小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 みなし配当課税と申しますのは、個人が出資を行ってその財産がふえていく、法人段階での利益がその株主に配当されていないにもかかわらず実質的な持ち分がふえていくというときに、法人税の課税が行われ、かつ所得税の課税が行われなければいけないわけでありますが、所得税の課税なしでふえていってしまうような場合、そこにみなし配当課税を必要としているわけでございます。 今御指摘がございましたような、会社が自己株式を取得して消却をし
「小川是」の「所得税」テーマに関する発言 119件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
小川是
予算委員会
○小川（是）政府委員 有価証券取引税等のあり方につきましては、既にこれまで税制調査会等でも議論のあるところでございます。証券に対する課税のあり方、とりわけ譲渡益課税の問題等も視野に入れて、総合的に今後とも検討されるべき課題であるというふうに思うわけでございます。しかし、この税、取引に対する課税というのが長年にわたって、既に四十年以上定着している税制として、それなりの経済の中で意義のあるものだという点は御理解をいただきたいと思います。
小川是
予算委員会
○小川（是）政府委員 お尋ねは、会社が株式を取得して、これを利益をもって消却をするという場合におけるみなし配当課税のお尋ねであると思います。 この場合には、株式が消却されて残った株式については、いわば配当が会社から行われたと同じような経済的実質を持つものでございます。それをみなし配当と呼んでいるわけでございます。確かに現金の交付といったようなことがないわけでございますけれども、会社の中でまだ所得税のかかっていない利益積立金を資本金に
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 今回の法案によりまして生ずる減収額といたしましては、約一千二百億円程度であるかというふうに見ております。前回の対応におきましては、所得税関係でございましたが、六年分で約三百十億円の減収になるのではないかというふうに見込んだところでございます。 なお、平成六年度の税収にその他損失が生じたことなどによって税収が落ちましたり、あるいは六年度中に納めていただくのを納税の猶予ということで七年度以降へずれ込むといった関係
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 今回の震災がその規模におきましても、広がり、あるいは個々の方にとっての深さ、地域経済、日本経済全体にとっても極めて大きなものであるというところからこうした特例法を制定していただきたいと思うわけでございます。 その意味におきましては、今回の震災対策としてこれをもって一応の対応ができるのではないか。これを将来に向かって各種の震災に一般化するものがあるかどうかという点につきましては、おおむね現在の所得税法、法人税法
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 今回の震災関係の税制上の措置は、大きく分けまして二つございます。一つは、被災されたことによる被害に対する早急な対応ということでございます。もう一つは、立ち上がり、生活、事業活動の復旧等への対応という二つの点でございます。 まず、住宅被害に対する対応といたしましては、先日御審議をいただき成立させていただきました当初の震災税制特別措置法におきまして、住宅などに損害を受けた場合の損失につきまして災害減免法あるいは雑損
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 現行の長期土地譲渡益課税の税率は、所得税三〇％、住民税九％ということで平成三年度改正で実施をされたものでございます。このときの議論は、土地の譲渡所得につきましては、他の所得、とりわけ勤労性所得とのバランスからより重い負担を求めてしかるべきであるという考え方がとられたわけでございます。 今回御提案しておりますのは、譲渡益のうち四千万円以下の部分につきまして所得税二五％、住民税七・五％へと引き下げるものでございま
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） ただいまの点につきましては、平成三年度の改正のときには、土地の譲渡益につきましては従来とは異なり、勤労所得等に対する税負担との均衡を図る観点から相当程度引き上げることが適当である、こういう税制調査会の答申でございました。したがって、全体として他の所得とは違う税率構造、例えば二分の一の総合課税でありますと、最高税率五〇とすれば二五が限度だという考え方もございましょうが、それよりもやや高い税率の負担を求めていっていい
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） この税率の引き下げにつきましては、やはり平成三年度に土地の譲渡所得に対する課税のあり方について議論が行われ、土地の譲渡所得についてはむしろ他の所得よりも大きな負担を求めるということが土地の性格、公共的な性格あるいは有利性という観点から公平ではないかということになったわけでございます。その際に、土地についてはしたがって所得税は三〇％、住民税九％を加えて三九％にするということになったわけでございます。 しかし、昨
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 確かに、損害保険料控除に至りましては、実は金額が小さいということもございまして、恐らく皆さん損害保険料がおありになるにもかかわらず、損害保険料控除の適用状況というのは決して生命保険料控除のように高くないという実情にございます。どちらの控除につきましても問題意識としてはかねて議論がされているところでございますし、特に、先般の消費税導入の際の税制改革の際にマル優を廃止いたしました。その際にもこの議論が行われたわけでご
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 法人特別税と自動車に係る消費税率の特例の廃止は、税制改革、税制全般の見直しの一環として位置づけられるものであると思います。ただ、これらの措置は今委員おっしゃいましたように湾岸戦争のときの経緯で設けられていたものもございますし、その後の財政事情がありまして延長をさせていただいた時限的な措置であったわけでございます。その意味におきましては、所得税や相続税の基本的な恒久的な見直しの問題、あるいは消費税の問題とは若干性格
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 税制調査会でも同じでございまして、一般に学者の方や何かがこの問題について言われますときには、やはり所得課税というのは、大きな経済力を持っている方はそれに応じて大きな負担をしていただく、垂直的公平にとって非常にいい税だと。したがって、今後も我が国の税制の大事な基幹的な柱となるべきだというところはほぼ一致していると存じます。ただ、所得課税についてはやはり所得捕捉の困難性といったような問題もあり、勤労意欲に対する影響も
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 土地税制について、特に譲渡所得課税について長く議論がされましたものが土地基本法成立後の平成三年度の土地税制であったというふうに思います。 その中で最も論議され、重視され、異論がなかったのは、土地の譲渡所得に対する課税制度は長期安定的であるということが何よりも重要であると。そうでありませんと、それまでの過去においてそうでございますが、土地の取引が一次的ブームになる、その後にスランプが来る、またブームが起こる。ス
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） なぜ法人の課税制度には手をつけなかったかという点につきましては、個人の譲渡所得に対する課税をなぜ見直したかというのが、先ほど申し上げましたように、勤労性所得に対する所得税の全般的な軽減ということを背景にして、譲渡所得についても見直しをある程度してはどうかという考え方があったわけでございます。 法人につきましてはそのような特別の事情はないわけでございまして、むしろ、平成三年度に法人の土地譲渡所得についても一般的
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 長期でございますが、個人の土地譲渡所得課税制度につきまして、改正前の制度におきましては一般の長期譲渡所得につきまして所得税率三〇％、住民税九％で分離課税になっておりました。今回の改正では、四千万円を超える部分につきましては従来どおり三九％、四千万円以下の部分について三二・五％という改正を御提案しているわけでございます。 こうした改正を御提案するに至りましたのは、平成三年度の税制改正におきまして、それまで四千万
小川是
予算委員会
○政府委員（小川是君） 所得税、法人税は、簡単に言えば売り上げから各種の経費を引きます。それが名目成長率と実質成長率のどっちにより影響されているかといいますと、過去の傾向から見ましてもこれは名目成長率に大きく左右される。いわんや消費税になりますと、一般的に申し上げれば名目消費に対して消費税がかかっているわけでございますから名目の成長率に影響される。 問題は、実質成長率が仮に上回るような経済というのはどういう水準かというところでありま
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 二月十七日に成立をさせていただきました震災関係の特例法及び災免法の一部改正法はいずれも個人の所得税についての特例措置でございます。この間、法人税につきまして、例えば欠損金が今回相当程度予想されるわけでございますが、元来法人税の本則では、欠損金が出ますと、前の年に所得がありまして税金を納めておられますと一年繰り戻す、あるいはそれでも欠損がある場合には五年間繰り越すという制度を持っているわけでございますが、近年、財政
小川是
予算委員会
○政府委員（小川是君） 今回、第二次補正で震災関係で六千億円余りの減額をお願いいたしております。その原因といたしましては、一つは震災の影響の災害の損失が発生をいたしております。これで税収を減らすというのが約三千億円弱でございます。もう一つは、申告を延長いたしておりますが、そのほかに納付が困難な方は納税の猶予簿という制度がございます。これによって生ずる減収が三千億円強、合計六千二十億円の減収を見込んでおります。なお、税目別には、所得税が約
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 その点につきましては、実は平成三年度の土地税制の審議の際の政府の税制調査会の答申にも残っているところでございますが、一つは、長期の譲渡所得と短期の譲渡所得で、短期譲渡所得がさらに大きく加重、負担が加重されております。将来の方向としては、土地税制、譲渡所得については、長期のものをむしろ短期のものにさや寄せしていくという考え方もこの答申の中では議論されているわけでございます。 そのことの意味というのは、土地に係る税
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 改正前の、あるいは今回の四千万円超のところの所得税の税率が三〇％となっているのは、実は、所得税の最高税率五〇％の二分の一を上回る水準で、他の所得よりも高い負担を長期譲渡所得について求めるのが適切ではないかということで設定されたわけでございます。 今回の四千万円以下の見直しにつきましては、最高税率は今回の税制改革におきましてもそのまま維持されておりますが、その下の累進構造が直されまして、それを全体として比較いたし