早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 労働大臣は、政府部内における労働者の福祉向上を主管する大臣でございます。したがって、特に中小企業の労働者、勤労者の生活が豊かになるということは、私も念願するところでございます。しかし、これは総合的に考えるべきでありまして、御承知のように、今年の春闘におきましても、大企業関係で一二％を上回る賃上げがなされました。中小企業の勤労者も、それにつれまして、まだ賃金上昇率の全国の集計は八月になりまするが、関東地区だけの中小企業の一
「早川崇」の「所得税」テーマに関する発言 58件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 他方賃金の上昇率も著しい、所得税の減税もされておる。総合的に考えればまた別個の観点も出てまいりますけれども、保険の赤字というものを解消する意味では、好ましくないことかもしれませんが、やむを得ない措置だと考えております。
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 事業主が産業災害を防止するために、有毒ガスや粉じんの極小排出処理装置等の特定の産業施設を設けました場合には、所得税、法人税及び固定資産税につきまして、特別の減税措置を昭和四十一年度から行なっている次第でございます。
早川崇
地方行政委員会
○国務大臣（早川崇君） 公営交通、病院、水道の全部をひっくるめまして、昭和三十八年度末には二百五十億の赤字と推定されるわけでありまして、このままでいきますと、三十九年度一年間据え費寺によりまして、さらに六、七十億の赤字がふえるという事態に立ち至りました。これは容易ならぬことでありまして、自治大臣といたしましては、これはひとつ根本的に公営企業の全般を考え直す時期であると判断をいたしまして、公営企業制度審議会を設けることにきめまして、この一
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 減税をするにこしたことはないのでありますが、われわれといたしましては、地方自治体の住民税というのは、おまわりさんの費用とか、あるいは学校とかあるいは消防とか、非常に自治体として身近な問題の分担をするという思想がございますので、昭和三十七年度の改正の場合に、国税の所得税の控除を引き上げるとかというものの影響を断ち切ったわけであります。しかし同時に、われわれといたしましては、住民税の市町村間のはなはだしいアンバランス
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 なかなかむずかしい税理論になるかと思いますが、地方税と国税と違うのは、地方自治体には弾力性がないわけでありまして、いい税金は、所得税や法人税やあらゆるものは国でとることになっておりますし、法定外の地方税にもいろいろな制限がございまして、自由に財源を得るわけにいかない。国の場合は必要あれば予算を増額し、りっぱないい税源で財源を得る道はあるわけであります。ところが自治体の場合には、国からいろいろな施策が押しつけられて、しかも
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 地方税の二二％増加したという算入見積もりにつきましては、これはあくまでも国税の法人税関係あるいは所得税関係その他にフォローいたしまして積算をいたしたわけでございますから、固定資産税その他の見積もりは別といたしまして、国の特に法人税が伸びております。それに伴う事業税所得割が伸びておるわけでありますから、われわれの財政計画で計上いたしました二二％増というのは決して根拠のないものではないのであります。国税のほうの六千億自然増収
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 昨年、三十八年度に比べまして、三十九年は二二％自然増収がふえている計算になるわけでございます。この基礎は主として事業税、住民税の増収による見込みでございますが、国税の法人税、所得税の算出基礎、また最近までの課税及び収入の状況、今後の経済情勢の推移等を考慮して見積もったものでございまして、この程度の税収入は確保できるものと自治省といたしては考えているわけでございます。なお、個人所得課税関係、法人所得課税関係並びに財
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 地方税の場合には、課税の最低限は四十七万一千円という、国税——所得税とは異なっております。
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 非常に傾聴すべき御意見だと私は思います。なぜなれば、自分の財源は自分で徴収するというところに自治の精神的な面での大きな発展があるわけであります。しかし同時に交付税というのは、戦後自治庁が考えた傑作だと私は思っております。なぜならば地域格差というものはどうしてもあるものですから、所得税、法人税、酒税というものを自主財源にした場合に、そのアンバランスをどうするか、ますます格差が開いていく。そこに交付税という非常に巧妙なる方法
早川崇
本会議
○国務大臣（早川崇君） 都道府県民税の問題を取り上げられましたが、これは別に増税ということにはなっておらないのでありまして、昭和三十七年度、国と地方の税源配分のときに、所得税の一部を府県民税のほうに移しただけでございまして、増税をいたしたのではございません。なお、一般の住民税の今度の措置のようにやれ、こういうことでありますが、すでに府県民税につきましては、われわれが住民税で改正しようとしておるように、本文方式をとっておるわけでありますか
早川崇
地方行政委員会
○国務大臣（早川崇君） ただいまお手元に配付いたしました昭和三十九年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和三十九年度の地方財政計画の策定にあたりましては、国と同一の基調により健全均衡財政を堅持しつつ、地方行政水準の一そうの向上をはかり、かつ、地域開発の促進と地域格差の是正をはかることを目標といたしました。すなわち、計画策定の具体的方針といたしましては、 第一に、産業経済の発展に即応し、国民生活水準の向上
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 ただいまお手元に配付いたしました昭和三十九年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和三十九年度の地方財政計画の策定にあたりましては、国と同一の基調により健全均衡財政を堅持しつつ、地方行政水準の一そうの向上をはかり、かつ、地域開発の促進と地域格差の是正をはかることを目標といたしました。 すなわち、計画策定の具体的方針といたしましては、第一に産業経済の発展に即応し、国民生活水準の向上を期するた
早川崇
決算委員会
○早川国務大臣 昭和三十六年度の警察庁の決算につきましてその概要を御説明申し上げます。 第一に警察庁の項であります。当初歳出予算額は百十億六百三十八万二千円であり、予算補正追加額が一億五千三百六十六万五千円ありますので、歳出予算額は百十一億六千四万七千円となったのであります。これに予備費使用額が一億六千七百五十九万五千円ありますので、歳出予算現額は百十三億二千七百六十四万二千円となっております。 この歳出予算現額に対しまして支出
早川崇
予算委員会第四分科会
○早川国務大臣 お説のように府県によりましては自主財源が三割、多いところではもっと多いと思います。私は交付税六千億円というものは、これは法律でわれわれが手入れをしないでいい自治体もありますから、これを入れれば六割、七割自治というような議論も出てくるわけでありますが、お説のように、細谷さんの言うように各府県、自治体が自分の財源で一切まかなえるようになることが理想でございます。ところが残念なことに、四千の自治体、四十六の府県というのは全部経
早川崇
予算委員会第四分科会
○早川国務大臣 自治省関係の昭和三十九年度歳出予算につきましてその概要を御説明いたします。 昭和三十九年度の自治省所管一般会計歳出予算は、六千二百八十九億二千四百万円でありまして、これを前年度の当初予算額五千四百七十億三千六百万円と比較し、八百十八億八千八百万円の増額となっており、前年度の補正後の予算額五千九百十六億七百万円と比較し、三百七十三億一千七百万円の増額となっております。 この歳出予算額を、まず組織に大別いたしますと、
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 私はこう考えます。六大都市のガス事業、その他公共料金のある部分につきましては、一年後まで据え置くわけでありまして、一年後には若干の値上げしなれけば、いまの経営内容では不可能だと思っております。そこで当面の問題でございますが、財政局長もお答えいたしたようでありますが、関係省でその具体案を検討いたしまして、一年間のつなぎをどうするか、大都市のバスでも、大体一年間で五十八億の赤字がまたふえてくるわけであります。全体の公共事業が
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 御指摘のとおり、住民税のただし書き方式を本文方式に及び準拠税率を標準税率に統一するという改革は、画期的なものでありまして、私は池田内閣の最大の善政の一つだと思っております。問題は、これによって二カ年間で三百億円のただし書き方式の市町村の穴があくわけであります。約二百九十万人の所得税を納めない低所得者が、今度住民税の面で免税になる。この住民の喜びと、市町村の財政の穴があくという二つの課題をかかえておるわけであります。幸い政
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 よく三割自治といわれるのでありますが、地方の自主税収入は四割に達しておりますから、四割自治というのが正確かもしれませんが、私は、四割自治というのもおかしい、これに加うるに交付税という、自治体としては別にこれこれと指定する財源ではありませんから、これもやはり自治体の財源と見るならば、現在の地方自治は三割自治ではなくて、少なくとも六割自治であり、七割自治であるという実態は御理解いただきたいと思うのであります。しかしながら公共
早川崇
本会議
○国務大臣（早川崇君） 第一の御質問は、府県民税の不合理の問題でございます。昨年度の税制改正におきまして、府県民税は二％及び四％の二段階税率といたしたのでありまして、これが低所得者に対して不公平ではないか、こういう御意見であります。しかし、昨年度におけるこの改正は、国と都道府県の間における税源配分の一環として行なわれておるのでありまして、所得税と道府県民税の総合負担では、改正前に比べまして、低所得者層ほど負担が軽減されておるのであります