地方行政委員会
○佐野（徹）政府委員 いわゆるガソリンスタンドのセルフサービス化の問題につきましては、消防庁では、平成七年度より、給油取扱所の安全性等に関する調査検討委員会というのを設置いたしまして、検討を行ってまいったところでございますけれども、この委員会は、先月、最終の会議を開催いたしまして、報告書を取りまとめたところでございます。 この結果、いわゆる有人セルフサービス方式、これはどういうものかと申しますと、ガソリンの取り扱いについての知識を持
「佐野徹治」の過去の国会発言
発言数 479件
初発言日: 1985-05-29 / 最新発言日: 1997-12-02 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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決算委員会
○佐野（徹）政府委員 誘導灯に関するお尋ねでございます。 誘導灯につきましては、平常時から、避難口の位置それから避難の方向、こういったことを周知いたしますとともに、非常時におきまして安全かつ円滑に避難誘導を行うために常時点灯しておくとともに、停電のときに備えまして非常電源を附置する、こういうようになっておるわけでございます。 また、誘導灯の表示面に超残光性の蛍光体を使用することにつきましては、シンボルマークのデザイン、色、明るさ
決算委員会
○佐野（徹）政府委員 先ほどお答えいたしましたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、この誘導灯の関係につきましての安全上の技術基準と申しますか、それにつきましては、先ほども若干お話し申し上げましたけれども、停電になりましたときにおいても周囲の一定の明るさは確保される必要があるといったことだとか、それから、煙が発生をいたしました場合の見やすさ等の避難誘導効果だとか、こういうようなことを勘案いたしますと、停電をいたしましたようなと
地方行政委員会
○佐野（徹）政府委員 津波避難対策の問題でございますけれども、今お話がございましたように、津波というのは、地震が発生をいたしますと間もなく来襲するおそれがあるということでございますから、沿岸住民の方々は短時間で安全な場所に避難するということが重要でございまして、津波警報、注意報を迅速かつ確実に住民に伝達する必要があるわけでございます。 そういうことから津波警報等の情報伝達体制の整備を進めているところでございますけれども、沖縄県で申し
地方行政委員会
○佐野（徹）政府委員 消防職員委員会の制度についてでございますけれども、今お話ございましたように、これは昨年の十月一日に施行されたところでございます。現在までに全国のすべての消防本部、九百二十三の本部がございますけれども、すべての消防本部におきまして、消防職員委員会に関する市町村の規則が制定され、消防職員委員会が設置されているところでございます。 それから、制度が発足をいたしましてから半年間の平成八年度の状況でございますけれども、ほ
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 住宅火災におきます高齢者の方々の被災の状況でございますけれども、平成七年中の住宅火災によります高齢者の死者は五百三人でございまして、住宅火災による死者九百三十九人の五四％を占めております。 近年の傾向といたしましては、住宅火災による高齢者の死者、それから全死者に占める高齢者の割合、これは若干増加の傾向にございます。
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 今お話しのございました調査研究の目的でございますけれども、これは高齢者の方々の住環境、生活環境を統計だとかアンケート調査によりまして分析をして、高齢者の生活環境に適した住宅防火対策のあり方を検討することによりまして、住宅火災の危険から高齢者の方々が安心して生活できるような環境を形成することにあるわけでございます。
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 今お話がございましたように、ヘリコプターはさきの阪神・淡路大震災におきましても、負傷者の救急搬送だとか、食糧なり医薬品等の物資輸送だとか、それから医師だとか救助隊員等の人員輸送、こういったいろんな業務に従事をいたしまして、その機動的かつ広域的な活動能力が改めて認識されたところでございます。 その結果、消防防災ヘリコプターの導入につきましては、各地方公共団体におきまして積極的に進められているところでございます
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 阪神・淡路大震災のときのヘリコプターの利用状況でございますけれども、全体的なことを申し上げますと、十六団体二十七機の消防防災ヘリコプターが救援物資なり医薬品等の搬送それからまた救急搬送等に活用されたところでございます。このうち救急搬送につきましても、一月十七日から三月三十一日までの間では百二件ございまして、かなりの成果を上げているところでございます。 ただその一方で、御指摘のとおり震災発生の当日には二機のヘ
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） ヘリコプターによる救急搬送についてでございますけれども、平成五年が百九十五件、平成六年が二百六十九件、平成七年が三百八十九件と、ヘリコプターの整備が各県で進められるのと合わせまして増加をいたしております。その内訳は東京消防庁だとか島根県などによる離島からの搬送が主なものでございます。 私ども消防庁におきましても、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえまして、ヘリコプターによる救急業務を推進していく必要があると考え
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 先ほど申し上げました昨年十二月のヘリコプターによる救急システム検討委員会の報告書、これを受けましてヘリコプターによる救急出動を迅速に行うための判断基準のマニュアルづくりだとか、ヘリコプターに搭乗する医師の確保のための医療機関との連携体制の推進、こういったことを指導しているところでございます。 また、昨年の一月に全都道府県とヘリコプターを保有いたします大都市、これらによりまして全国航空消防防災協議会が結成され
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） この研究の成果といたしまして、特にひとり住まいの高齢者の方々に対する防火安全対策を図ることが重要であるということ、それから高齢者の方々は、今若干お話がございましたけれども、火災における初期消火、避難等に困難が伴いますために、同居の家族だとか近隣の住民等による適切な支援が必要であるということ、それから住宅用の防災機器等の情報提供だとか普及の促進が必要なこと、こういうような検討結果が得られているところでございます。
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 私ども、消防団の関係につきましての活性化策と申しますか、そういうことにつきましては鋭意努力いたしておるところでございます。 若干具体的なお話をさせていただきますと、消防団の予算関係につきましては、消防団の詰所等を整備いたしますための消防団拠点施設等整備事業というのがございます。これは八年度の予算額と比べまして九年度の予算案では三〇％増を予定いたしておりますし、消防団の装備等を整備するための消防団活性化総合整
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 先ほど来、目的だとか検討の過程等を御説明申し上げましたけれども、具体的な方策につきましては、高齢者の方々を火災から守るための住民の方々の間のネットワーク、これを効果的に形成する必要があるという観点に立ちまして、都道府県におきます住宅防火対策推進協議会というのがございますけれども、これをさらに整備するとか、住宅用の防災機器等の普及促進を図るための方策をさらに充実するとか、いろんなメディアを活用いたしました効果的な
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 今お話のございました広島市営アパートの火災でございますけれども、これは昨年の十月二十八日に火災が起こっております。この火災による死者はございませんで、負傷者の方が入居者一名、それから消防職員一名、こういうことでございます。 火災時の避難でございますけれども、非常ベルによりまして、比較的早い段階において住んでおられる方々がお互いに声をかけ合って自主的な避難が行われた、こういうように聞いているところでございます
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 一定規模以上の高層の住宅の防火なり防災対策、これらにつきましては、まず一般的なお話からさせていただきますと、消防法の規定に基づきまして、防火管理者を選んで消防計画を作成する。それからさらに、消防計画に基づく消火だとか避難訓練等の実施、消防設備の点検、整備、こういうことを行っているところでございます。主に高齢者が入居される共同住宅につきましては、ケアの状況だとか居住者の方々の自立の程度等を総合的に勘案いたしまして
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） お話しのモデル事業でございますけれども、これの問題点につきましては、主に消防機関と近隣の協力員の方々との連携強化の問題などを挙げることができるのではないかと考えております。 この点につきましては、私ども消防庁といたしましても、従来から、重点的に消防機関に対して指導も行いまして、消防機関と市町村の福祉担当者との効果的な連携だとか、消防機関と近隣の協力員、消防団員、こういった方々との間の連絡の充実、こういったこ
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） まず、最初の方の緊急通報システムの運用にかかわる問題でございます。 これは消防機関だけではなくて、医療機関だとか福祉関係機関だとか近隣の協力員の方々だとか消防団員だとか、そういった方々との間の密接な連絡を確保する、こういうソフト面でのネットワークを形成するということが重要であるというように私ども考えております。必要に応じまして近隣の協力員等に発信者の容体の確認だとか介護を依頼するなど、地域ぐるみの福祉社会づ
予算委員会
○佐野（徹）政府委員 まず規制全般に係ることではございますけれども、政府といたしましては、平成七年の三月三十一日に規制緩和推進計画を閣議決定しております。この計画におきましては、危険物、防災、保安関係の行政分野につきましても、国民の生命、身体、財産の保護等を図りつつ、技術水準の向上等を踏まえ、関係諸規制の緩和等を進めることとされております。また、同じこの計画の中で、社会的規制については、本来の政策目的に沿った必要最小限のものとすることを
予算委員会
○佐野（徹）政府委員 特定屋外タンク、貯蔵所の耐震基準の二次設計の考え方でございますけれども、これにつきましては設計水平震度最大〇・四五相当ということで省令等の改正をいたしております。加速度は約四百五十ガルを想定をいたしております。