田嶋要
予算委員会第七分科会
○田嶋分科員 今、多くの人にという話がありまして、実際、おっしゃるとおり、四百万者以上に五兆円も配りましたということは常に強調されるわけで、それはそれとして本当に多としたいというふうに思うんですが、しかし、やはり先ほど言った原点に立ち返って、そもそもなぜこういう持続化給付金を給付することにしたのかと考えたときに、まずは物すごい数に一気に配る、それは大変なことでした。だけれども、それがある意味、一山越えてきた、感染も少し落ち着いてきた。こ
「田嶋要」の「年金」テーマに関する発言 56件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
田嶋要
予算委員会
○田嶋委員 だから、今大臣御自身がおっしゃったじゃないですか。全体像を把握しづらい、あるいは把握しようと思うと多大なコストがかかる。それはそのとおりかもしれない。だけれども、今申し上げたように、日本でしかやっていない事業者はいっぱいいるんですよということ。多分、与党の先生方にもそういう声は来ているんじゃないですか。だって、私がしゃべっている方は北海道の方とかもいらっしゃるよ。だから、日本でしか事業をやっていない中小・小規模事業者なんです
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 ぜひ、今回で立ちどまるということなく研究を進めていただいて、工夫によってできるのであれば、そういうオプションもぜひ検討いただきたいと思います。 それでは、最後の質問をさせていただきます。やはり今までも出ております中小企業、小規模企業でございますね。 いいツールであり、強い道具であっても、知られていないと役に立たないということでございますので、こういったものがあるんだよ、だから、オープン戦略じゃなくてクローズ戦略
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 私、今回、非親告罪化をしたということもこれにかかわるのかなと思っておったわけでございます。 要は、情報を抜かれる団体の性質はさまざまある中で、例えば、今ビッグデータなんという話があって、役所の中には、もう喉から手が出るぐらい欲しい情報が眠っている場合があるわけですね。そうすると、それを抜いた会社だけが突然もうかります。ターゲティングマーケティング、本当にそういうものを必要としている日本の国民がどこかがわかったりして
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 政府から説明を受けた資料の中では、ベネッセのケースが個人情報が漏れたケースでありますが、ベネッセは株式会社でありますけれども、私は今回のこの事象をもっていろいろ考えてみますに、個人情報はいろいろな団体から抜かれる可能性があるということで、企業だけではない。抜かれた企業が商売をやっていないからこの法律は適用されないのかということについてちょっとお尋ねします。 流出した個人情報が万が一商売に利用されても、年金機構が直接
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 不十分なのは明らかでございますので、言葉だけで、前回副大臣からもしっかりとした御答弁はいただきましたけれども、それでも実態はこういうお粗末な状況があるんだということで、特に、年金は鬼門だと肝に銘じて、やはり私は重要インフラにもしていただくべきだと思うし、しっかりここはゼロから対策を見直していただきたい。これはやはり人災ですよね、明らかに。だから、一番の基本中の基本が押さえられていなかったことが事態を深刻化させてしまった
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 ということは、法律上は独法までですね。日本年金機構は独立行政法人ではございません、特殊法人でございますが、それでも厚生労働省がしっかり監査をしてきた、そういう理解でいいんですか。
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 そこで、資料の四をごらんいただきたいんですが、サイバー基本法の第二十五条でございます。 これは、きのうたまたま産経新聞でも書かれておったのを後で見たわけでございますが、二十五条によりますと、国の行政機関及び独立行政法人というふうに監査を指定しておる状況でございます。 そこでお伺いしますけれども、日本年金機構に対するセキュリティー監査というのは、厚生労働省は行っておったんでしょうか。
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 この年金機構に関しては、ＮＩＳＣは監査責任がありますか。それとも、なければどこがあるんですか。
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 おっしゃるとおりなら最初からそう言ってください。 先ほど神山委員の方からも、これは何か、大げさな、深刻な攻撃じゃないんですよ。恥ずかしいんです、こんなことで漏れるのは。だから、余りのレベルの低さに世間は唖然としているというのが現実じゃないでしょうかね。 そこで、次のページをごらんいただきたいんですが、今のが重要インフラですが、次の統一基準群の改定、これは政府全般に当てはまるものだそうでございます。 その一番
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 この十三分野は、多くは民間関係でございます。「政府・行政サービス」というのも一つ書かれておりますが、では、この中にも入っていないということでよろしいですね。 そういうことでございますが、私、今回のこのことを受けて、私もこれに年金を入れるべしということは前回そこまでさすがに思いつきもしませんでしたけれども、この重要インフラというのは、電力などに象徴されるように、言ってみれば基幹サービスですね、そういうイメージが強いわ
田嶋要
経済産業委員会
○田嶋（要）委員 おはようございます。田嶋要です。 きょうは、大臣と何か服装が似ているなと思いながら立っておりますけれども。 前回も山際副大臣にもお越しいただいて、サイバーの話をさせていただきました。お配りした資料の一でございます。 今読むとそうだなというふうに改めて思うわけでございまして、ただ、あのときは、電力自由化に伴ってこれからリスクが高まると私が思っていたら、同じことをおっしゃっていた方がいますというこの左側の記事。
田嶋要
法務委員会
○田嶋委員 何か、強力に推進することに若干ためらいがあるような御答弁の印象でございます。 前のアンケートの結果でも、年金制度が自分の人生にとってどういう意味をなすのか、そういうことの理解も十分ある方が多いとは思いませんし、面倒くさいとかいろいろな理由で関心を持ってくれない。ある意味では、そういうハンディを背負っておるわけでございますので、やはりここは、再犯防止というその一点に絞ってこういうことも大事だということを私は申し上げておりま
田嶋要
法務委員会
○田嶋委員 後半の部分は資料一で配っておりました。ちょっと資料の一ページをごらんいただきたいと思います。 要は、刑務所の中には、四万五千人、約八割が免除申請の資格がある年齢の方々だと。しかし、今の御答弁にもございましたが、新受刑者で五百八十一人、新受刑者以外で三千七百二十六人ということなんですね。きょうは四月一日ですから、年度が改まったわけでございますけれども、私の印象は、少し低いのではないかなということです。 刑務所によって相
田嶋要
法務委員会
○田嶋委員 ありがとうございます。 きょうは、これに関してはこのぐらいでとめたいと思いますけれども、死刑制度を廃止したイギリスなども、死刑を執行した後で真犯人が出てきてしまって、それに社会が衝撃を受けて、それがきっかけとなって死刑の議論が行われ、執行停止、そして死刑制度廃止ということで、今、イギリス大使も一生懸命日本にも働きかけもされています。ＥＵに加盟するためには、死刑制度があっては入れないということはもう周知の事実でありますから
田嶋要
予算委員会第五分科会
○田嶋分科員 大臣から、法務省がやっているということでございますが、これもやはり年金の問題でございますし、私の部屋に来ていただいたのが、初めての法務省と厚労省の出会いの場だったような印象なんですね。やはり、よく話していただいて、ぜひこういうやるべき部分を進めていただきたいと思いますが、大臣、一言。
田嶋要
予算委員会第五分科会
○田嶋分科員 どういうボトルネックがあるんですか。何もないんですか。 四千人という数字は決して少ない数字だと思いませんが、しかし、毎年入ってくる数字が二万人ですね。そうすると、もちろん、九月からの三カ月ということでございましたので、期間は非常に限られてございますが、しかし、今までは、丁寧な説明も積極的に行ってこずに、本当にみずから手続をとる方だけが免除申請をしていたので、五％以下の新たに入る方が免除申請を終えられた。 それでは無
田嶋要
予算委員会第五分科会
○田嶋分科員 そのとおりでございまして、私も法務省とも話しましたけれども、要は、刑務所内とはいえ医療の問題でございますから、こういったことを検討会を開催するときに、私は、法務省と厚生労働省が協力してこういったものに取り組むべきではないかなというふうに思うんです。 ところが、一切、厚労省はこれにタッチしておりません。今おっしゃったように、何かあればこちらとしても対応しますよ、そういう感じでございます。これは法務省側の責任でもありますけ
田嶋要
予算委員会第五分科会
○田嶋分科員 もっともな御答弁かなとも思うんですが、一方で、法務省と話していますと、刑期を終えた瞬間に普通の人になるわけですから、刑期を終えた瞬間に、フォローもしていない、データもない、こういう実態がございまして、私の受ける印象は、ボールが真ん中に落ちてしまっているというふうな印象を受けます。そこは、次の医療の関係でも同じことを申し上げたいんですが、そして、年金に関しては昨年取り組んでいただきましたけれども、ぜひとも両省がしっかり協力し
田嶋要
法務委員会
○田嶋委員 今おっしゃっていただきましたとおり、九月の二十四日に局長通達を出していただきました。 前回の質問でも申し上げましたが、新たに刑務所等に入ってくる受刑者への対応はもちろんでありますが、これは、もう既に今刑務所等に入っている、七万人弱ですか、そのぐらいの人数の、すべからくこの手続をもう一度全員にやってもらって、そして、恐らくは多くの方、今は一割もいないわけでございますけれども、免除申請をしっかりやることが、年金制度、二十五年