礒部哲郎
内閣委員会
○政府参考人（礒部哲郎君） お答えいたします。 出入国在留管理庁としましても、公租公課の支払義務の履行につきましては、我が国で適正に事業を行う上で重要なものと考えております。 そのため、昨年十月の在留資格、経営・管理の許可基準の見直しに合わせまして、在留期間更新許可申請において、上場企業と一定の事業規模のある所属機関を除き、事業所としての公租公課の支払義務の履行状況に関する書類の提出を新たに求めることとし、厳格な審査を行っている
「礒部哲郎」の「所得税」テーマに関する発言 1件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ