期財政検証に向けて社会
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 老後破産という言葉自体は聞いたことがございます、厳密な定義というのはまだないだろうというふうに思いますが。あわせて、老後の年金生活への不安の声があるということは承知しております。
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 第三号被保険者制度については、今日様々な評価があるということは承知をしております。ただし、労働者がどのような雇用形態を選択するかという点については、これ様々であって、一概に言えないということは何度か申し上げておるところでございます。 現在、この三号保険者約七百万人、それから、五十九歳まで約三割が三号被保険者になっておられていて、その中でやはり三十代と四十代が中心であります。この主婦のパート、まさに三十代から
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 これは、委員御指摘のように、永住者の子が申請して永住許可を得る要件として、扶養者である永住者が公租公課を適切に支払っていることがあるため、子の永住許可申請の審査記録を確認をして、許可されなかった事例について不許可理由を調査したものの調査結果なんですね。だから、相当条件が限られた中であるために、いわゆる永住者一般の調査ではなかったということは御指摘のとおりなんですよ。 ただ、そうであったとしても、一千八百二十五件の中で
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） この在職老齢年金制度については、これまでも議論が行われてきました。 高齢期の就労を促進する観点や年金の増額できる繰下げ制度の活用を促進する観点から、制度を見直す必要があるという委員と同様な御意見の方もいらっしゃいます。他方で、制度を見直すには一定の財源が必要であり、その分将来の年金の給付に充てる財源が減少をし、その結果、将来世代の年金の給付水準が下がってしまうことから、制度の見直しに慎重な御意見もあります。
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 私も全く同様な考え方を持っております。 繰下げ制度、ただし、これ、高齢者が年金受給のタイミングを御自身の就労状況などに合わせて自ら選んでいただくために設けられた制度であって、令和二年度の前回改正において繰下げの選択肢を七十五歳まで拡大をしております。 この繰下げの受給には、自身の余命はあらかじめ分からない中で、増額した年金を終身受給できるという安心感を得られるメリットがございます。最終的には個々人がそれ