中村英正
農林水産委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 農家を含む事業所得者の方々につきましては、納税の機会を通じて減税することとしておりまして、予定納税の対象者につきましては本年七月以降の予定納税の機会から、それ以外の方々につきましては令和六年分の所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。
「中村英正」の「所得税」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中村英正
総務委員会
○政府参考人（中村英正君） ベビーシッター代についての税制上の整理についてお答え申し上げます。 所得税法上、必要経費とは所得を得るために必要な支出とされておりまして、ある支出が必要経費に該当するかどうかは、その支出が事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な経費であるとされておるところでございます。一方、家計がその生活を営むために必要となる消費支出、いわゆる生計費につきましては、今申し上げた必要経費には当たらない、家事費とされて
中村英正
総務委員会
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました所得税法施行規則の第百条第一項に第四号を追加する改正につきましては、公布は、本年三月三十日に公布されました所得税法施行規則の一部を改正する省令において行われました。 当該部分の施行期日は、本年六月一日となっております。
中村英正
総務委員会
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 給与支払明細書の交付につきまして、所得税法第二百三十一条第一項で給与支払者の義務として定められておりまして、明細書の義務的記載事項につきましては、所得税法施行規則第百条第一項の各号において定められているところでございます。 今般の税制改正によりまして、定額減税の額を所得税法施行規則第百条第一項の第四号として追加し、義務的記載事項としているところでございます。
中村英正
総務委員会
○政府参考人（中村英正君） 国税についてまずお答え申し上げます。 委員からは、平成二十九年、そして前回は令和四年の三月の総務委員会で同様の御質問頂戴いたしまして、一定の仮定を置いた上で試算値を御答弁申し上げました。 今回も前回と同様の仮定を置きまして、数値を更新した上で機械的な試算を行いました。一定の留保はございますけれども、令和五年分の統計を用いまして正規雇用者と非正規雇用者との間の一人当たりの所得税額の差額を試算し、いわゆる
中村英正
厚生労働委員会
○政府参考人（中村英正君） はい。 所得税の関係でございますと、給与明細の不交付又は虚偽記載につきましては所得税法で罰則が設けられております。給与明細を通常どおり交付しつつ、定額減税のみ記載が漏れたような場合につきましては、最後は個別の判断になるとは思いますが、基本的には、ここの条文で言う不交付、虚偽記載には該当しないのではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、各事業者に御対応いただけるよう、引き続き丁寧な対応
中村英正
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 先生おっしゃるとおり、税制の在り方につきましては、経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、安定的な税収基盤を築いていくことが必要であると考えております。 今後とも、中長期的に、構造変化に対応したあるべき税制の構築に取り組んでまいりたい、このように考えております。
中村英正
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 所得税の納税者数は五千二百五十万人おります。先生の御指摘に基づきまして、三・六兆円をこれで割りますと、一人当たりの増加額、年間では約六万九千円、月額では五千七百円との試算となります。
中村英正
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 所得税法第五十六条におきましては、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するため、所得税の計算上、家族従業者への給与支払いは必要経費に算入しないというルールを定めたものとなっております。 その上で、青色申告者につきましては、五十七条において、青色申告者は帳簿等で確認ができることから、実額での経費算入を認めているところでございます。 他方、青色申告していない事業主、白色申告者でござい
中村英正
総務委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 先生がおっしゃるとおり、税は国民の皆様への行政サービスの費用を賄うための重要なものでございまして、国民一人一人に税金を納めていただく際に納得感を持っていただくこと、これは大変重要な視点だと思っております。 そのためには、公平、中立、簡素という租税原則や経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていく必要が
中村英正
厚生労働委員会
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 先生御指摘のとおりで、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じております。自動車等を使用する場合につきまして、通勤に必要な自動車等の使用に係る費用につきましてはそれぞれあるところでございます。 したがいまして、客観的な基準といたしまして、まずは民間の通勤手当の支給に関する調査を人事院勧告が勘案して決めておりますので、その人事院勧告に基づいて、今度、国家公務員の通勤手当の