稲富修二
予算委員会
○稲富委員 稲富でございます。 どうぞ、総理、よろしくお願いします。 ちょうど税制を取りまとめる段階に政府も来ているかと思いますが、その前に、物価高対策そして税制について、主に質問をさせていただきます。 まず、所得税についてであります。高校生年代の扶養控除の見直しについてお伺いをいたします。 十六歳から十八歳までの高校生世代の扶養控除についてでありますが、昨年十月から児童手当の支給対象を高校生年代にまで拡充したことを踏ま
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「稲富修二」の「所得税」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
予算委員会
○稲富委員 稲富でございます。 どうぞ、総理、よろしくお願いします。 ちょうど税制を取りまとめる段階に政府も来ているかと思いますが、その前に、物価高対策そして税制について、主に質問をさせていただきます。 まず、所得税についてであります。高校生年代の扶養控除の見直しについてお伺いをいたします。 十六歳から十八歳までの高校生世代の扶養控除についてでありますが、昨年十月から児童手当の支給対象を高校生年代にまで拡充したことを踏ま
財務金融委員会
○稲富委員 しっかり対応するという御趣旨かと思います。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、税制について、今後、これから年内に取りまとめに入られると思いますので、その点について幾つか御質問いたします。 まず、基礎控除の引上げについてであります。 大臣所信において、物価上昇局面での所得税の対応を検討する旨、大臣から御発言がありました。これは基礎控除のことを指しているのだろうと思います。基礎控除は、
本会議
○稲富修二君 立憲民主党・無所属の稲富修二です。 私は、会派を代表して、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、日本保守党が提出した財務金融委員長井林辰憲君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。(拍手) まず、決議の案文を朗読します。 本院は、財務金融委員長井林辰憲君を解任する。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 現在、世界的な原材料、エネルギー高、円安
財務金融委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 これは、先ほど同じ、井上先生もおっしゃったように、国際会議で、役所の方、そして閣僚の方、あるいは副大臣、政務官がいらっしゃるということは重要なことだと私も思います。他方で、先ほど申し上げた、重複するようなこと、本当に必要なのかどうかということを、改めてそこの中で是非御検討いただければと思います。ありがとうございます。 それでは、旅費法の質疑は終わりまして、次に、政治活動と課税について少しお伺い
財務金融委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 つまり、財源論なんですよ、これは。消費税に関して問うと、財源論で、これは減税できないという話になり、所得税になったら、いや、これは財源論ではなく国民への配慮だ、減税するんだという話になるわけです。すなわち、冒頭申し上げましたように、財源論なんですよ、やはり。それは基本的機能の最初なんですから、そこから逃げられないわけです。 だから、実は、今回の給付金と定額減税一体措置というのは物すごく財源を使
財務金融委員会
○稲富委員 午後もよろしくお願いします。 大臣、九番のところ、ちょっと質問させていただきます。 今回の定額減税のことなんですけれども、所得税の税収の上振れに相当する額を減税するということであれば、消費税も、令和二年から四年まで、約二・一兆円上振れています。その分を国民への配慮として給付する、あるいは減税するということも考えられると思いますが、その点はいかがですか。
財務金融委員会
○稲富委員 いや、大臣、財源論ではないとおっしゃったので、それはちょっと私はおかしいと思います、財源論ではないとおっしゃったから。要するに、所得再分配なんだということだと思うんですね。 そうすると、しかし、普通、所得再分配というのは、所得増税をします、そして所得の再分配をしますという話は分かるんですよ。しかし、今回、確かに定額減税をやって、その他の給付も含めて、低所得者の方々も含めて分配をするということなんですけれども、だったら、所
財務金融委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 もちろん、三原則、いろいろありますけれども、やはり最初に公平が来るということで、私も、ある意味、ここをどうするか、この公平感をいかに国民の皆さんに抱いていただくか。それは、私なりに言えば納得感ということになろうかと思います。いわば、どうすれば公平と感じていただけるのかということが一番難しい。そして、それが一番大事であると私も思うんですね。 その意味でいうと、今回、所得税法の質疑、六十九兆四千四
本会議
○稲富修二君 立憲民主党・無所属の稲富修二です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。(拍手) 岸田総理は新しい資本主義を打ち出しましたが、今回の税制改正案には新しいものはなく、従来の小粒な改正の延長にすぎません。日本経済や国民生活を改善する意思を感じない改正であり、到底賛成できません。 以下、理由を申し上げます。 反対する一つ目の理由は、
財務金融委員会
○稲富委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 本法律案の狙いである、成長と分配の好循環及びカーボンニュートラルの実現に向け、賃上げ及びオープンイノベーションの促進に係る税制の拡充や住宅ローン控除制度の見直し等の措置がどのように貢献
総務委員会
○稲富委員 今おっしゃったように、住民税は住民生活の基本的対価として、サービスの対価として、会費として税を払うんだということと、しかしながら、実務上難しいから、それができないから、一月一日の判断にして翌年払っているんだという御答弁だったと思います。 であるなら、やはり、これは基本に立ち返って、なぜ住民税を払っているんだということなんですよね。それは、もちろん、そこに住んで、その地方自治体からさまざまなサービスを享受しているからその対
総務委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 住民税の現年課税についてちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 このこと、同僚の奥野議員も数年前に御質問いただいたり、その他の議員の方も、これまで何度となくこのことを質問されてきたということでございますが、私も、実務を少しやっていたことがあって、一月一日に要するに日本にいないという人については、例えば、ことし私が稼いだ所得に対しては、一月一日、仮に海外にいたとすれば、それに対する課税は発生
内閣委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 ここまで細かく通告できておらず、失礼しました。 ここは、寡婦控除に関して、非婚の母に対してどうするかというさまざまな議論がある中で、今申し上げているのは、例えば、所得税、地方税に関して所得控除が受けられるだけではなくて、やはりその所得に応じて公共サービスにもはね返ってくる部分がございます。保育料あるいは公営住宅の家賃なども所得に応じて利用料金が決まる場合もあるということで、地方自治体によっては
予算委員会
○稲富委員 資料七をごらんいただけますでしょうか。 所得税の改革イメージというのをごらんいただくとわかるように、やはりどうしても、今大臣おっしゃったように、複雑になっております。したがって、どこからどういう負担になるのかというのが、なかなかわかりづらいということかと思います。 そこで、次に、消費税の引上げに伴う対応について、ちょっとお伺いをしたいと思います。 来年の十月に消費税が上がるということは、これはもう総理も明言をされ
予算委員会
○稲富委員 今、もう大臣が言い尽くしていただきましたが、その中で簡素ということもおっしゃっていただきました。これが非常に大事なのではないかと思います。 と申しますのは、これから少し議論させていただきますが、税制の役割の中で財源確保が第一であるということをおっしゃっていただきました。もう一つ、経済政策というか、税制があるがゆえにこういうふうに動くというのがあると思います。例えば、配偶者控除があるからこそ、以前は百三万という壁があったか
予算委員会
○稲富委員 次の、税制の方に移りたいと思います。 平成三十年度税制改革ですけれども、大きな目玉の所得税の改革、新しい税金が二つ、そして事業承継等々、さまざまございます。 そこで、税制の基本原則ということを、財務大臣に、課税原則についてお伺いをしたいと思います。
予算委員会
○稲富委員 今、財務大臣がおっしゃっていただいたように、本当に観光促進に使われるならいいんですよ、私も。要するに使い道の問題でございまして、これも、それが本当になされるのかという疑問があるから、わざわざ私は申し上げているわけでございます。 そして、これは総理にもお伺いしたいんですけれども、今回の増税というのは、先ほど申しました新税、二十七年ぶりということと、あとは所得税に関しても、八百五十万円超に対するサラリーマンの増税がございます
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○稲富委員 民主党の稲富修二でございます。 公述人の皆様、お忙しい中、御指導いただきまして、本当にありがとうございます。 冒頭、井上公述人から、今回の消費税増税法案については苦渋の決断であるというお言葉がありました。そのお言葉をしっかりとかみしめて、私から御質問させていただきたいというふうに思います。 まず、消費税が仮に、今五、そして八、一〇になりますと、国の財政の中で、所得税を抜いて消費税が最大の基幹税になります。そこで、