小川国彦
大蔵委員会
○小川（国）委員 先ほど外国との比較があったわけでありますが、私は、例えばアメリカとイギリスの所得税の体系と日本の所得税の体系は、そも そも税体系が全く異なっているんじゃないか、また課税の最低限度額というものはやはり物価水準、賃金水準、そういうものの推移によって決められるものではないか、こういうふうに思うわけであります。したがって、もしことし非課税限度額も、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額も百万円に据え置くということになると、
「小川国彦」の「所得税」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小川国彦
予算委員会第二分科会
○小川（国）分科員 そこで、大蔵省に伺いたいのでありますが、昭和六十一年四月二十一日の決算委員会におきまして、私、このパート税制の問題について大蔵省にお尋ねをしたわけです。そのときに税調の動きについて御報告があったのですが、大山政府委員は、 まず、従来の税調の御議論を御紹介申し上げ ますと、税制の簡素化等の観点から、当面は現 行制度の枠内で対応する、つまり給与所得控除 の最低控除額と少額不追求の三十三万円、「現 行
小川国彦
予算委員会第二分科会
○小川（国）分科員 その税制上の実態面ですね、このパート減税が実施されてからの実態面においても、やはりこれは改善されなければならないのじゃないかということを私ども感ずるわけなのです。その根拠は、政府の努力によって導入されました配偶者特別控除制度の実施状況を見ますと、昭和六十二年度においては、所得税を源泉徴収されているサラリーマンで、配偶者控除及び特別配偶者控除の両方を受けている、それは妻の収入が九十万円以下の者であるということであります
小川国彦
本会議
○小川国彦君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、竹下総理及び竹下内閣に質問をいたします。 昨夜は、リクルートの前会長江副浩正を初めＮＴＴの元取締役等合計四人が逮捕されました。世の中はかつてなく騒然とし、混乱しております。騒然となっている理由は、この逮捕によって疑獄と化しつつあるリクルート事件のほかにもう一つあります。それは、自民党によって消費税の強行が目前に迫っていることであります。 一昨日行われた福岡県の補欠選挙において、
小川国彦
予算委員会第二分科会
○小川（国）分科員 その点については、これからひとつ大蔵省も大いに取り組んで、もっと国民にわかりやすくやってもらいたいと思います。 次に、新大型間接税の最終案は一般消費税方式で行われるのではないか、売上税と九割方同じ一般消費税方式で来るのじゃないか。そうすると、中小企業などは法人税、所得税に加えて一般消費税とダブルで税金を納めるようになる。それから最終的にはやはり一般消費税というのは消費者に課税されるということが大原則になってくる。
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 今の点は、私はさっきから申し上げているように、主婦も三十万収入がふえればそれに見合う所得税を納めるので、相応の負担はするという考え方は主婦の皆さんもおっしゃるのですね。その分の税金はお納めして結構なんですと言っているわけであります。これはこれ以上議論してもあれなんですが、ただ私は、一つの社会現象として、恐らく八十万から九十万のパートの人を見たら物すごい割合になると思うのですね。大蔵省に残念ながらそういう統計がこのように
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 私は、税を悪者だけというふうには考えているわけじゃありませんで、税法学者の中には租税国家論というのがありまして、国家というのは租税の上に成り立っているという考え方もあるし、ある意味では、そういう租税のあり方というものは国家の成り立ちの基本じゃないかというふうにも考えるわけですから、それは一概に悪者視をして考えているわけではないのです。ただ、税のあり方といいますかそういうものは、社会情勢なり経済状況なり、そういうものの日
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 今御答弁になった中で、先般もお話しございましたが、なかなか税制度が先頭に立ってこういうことの改革をしていくことは難しい、労働法制上、雇用法制上の問題としても考えてもらわなければならぬということなんですが、私ども、この問題を調べてまいりますと、雇用保険を見ましても、あるいは国民年金を見ましても、全部大蔵省が決めている配偶者控除の三十二万ですね。それから五十七万の所得控除、それで九十万というものに右へ倣えしているわけですね
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 昭和五十九年のパート減税は、政府は百億円の減税を行ったわけです。このときは、おっしゃるように所得税法の給与所得控除の最低限度、五十五万円を二万円引き上げた。これは租税特別措置法という形で引き上げているわけですね。この所得税法の給与所得控除の最低限度、これを何か一万円上げると、政府としては五十億ですかの大変な財政支出を伴うということであります。ですから私は、そこの部分を動かすと言っているわけではなくて、さっき申し上げた所
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 当然これが出てくる。それから、この国会中にパートの減税に対しても一定の結論を得るということになっているわけですが、それに関連しまして、先般来私が提案いたしております所得税法の中で、控除対象配偶者三十三万円となっております。夫が妻の配偶者控除を得られる限度額が今三十三万円になっております。これが非常に混同しやすいのですが、基礎控除が三十三万あり、配偶者控除が三十三万あり、扶養者控除が三十三万あり、それから夫が妻の配偶者控
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 その中で、私、先般来申し上げているわけでありますが、基礎控除が三十三万、配偶者控除が三十三万、それから扶養者控除が三十三万、こうした一連の控除があるわけでありますが、現在パートの主婦は九十万円を超えて働きますと、そのために夫の配偶者控除が受けられなくなる、それから妻はみずから国民年金なり国民健康保険に加入しなければならなくなる、それからまた、夫の扶養者手当がなくなる、所得税がアップされるということで、先般来申し上げてい
小川国彦
予算委員会第二分科会
○小川（国）分科員 それで、私が配偶者控除の要件を規定を変えてほしいということの要請をしているところで、皆さんの方が扶養者控除の定義までそれは連動する、リンクするというようなお考え方をお持ちのようなんですが、所得税法の二条三十二号の中では勤労学生の定義とか給与所得等の概念とかが書かれております。所得税法二条三十三号の中には、配偶者要件というのが「三十三万円以下であるもの」と書いてあります。それから扶養者の定義は三十四号の中で、「三十三号
小川国彦
予算委員会第二分科会
○小川（国）分科員 先日二月二十六日の日本経済新聞に、ごらんになったかと思いますが、「専業主婦に特別控除 所得減税で政府税調委 パートも一部控除」ということで、「所得税のしくみについて検討していた政府税制調査会の専門小委員会は、二十五日開いた第二特別部会に検討結果を報告した。報告は夫婦の所得を合算後分割して課税する二分二乗方式には問題点が多いと指摘。代わりに①主婦の〃内助の功〃を評価、専業主婦特別控除を夫に認める②主婦にパート所得がある
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 私は、大臣お聞きになっていただきたいのですが、今お聞きになっていらっしゃるように、大蔵省の方は減収になる根拠というものを明確に示し得ていないと思うのですね。ですから私は、これは大臣の責任で新たに資料を出していただいて、大蔵省が減収になると言うなら、どういう統計、どういう数字に基づいて五、六百億減収になるのか、お示し願いたいのです。 私の試算に見る限りは、少なくともパートの給与所得者は九十万を超えたら、さっき申し上げ
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 私はここ数年来の減税の流れを見てまいりましても、減税については政府当局もいろいろと苦労なすってきているという経過を見ているわけです。しかも、五十九年でパート減税で百億円の減税を政府は行いました。このときには所得税法の給与所得控除の最低限度五十五万円を二万円引き上げた。これは租税特別措置法という形で引き上げた。しかし、今大臣がおっしゃるように、これを配偶者控除で考えるということは、現実の問題としては私は極めて厳しい状況が
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 実はこのほかにまだ問題がございまして、夫の減収分というのは、夫婦の減収分四十三万三千五百円だけではなくて、将来の年金の減額、退職金の減額にまでなってまいります。そのために、奥さんが九十万円以上働くということについては、御主人の方から苦情が出る、不満が出る。もちろん夫婦間の収入が減るわけですから、夫婦ともにそこは考えて、もう九十万円以上働かないということになってしまうのです。 そのためにどういうことが起こるかといいま
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 そうしますと、パートの主婦が九十万円以上の収入になってまいりますと、夫から独立して年金、健康保険に加入しなければならない、こういうふうになりますと、この場合の国民年金の保険料八万五千二百円、それから国民健康保険の保険料が二万一千円、この十万六千二百円というものが新たに主婦の負担ということになってまいりますね。 それからさらに、税の方で見ますと、夫の方へのはね返りが出てまいりまして、これはパートの妻本人の税金だけでは
小川国彦
農林水産委員会
○小川（国）委員 ちょっと私、一例を計算してみたんですが、現在パート労働者の多くが年収大体百万から百二十万ぐらいの収入を得たい、統計が出しているわけですね。これは子供の教育費や住宅ローンを抱える切実な要望になっている。しかし現在でも、九十万を超えて例えば百万円の収入になると、自分の収入は十万ふえるが、税負担等がふえると収入が逆に二十八万円減ってしまう。これは大蔵省の方にも聞いておいていただきたいのです。 なぜならば、自分の負担が所得
小川国彦
災害対策特別委員会
○小川（国）委員 この農家の場合に、所得税が青色申告の場合には非常にいいわけなんですが、実際この農作業、米をつくり野菜をつくり、その重労働をやっている農業労働者というような立場から見ますと、実際この青色の帳簿をつけるというのは農家の人たちはきわめて不得手でありまして、実質的にこの青色申告をやっている農家というのは一割か二割程度で、大半の人は白色といいますか、帳簿なしに申告をするというような形のものが非常に多いわけです。その面で問題になり