佐野徹治
地方行政委員会
○佐野政府委員 八年度の税制改正でございますけれども、何と申しましても非常に厳しい経済情勢のもとでございますので、景気の回復を確実にする、これが平成八年度の税制改正の最重要課題でございました。そういう観点に立ちまして、所得課税、資産課税、流通課税、それぞれの税制につきまして網羅的にと申しますか、あらゆる角度から、いかにして景気の回復を確実なものにするか、税制面からどういった点で支えることができるかという検討をいたしたものでございます。
「佐野徹治」の「所得税」テーマに関する発言 6件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
佐野徹治
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 災害によりまして被害を受けた納税者の救済対策につきましては、これまでいわゆる災害減免通達によりまして被害者の救済に遺漏なきを期するように指導してきたところでございます。 今回、所得税におきます所得要件の引き上げ措置に対応いたしまして、個人住民税におきましても通達における所得限度額等につき、社会経済情勢の変化等に対応いたしまして、六百万円以下から一千万円以下に引き上げることとして、減免通達の改正を行いたいと考
佐野徹治
地方行政委員会
○佐野（徹）政府委員 まずこれは、所得税につきましては、法律で、雑損控除を選択をするか、それとも減免を選択するか、このどちらかの選択をする、こういう制度になっているところでございます。 今お話がございましたように、それぞれの所得計算等につきましては、やはり納税者の方々、いろいろな点で難しい点もおありではなかろうか、そういうように考えているところでございまして、やはり私どもも、国税庁などともいろいろ十分に連携をとりながら、そういった面
佐野徹治
地方行政委員会
○佐野（徹）政府委員 雑損控除につきましては、所得税、住民税ともにこういうものが対象となるわけでございます。現実の運用につきましては、所得税の運用は国税庁でやられておりまして、私どもも国税庁での運用等もいろいろ参考にさせていただいているわけでございますけれども、そこでの考え方は、雑損控除の対象となる資産は通常生活の維持に要する資産とされておるところでございますが、例えば書画だとか骨とう品だとか貴金属、こういったもので一個または一組が三十
佐野徹治
地方行政委員会
○佐野（徹）政府委員 市町村におきます所得税の確定申告の収受は、国と地方との税務の協力措置の一環といたしまして実施されておるものでございます。このことは、納税者である住民の方々にとりましては、申告書提出の便に大いに役立っているというように考えているところでございます。 なお、全国の市町村において収受いたします所得税の確定申告書は、平成五年分で見ました場合には全体の二〇％強を占めておりますが、今回の被災市町村におきましては、平均で約二
佐野徹治
政治改革に関する特別委員会
○政府委員（佐野徹治君） 政治献金に係ります所得税上の寄附金控除の優遇措置でございますけれども、これにつきましては、現行制度では政令市以上の長及び議員、これが対象になっているところでございます。 いろんな御議論がございましたけれども、与野党協議等でもこの点につきましては現行制度でやる、こういうことで結論がなされたものと承知をいたしておるところでございます。