片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 非常に重要な論点提起だと思います。 もちろん、単に窓口だけを活用するということであってはいけないと思うんです。やはり自分の事務として行う。その際に、市町村が窓口になるということは、これは住民の皆さんにとって非常に便宜が増すという面は恐らくあるだろうと思います。 例えば、御指摘の年金でいいますと、これは二〇〇〇年の第一次の地方分権改革以前は、県の中に国民年金課がありまして、そのもとで市町村に協力をしていただく、そう
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「片山善博」の「年金」テーマに関する発言 62件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
総務委員会
○片山国務大臣 非常に重要な論点提起だと思います。 もちろん、単に窓口だけを活用するということであってはいけないと思うんです。やはり自分の事務として行う。その際に、市町村が窓口になるということは、これは住民の皆さんにとって非常に便宜が増すという面は恐らくあるだろうと思います。 例えば、御指摘の年金でいいますと、これは二〇〇〇年の第一次の地方分権改革以前は、県の中に国民年金課がありまして、そのもとで市町村に協力をしていただく、そう
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) それは非常に重要な視点だと思います。そもそも、年金を除く他の社会保障制度のほとんどを担っている自治体の理解と協力が得られないで我が国の今後の社会保障制度改革を論じることは、それは本当に私は無意味だと思います。自治体の理解があって初めて成り立つものでありますので、この地方単独事業の精査というものも、しっかりと自治体の意見を聞きながら、総務省それから財務省、厚生労働省など関係省がよく協議をした上で、かつ最終的に自治
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 内山政務官のポジションというのは、今御本人がおっしゃったとおりだと思います。受理されていないので政務官の仕事は引き続きやれるわけですし、やってもらわなきゃいけないわけであります。これが法的な現状だと思います。法的な面での現状だと思います。 もう一つ、私の方はもう既に、その直後だったと思いますけれども、これまで内山政務官には本当に一緒になって仕事をしてきていただきまして、特に、先ほど礒崎議員からるるやり取りあ
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) それは当然でありまして、今般は社会保障の安定的かつ持続可能な財源を確保するということが大きな眼目でありまして、その社会保障の大部分といいますか、年金を除く大部分は地方自治体が実施をしているわけでありますから、この今回の消費税議論の中に、地方消費税というのか地方の財源というのか、その地方に配分されるべき財源が議論されないというのは全く非現実的だと思います。そのような観点に立って、今必要な調整を進めているところであ
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) さきに触れましたけれども、先般、国と地方との正式な法律に定められた協議の場というものを開催をいたしました。そのときに、今おっしゃったようなことも含めて、地方側から今回のこの案に対しては非常に厳しい意見が出されました。このままでは地方六団体はもう残念ながら反対せざるを得ないということをはっきりときっぱりとおっしゃっておられました。私もそれは、そういう意見が出てくることはむべなるかなと実は思っていたところであります
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 今般、二月から始められましたこの社会保障制度と税の一体改革についての議論は、担当大臣の下で進められたわけでありますけれども、私は何かやはり最初から勘違いがあったと思います。ボタンの掛け違いがあったという説明をされている方もおられましたが、そうではなくて、本当に最初から勘違いがあったと思います。 といいますのは、そもそも今議員もおっしゃったように、社会保障については、我が国では年金を除いてはそのほとんどを地方
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) それはそのとおりでありまして、昨年の閣議決定では、今御指摘になられました社会保障改革に関する有識者検討会報告において示されている内容を基本的方向とするとなっておりまして、その有識者会議の中では「地方自治体の社会保障負担に対する安定財源の確保が重要な目標でなければならない。」と記述があります。これは、もとよりこの記述が仮になかったとしても、地方自治体が社会福祉の年金を除く大半を実施しているわけでありますから、国民
総務委員会
○片山国務大臣 そもそも、我が国の社会保障制度の改革を論ずる際に、地方自治体の知見を取り入れないということは、これは論外だと私は思います。 年金事務を除く社会保障制度というのは、すべからく自治体が運用、実施をしているわけでありまして、そこで多彩な経験とか改善の創意などがあるわけでありまして、そういうものを持ち寄って、そして我が国のこれからの社会保障のあり方、特に質の向上でありますとか、制度の持続可能性を追求するとか、そういうことに生
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 決して憤慨したわけではございません。理路整然と申し上げたつもりなんですが。 社会保障というのは、年金を除きますと、あと医療、国民健康保険を中心にした医療保険にしましても、介護にしましても、子育てにしましても、障害者福祉にしましても、全て自治体が担っているわけであります。したがって、社会保障制度の在り方を論ずる場合、またその費用負担、財源の在り方を論ずる場合に、自治体の意見を十分聞いてその意向を反映させること
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 御指摘ありましたように、総務省では鈴木副大臣と内山政務官が辞表を官邸の方に提出されました。預かりになっておりましたが、鈴木副大臣については先日それをお返しを官邸の方からしたということで、引き続き総務副大臣の仕事を続けていただくことになりました。大変私は良かったと思います。総務大臣として鈴木副大臣の補佐を得ておりまして、今後もこの関係が続くということを大変喜ばしく思っております。 内山政務官につきましても、こ
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 議会の在り方というのは、やはり一つは社会の在り方と密接な関連があると思います。 日本は今日まで、これからちょっとどうなるか分かりませんが、今日までは基本的には終身雇用を前提にした勤務形態、労働慣行が行われておりますので、一定期間、今までの仕事を辞めて議員になって四年なり八年なりやって、また今度別の仕事に替えるとか別の仕事に就くとかということがなかなかしにくいわけでありまして、そういうことからしますと、もう議
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) これはもう専業的になって本当に、一部の今県議会にあるんですけれども、会期が事実上ないと、通年でやるというようなところもあります。そういうところは、例えば地方職員共済組合への加入といいますか任意加入といいますか、そういうことも一つの選択肢として検討することは必要だろうと思います。 それから、場合によっては、自治体、市町村レベルの議会では欧米型の、会期なくて夜間やるとか夕方やるとか、それから土日にやるとか、そう
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 当然、検討の範囲に入っておりましたけれども、御指摘、お触れになりましたように、既に二度にわたって見直しも行ってきたという経緯もありますし、国会議員の皆さんの議員年金を廃止したときの仕組みと比べても一定のやはり配慮が必要だろうということもありました。何にもしなかったわけではなくて、高額の所得者の方でありますとか、それから高い給付をもらう方については一部制約をするということもやっておりまして、一定の努力はしているつ
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 今回廃止をいたしますと、確かに地方議員に対する処遇面でやはり処遇の低下、部分的な低下になりますから、そういう意味でいいますと魅力が少し落ちるということはあるだろうと思いますけれども、ただ逆に言いますと、年金制度が充実しているから市会議員になってやろうというものでもないんではないかという気もします。ただ、潜在的にはやはり一つの魅力低下にはなるだろうということは私は否定はいたしません。 もう一つ、議員が言われま
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 特権的ではないかという批判は、やっぱりちまたにはかなりありました。そういう声がなかったということではありません。もう一つは、国会議員の皆さんの議員年金が廃止されたのに、なぜ地方議員だけ残っているのかという、そういう批判もありました。ありましたが、必ずしも特権的ということは当たらないと思います。そんなにその給付水準が高いわけでは、失礼ですけど高いわけではありませんし、そういう点からしても特権的ということではないと
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) これは、一つはやはり予測を上回ったという、予測を上回って環境が変化したということはやっぱりあったと思います。 大合併を政府が当時慫慂しましたので、それは相当の合併が進むだろうということは予測していたと思いますけれども、当時、果たしてこんなに、千七百ぐらいまで自治体の数が一気に減少するというところまで予測していたかどうか。ここは定かではありませんが、私は内々はそこまで必ずしも予見していなかったんではないか。も
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 詳しいことは別途お答えを差し上げたいと思いますが、当面、確かに一時金でありますとかそういう暫定措置によりまして地方負担は増えます。これはやむを得ないと思います。ただ、長期的に見ますと、今回の年金制度の廃止によりまして、長期的に見ますとこれまでよりは地方負担は着実に減っていくと、こういうことであります。ですから、是非長期的な負担の推移というものを見ていただければと思います。 もし、必要ありましたら、これからの
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) この間の経緯を振り返ってみますと、やはりこの年金制度の持続可能性に対する危惧は強く持っていたと思います。これは、当事者はもちろんでありますし、総務省もそうでありますし、国会もそうだったと思います。といいますのは、もう既に平成十四年とそれから平成十八年の二度にわたりましてこの制度の改正を行っております。それは、議員数が減ってきたことに伴い、それぞれの先ほど申しました三要素、これについて点検を加えて必要な改正をして
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) おっしゃるとおり、この間ずっと議論をしてきております。原口大臣のときから議論を、三議長会中心に総務省も議論しておりますし、私が去年の九月に就任してからも議論はやってきております。 元々やはり制度があって、一定の期待権というものが存在して、その下で今の現職の議員の皆さん方も議員活動されているわけでありますから、その期待権がやはり尊重されるというのは、それは基本だろうと思います。その上で、いろんな検討をしてきて
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置として廃止前に共済給付金の給付事由が生じた者に対する一定の給付措置等を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方議会議員の年金制度に関する