環境委員会
○小川（国）委員 私は、この環境問題、特にごみ問題の解決にはいろいろな方法が考えられて、環境税の問題もある、それからまた課徴金の問題もある、あるいはまたデポジットの方法もある。しかし、環境税ということになりますと、国民全体から、例えば消費税が新設される、こういうことで、また税金か、環境税、また税金か、こういう国民のイメージはぬぐえないと思うのですね。それから、環境税そのものが環境を汚染している原因者に対する責任を問うていることになるかど
「小川国彦」の過去の国会発言
発言数 3,992件
初発言日: 1969-06-25 / 最新発言日: 1993-04-23 / 1 ページ目 / 全体 200ページ
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環境委員会
○小川（国）委員 以上で終わります。
環境委員会
○小川（国）委員 今回の基本法の中では環境基本計画というものを策定することになっておりまして、この中でもこの廃棄物、ごみの問題をきちんと取り上げて、政府が一体となって対策に取り組む必要がある、こういうふうに考えるわけでありますが、この環境基本計画で廃棄物問題をどのように位置づけするお考えがあるのか、この点をお伺いいたします。
環境委員会
○小川（国）委員 ちょっと委員長がわられてあれなのですが、代理の委員長に申し上げたいのですが、平成二年六月七日に、私は日本社会党・護憲共同から、空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案を衆議院に提出して、同二十二日、環境委員会において提案理由の説明を行ったわけであります。それから既に約三年経過しておりまして、本来なら本法案に対する質疑、討論が十分もう尽くされてしかるべきだ、こういうふうに考えるわけでありますが、いまだこの法案については継続審
環境委員会
○小川（国）委員 早急な結論をお願いしたいと思います。 次に、環境庁長官にお伺いをしたいと思います。 環境基本法が提案されまして、この環境基本法の中では、環境をいかによくしていくかということであろうかと思いますが、私はその根本はやはりごみ問題ではないか、こういうふうに思うのです。大気を汚すごみあるいは水を汚すごみあるいは固型のごみ、こういうごみに対するところの対応というものが環境基本法の中でどういうふうに対処されていくのか、特に
環境委員会
○小川（国）委員 各省庁からそれぞれお答えをいただいたわけでありますが、それぞれの省庁で取り組みをなさっている。いろいろな審議会をつくったり、いろいろな対策会議をつくったり、いろいろな委員会をつくっていらっしゃる。しかし、ごみとして、廃棄物として出てくる最後は同じなんですね。再利用する、再資源化する、そこの一番最後のところはどの省庁でも同じようにそこを何とかデポジットなりでやっていこうという考え方は持っていらっしゃるのですが、今の環境行
環境委員会
○小川（国）委員 各省庁から積極的に、前向きに、環境庁を中心にして個別の課題に取り組んでいく、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、ひとつ通産省の方に重ねて承りたいのでありますが、廃棄物処理法という法律を見ますと、廃棄物の排出の抑制というふうに書いてあるわけなんですね。しかし、出るごみをどうするかという問題ではなくて、我々はこのごみの発生の抑制をどうするかという、この法律は厚生省所管であるわけですが、出てくるのを、ごみが排出される
環境委員会
○小川（国）委員 通産省が省エネのリサイクル支援法をつくって資源の再利用についてそういう努力をされてきている、その点は私どもも認めるわけでありますが、最近の円高でまた安価な原材料が輸入される、こういうふうになってまいりまして、再生資源価格が非常に下がってしまっている。この状況について通産省は把握しておられるかどうか。 私ども社会党は、かつてリサイクル法の審議の過程において、この法律にはリサイクルを実質的に促進する経済的手法が抜け落ち
環境委員会
○小川（国）委員 リサイクル製品の需要の拡大ということに御努力されていることは、またそれは一つの御努力であると思うのですが、問題は、回収されたものの再資源としての利用率というのですか、それを法制化して、紙にしても缶にしてもカレットにしても、集められたものを各企業が製造業の段階においで、こういう回収してきたものを再利用する再利用率というものを一定の割合各企業の責任として果たしてもらう。それは環境、社会を守っていく上の大きな企業の責務であり
環境委員会
○小川（国）委員 この問題については、利用率を高めることをお願いするという形から、やはり国の制度化をしていく必要があるのではないか、そうしないと滞貨の一掃や、これからリサイクル社会で、缶にしても瓶にしても紙にしても、いろいろなものを町内会で住民団体が回収の努力を一生懸命してきても、それを引き取ってもらうのに値段も出ないという状況になっては、リサイクル社会に取り組む市民社会の熱意も失わせてしまうことになってしまうのではないか、こういうふう
環境委員会
○小川（国）委員 最後に、さっき原田委員長ちょっと席を立たれたときに代理の方に質問をいたしたわけでありますが、今各省庁、環境庁を初め御意見を伺いました中で、デポジット制度の有効性といいますか必要性というものについては、各省庁それぞれお考えを持って対応されている状況にあろうかと思います。したがって、当委員会の中にも、飲料容器に関する小委員会あるいはリサイクルの小委員会でも結構でございますので、委員長のもとでぜひそうした小委員会を設置してい
大蔵委員会
○小川（国）委員 最後に、大臣からひとつ御答弁を願います。
大蔵委員会
○小川（国）委員 ありがとうございました。
大蔵委員会
○小川（国）委員 私は、同僚議員の御理解を得まして、きょうはこの大蔵委員会で、居住用財産の買いかえ問題あるいはまたパート税制の問題について質問をさせていただきたいと思います。 最初に、本年度の税制改正案の一つである居住用財産の買いかえの特例についてお伺いをしたいと思います。 これは二年の時限立法ということでつくられるわけでありますが、ぐるぐる変わる猫の目のような税制のあり方、これでいいのかという国民の批判が強いわけでありますが、
大蔵委員会
○小川（国）委員 現行制度で居住用財産の譲渡者の大多数の方々が三千万の特別控除により非課税になっているということでございますが、この制度の利用状況は、平成三年度、四年度実績ではどの程度になっておりますか。
大蔵委員会
○小川（国）委員 そうしますと、実質的にはこの三千万の特別控除で十分ではないか、せっかく特例と名づけて新制度をつくられようとしているわけでありますが、実質的には、今局長御答弁のように、約八割以上の皆さんが現行税率で手続をされているということでは、この改正の意味というのがどれだけあるのか疑問に思わざるを得ないのですが、その点はいかがお考えになっておりますか。
大蔵委員会
○小川（国）委員 これらの点はまだたくさん問題点があろうかと思いますが、これはまた同僚議員の方々の御質疑に譲らせていただきたいと思います。 次に、野党の減税要求案であるパートの非課税限度額二十万円のアップについて大蔵省はどのように考えておられるか、この点を私はお伺いしたいと思います。
大蔵委員会
○小川（国）委員 私は、今の御答弁の考え方というのはどうも違うのではないか。確かに共稼ぎ世帯と片稼ぎ世帯では差があることは事実であります。しかし、片稼ぎ世帯では夫が一人働いて所得を得ている。パート主婦のいる世帯では夫と妻が二人で働いて所得を得ているわけですから、課税最低額に相違が出てくるのは当然なことじゃないかと思うのです。 例えば個人事業主の場合に、個人事業主が一人で働いている場合と妻が青色専従者で給与を得ている場合と、これは所得
大蔵委員会
○小川（国）委員 ことしの野党の減税要求案では、現行の給与所得控除を六十五万円から七十五万円に、基礎控除を三十五万円から四十五万円に引き上げることを要求したわけでありますが、この点について政府としてはどのようにお考えになっておりますか。
大蔵委員会
○小川（国）委員 国の税収の中で給与所得の占めている割合というものが非常に大きいわけで、それだけに減税要求が勤労者の中から、給与所得者の中から強く出てくるのは当然じゃないかというふうに私は考えるわけでありまして、その最も国税収入に貢献している人、そこに対するところの減税措置というのは当然なことで、そのことが税体系を乱すものというふうには私は考えないわけでありますが、この点はさらに御検討をいただきたいと思います。 それからもう一つ。先