青木孝徳
財務金融委員会
○青木政府参考人 お答えいたします。 御質問は一般論としてということでございましたが、まず、必要な実施する施策とその財源の在り方につきましては、その時々の経済社会状況を踏まえまして適切に選択されるべきものであるというふうに考えておりますが、そのうち、例えば恒久的な減収を伴う税制措置につきましては、安定的な財源を確保することが原則であるというふうに考えております。 なお、御指摘ございました経済成長による税収増でございますが、これを
「青木孝徳」の「年金」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
青木孝徳
財務金融委員会
○青木政府参考人 お答えいたします。 働き方やライフコースが多様化する中で、税制は老後の生活又は資産形成を左右しない仕組みにしていくことが基本だと思っております。 この点を踏まえまして、現行制度では、会社員を中心とする第二号被保険者につきましては、勤務先の企業年金がない場合や拠出額が少ない場合であっても、現行の企業型ＤＣの拠出額と同額を本人拠出により拠出することができないという課題がございます。 このため、今回の税制改正では
青木孝徳
財務金融委員会
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 退職所得につきましては、他の所得と比べまして税負担を軽減しておりますが、複数の退職金を受給する場合には、課税の公平性の観点から、勤続期間の重複につきまして調整した上で退職所得控除を計算することとしておりまして、退職金を受け取った年以前五年以内に受け取った別の退職金を調整の対象としております。 確定拠出年金の一時金につきましても退職所得課税が適用されますが、受給者が、六十歳から七十五歳までの
青木孝徳
予算委員会第三分科会
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 消費税は、平成十一年度以降、少子高齢化の進展に伴い急速に増加することが見込まれる社会保障給付の財源に充てる観点から、福祉目的化され、毎年度の予算総則で、国においては消費税収を高齢者三経費に充てることとされました。 その後、やはり消費税の税収というのは、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費として、国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく、幅広い
青木孝徳
決算行政監視委員会第二分科会
○青木政府参考人 お答えします。 まず、一点目でございます。 消費税は、昭和六十三年度税制改革におきまして、当時の物品税を中心とした個別間接税制度が直面した諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通じた税負担の公平を図るとともに、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下、創設されたものでございます。 その際、こうした消費税の創設は、物品税等の個別間接税の廃止のほか
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） 租税特別措置による措置と、それから社会保険料の減免のような措置というお話がございました。併せましてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 まず、社会保険料の減免につきましては、社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから求められてい
青木孝徳
財務金融委員会
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 令和七年三月になる納税者の方なんですけれども、確定申告のときに納税される方のうち、給与、年金等の所得があって源泉徴収を既に受けられている方、又は、予定納税をされていて、予定納税の段階で受けられる方がいらっしゃると思います。 この人数につきまして、私どもの方でも、これは一定の仮定を置いて計算しないとなかなか出てこないんですが、粗い計算をさせていただいて、おおむね数字を出しますと、約二百万人程
青木孝徳
予算委員会
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 所得税における所得の計算におきましては、原則的に、収入から実際に生じた必要経費を差し引くこととなっておりますが、給与所得者につきましては、対象数、対象者の数も多く、自らその経費を積み上げる事務負担が大きいことにも配慮いたしまして、実際に生じた必要経費を差し引く代わりに、給与収入の額に応じて一定額を差し引く給与所得控除が認められております。 一方、雑所得の計算につきましては、公的年金等に係る
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） 年金につきましては、まさに日本年金機構、源泉徴収義務者とこれからしっかり検討を進めてまいりますが、当時、平成十年の頃とも違いまして、今、年金受給者の方も非常に増えております。また、年金受給者、年金を受給しながら別途働かれている方も結構増えております。それから、平成十年以降、確定申告を不要とする制度というのも年金受給者の方には入れておりまして、そういったことでなかなか当時と大きく事情が異なっているという点もござ
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 年金受給者の方に対する減税の開始時期も含めまして、その減税の具体的な仕組みにつきましては今後与党税制調査会において御検討いただくものと考えておりますので、年末までに向けてしっかり検討してまいりたいというふうに考えています。 なお……
青木孝徳
財務金融委員会
○青木政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、いわゆる歳入庁構想につきましては、年金保険料の徴収体制強化などの方策の一つとして、国税の徴収と年金を含む社会保険料の徴収を一つの行政機関で行う考え方であるというふうに理解しております。 この考え方につきましては、現在非公務員が行っております年金業務を公務員に行わせることとなり、行政改革の取組に逆行すること、また、十分な人員の手当てが行われない場合には、年金保険料の納付率に資さないば