葉梨信行
憲法調査会
○葉梨委員 つけ加えまして、私は、基本的人権について申し上げてみたいと思います。 既に国民に定着しました現行憲法の基本的人権保障の精神は、我が党といたしましても大いに評価すべきものと考えております。しかしながら、現在、我が国内外の環境は大きく変化しております。そして、安全保障の問題のみならず、少年問題等の教育の分野、年金問題等の福祉の分野といったあらゆる局面において、国民の一人一人が、個人の視点からのみでなく、家族、地域社会、さらに
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「葉梨信行」の「年金」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
憲法調査会
○葉梨委員 つけ加えまして、私は、基本的人権について申し上げてみたいと思います。 既に国民に定着しました現行憲法の基本的人権保障の精神は、我が党といたしましても大いに評価すべきものと考えております。しかしながら、現在、我が国内外の環境は大きく変化しております。そして、安全保障の問題のみならず、少年問題等の教育の分野、年金問題等の福祉の分野といったあらゆる局面において、国民の一人一人が、個人の視点からのみでなく、家族、地域社会、さらに
憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会
○葉梨小委員 きょうは、年金あるいは医療それから介護保険等々、社会福祉制度についての財政上のアンバランス、あるいはもっと申しますと、非常に不健全な状況をどうやって克服するか、こういうことも一つのテーマであったと拝聴いたしました。そして、それを克服するためには、若い人に理解を求めるという御意見もございましたが、それともう一つは、消費税にシフトして消費税で補う、こういうお話がございました。確かにそれも一つの知恵であろうと思います。 私は
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 先生大変いい質問をしてくださっておりまして、ヨーロッパの福祉先進国と言われる国が、戦後社会保障制度を充実させる中でそのような高い負担になってきている。日本はそのような轍を踏むまい、こういうことで努力しているわけでございます。しかし、高齢化社会を迎えて、年金保険とか健康保険とか支出がふえる要素がたくさんある。それをできるだけ合理化し、できるだけ行政改革を行って節約しながら、しかも国民の皆さん方が高齢化社会の中で七十になって
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 地方交付税法の改正案につきまして大変御理解をいただいていることはありがたいと拝聴した次第でございます。 さらに、利子課税の見直しは与野党合意に反するという御指摘がございましたが、これにつきましては、新たに老人等に対します少額公債利子非課税制度を存続させることといたしておりますほかに、財移住宅や年金貯蓄の税率を半分に引き下げる等を行っておりまして、五月十二日の与野党合意に言っております売上税関連法案の再提出には当たらな
地方行政委員会
○国務大臣(葉梨信行君) 自治省といたしましては、地方公務員共済組合連合会が設立されました趣旨からいたしまして、公立学校共済組合並びに警察共済組合もできる限り早く同連合会に加入することが望ましい、このように考えております。この点につきましては、昭和六十年の年金制度改革の際の国会審議におきまして、当時の松永文部大臣からは、公立学校共済組合も連合会に加入する必要があり、精力的に関係者を説得し、協議をして連合会加入に向けて一層の努力をしていき
地方行政委員会
○国務大臣(葉梨信行君) 国鉄共済年金問題は大変苦しい立場に立っており、これに対してどう対処するか、もう累年政府部内でもいろいろ検討してきたところでございますが、昭和六十五年度以降の対応策につきましては、昭和六十年の十一月に政府統一見解が示されておりまして、その趣旨に沿ってこれから検討が進められていくものであろうと考えております。その際、この問題は極めて深刻でございまして、共済年金制度の中だけではなくて、公的年金制度全体とのかかわり合い
地方行政委員会
○国務大臣(葉梨信行君) 共済年金の年金額の改定方式につきまして昭和六十年の公的年金制度の改革が行われましたが、このときに基礎年金制度が創設されたわけでございます。共済年金制度におきましてもこの基礎年金制度が導入されて、それまでの恩給の年額改定に準じた方式を改めて、基礎年金及び厚生年金の年金額の改定方式に準じた消費者物価上昇率を基準といたします自動改定方式に変更したわけでございます。今回、基礎年金それから厚生年金及び国家公務員共済年金に
地方行政委員会
○国務大臣(葉梨信行君) ただいま議題となりました昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案における厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、年金の額の改定の措置を講じようとするものであり
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 ただいままで公務員部長が御答弁申し上げましたように、現在の公的年金制度の仕組みがそのようになっておりますので、せっかくの先生のお話でございますが、ちょっとそのようにはいたしかねるところでございます。
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 ただいま先生がおっしゃいましたように、公的年金制度は高齢化社会を支える所得保障の中核的な存在であろうと思うのでございます。この制度がこれから安定して、しかも財政的にも揺るぐことなく発展をしていってもらいたいとこいねがっているところでございます。 そのような観点から、政府といたしましては昭和七十年を目途にいたしまして公的年金制度全体の一層の改革を計画的に進めているわけでございます。また、昭和六十年度に行われました改革で
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 七十年を目途といたしまして公的年金制度の一元化を図るということになっておりますので、そのときを目途にいたしまして検討を加えていきたいと考えております。
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 先ほど前段に申し上げましたように、公的年金制度全体の中で調整がとれるように検討を加えていきたいと考えております。
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 今回の法律案によります政策改定におきましては、基礎年金及び厚生年金並びに国家公務員共済年金が消費者物価上昇率を基準として改定を行うこととしていることからしまして、これに準じました改定を行うことが公的年金全体の整合性から見まして適当であると考えたものでございます。 賃金の変動を年金改定の要素とすることにつきましては、昭和六十年の制度改革の際に国会におきまして法案修正がなされているところでございまして、少なくとも五年に一
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 ただいま議題となりました昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案における厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、年金の額の改定の措置を講じようとするものであります。
地方行政委員会
○国務大臣(葉梨信行君) 公務災害でございますが、本来起こってはならないものでございます。万一しかし、このような災害に遭いましたときには、災害に遭いました職員またはその遺族に対しまして迅速かつ公正にその保護を及ぼし、これら職員または遺族の福祉が増進されるようにならなければならないところでございます。これまで、数次の改正によりまして補償内容の改善を積み上げてまいりましたが、今回の改正におきましては、先ほど申し上げましたように最低限度額の設
地方行政委員会
○国務大臣(葉梨信行君) ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 政府は、既に、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を、今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、これと同様の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案を提出いたしました
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○国務大臣(葉梨信行君) 国鉄等の職員が地方公務員になった場合におきましては、年金が通算されることとなりますので、職員の国鉄在職期間にかかる積立金を地方公務員共済組合に移換する必要があるわけでございます。 具体的に申し上げますと、地方公務員共済組合の組合員となったときに、給付事由が生じたと仮定した場合におきます年金額等を基礎として算定した額を国鉄共済組合から地方公務員共済組合に移換することとしておりまして、このことに関する基本的な方
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 附帯決議の内容でございますが、第一には「年金額のスライドについては、引き続きその改善に努めること。」第二には「地方公務員災害補償基金審査会及び同支部審査会の運営の適正化を図るとともに、審査案件の処理の迅速化に努めること。」第三には「本法における「福祉施設」という用語については、再検討を図ること。」の三点でございました。 これに対しまして、その趣旨を尊重しまして、処理の迅速化に努めるなど善処しているところでございます。
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○葉梨国務大臣 公的年金の一元化問題につきましては、昭和七十年を目途として研究を進めていこう、こういうことになっていることは先生御承知のとおりでございます。さらに、六十四年度までにつきましては、年金担当四省の間におきましてその検討を進めていくわけでございまして、問題は六十五年度以降でございます。六十五年度以降の対策につきましては、政府統一見解において、六十四年度までの対策に引き続きその後十分な検討を行い、国鉄共済年金の支払いの維持ができ
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 政府は、既に国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、これと同様の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります