葉梨信行
地方行政委員会
○国務大臣（葉梨信行君） 税制の抜本改革につきましては、国税、地方税を通じての税制の見直しということを目的としていろいろ議論を重ねてきたところでございます。政府税制調査会におきましては、そのような課題を掲げまして一昨年から一年間をかけまして御審議をいただき、昨年の秋に答申をちょうだいした次第でございます。また政府税制調査会には地方団体の代表も委員として参加されまして、地方の声も十分に反映された答申が行われたと私は理解している次第でござい
「葉梨信行」の「所得税」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
葉梨信行
本会議
○国務大臣（葉梨信行君） 住民税減税と内需拡大の関係について御質問がございましたが、平年度ベースで約六千六百億円の住民税の減税規模は過去最大のものでございます。これは昭和六十年度の個人住民税所得割決算額の一割に達するのでございます。したがいまして、所得税の減税と相まちまして内需拡大に寄与するものと考えている次第でございます。 昭和六十三年度の土地の評価がえ及び土地税制についての御質問でございます。 昭和六十三年度の土地の評価がえ
葉梨信行
本会議
○国務大臣（葉梨信行君） 渡辺議員にお答え申し上げます。 まず、売上税対応分の地方交付税の減収を昭和六十一年度の地方交付税の精算額で補てんしたことにつきましての御質問でございます。 売上税は、国税、地方税を通じての減税の補てん財源としてその創設が考えられたものでございまして、その減収分について国において別途の税源が確保されるような場合は格別でございますけれども、今回のような場合に専ら国の責任において補てんすることは、現実問題とし
葉梨信行
地方行政委員会
○国務大臣（葉梨信行君） ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 地方財政の現状にかんがみ、地方公共団体の財源の充実、確保を図るため、昭和六十二年度分の地方交付税の総額につきまして、所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由で
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 通常国会に提案いたしました減税計画と今度の利子課税によります減税計画を見ますと、むしろ地方税の方が進んでおりまして、そういう意味で、絶対額は確かに所得税の減税額が多うございますが、決して見劣りはしない、このように考えております。
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うこととし、個人住民税について税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げ及び配偶者特別控除の創設を行うとともに、住民税における利子課税制度の合理化等の改正を行う必要があります。 以上が、この法律案を提案いたし
葉梨信行
本会議
○国務大臣（葉梨信行君） 地方税法改正の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 最近におきます社会経済情勢の著しくかつ急激な変化を背景といたしまして、税制に関しさまざまなゆがみ、ひずみが指摘されてきておりまして、国民の税に対する不満感が高まってきております。今回の税制改正法案は、このような税制全般にわたる改革の必要性を十分に踏まえた上で、その一環として、税制改革協議会の論議を念頭に置きながら、当面早急に実施しなければならない住
葉梨信行
本会議
○国務大臣（葉梨信行君） 地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 今回の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うことを基本としております。 以下、その概要につきまして御説明申し上げ
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 確かにけさ経済対策関係閣僚会議が開かれまして、今度策定されます総合経済対策につきまして、政府並びに党の担当役員の間で議論が行われました。それで、積極的な財政政策をしまして、日本が世界の経済の中で日本としての景気浮揚の責任を果たしていくためにどういう内容を盛り込んだらいいかということについて議論が出た次第でございます。そして、公共事業、国における公共事業、地方単独事業あるいは政府機関における事業並びに減税を含んで、どのよう
葉梨信行
地方行政委員会
○国務大臣（葉梨信行君） ただいま先生からお触れになりました問題でございますが、昭和五十九年度の地方財政対策の見直しにおきまして、交付税特別会計の新規借入金措置を原則として廃止し、今後の地方財源措置としての地方交付税総額の確保は、地方交付税法附則第三条の特例措置により行うこととしたところでございます。しかし、昭和六十一年度におきましては、年度途中におきまして所得税及び法人税におきまして一兆四千億円以上もの大幅な減収が見込まれているわけで
葉梨信行
地方行政委員会
○国務大臣（葉梨信行君） ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算において所得税及び法人税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して四千五百二億四千万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。 しかし、現下の地方財政は、既に決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、交付税及び譲与
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 昭和五十九年度の地方財政対策の見直しにおきまして、交付税特別会計の新規借入金措置を原則として廃止し、今後の地方財源措置としては地方交付税総額の確保は地方交付税法附則第三条の特例措置によって行うことに、先生今おっしゃいましたようにしたところでございます。しかるにこの昭和六十一年度におきましては、年度途中におきまして、御存じのように所得税、法人税につきまして一兆四千億円という大幅な減収が見込まれるという予期し得ない状況が出現
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算において所得税及び法人税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して四千五百二億四千万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。 しかし、現下の地方財政は、既に決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、交付税及び譲与税配付金特
葉梨信行
予算委員会
○国務大臣（葉梨信行君） ただいま大蔵大臣からお話がございましたように、昭和六十一年度、所得税、法人税の減収が一兆四千七十億円という膨大なものが見込まれるに至りまして、これは大変予想外の事態でございました。この予想外の事態に対応するために、国税三税の三二％分四千五百二億円につきましては、臨時異例の措置といたしまして全額地方交付税特別会計から借り入れることにしたわけでございます。 ただこれは、この利子相当分につきましては全額、ただいま
葉梨信行
予算委員会
○葉梨国務大臣 社会保険診療報酬について申し上げます。 先生が今おっしゃいましたように、現在所得税及び法人税が課税されておりますが、事業税につきましては特例措置が設けられ、課税されていないわけでございます。この特例措置は社会保険制度の普及を図るとともに社会保険医の一定の所得水準の維持を図るために昭和二十七年に創設されたものでございます。 この特例措置は、創設されましてから長期間経過いたしまして、この間に医業等をめぐる社会的、経済
葉梨信行
予算委員会
○葉梨国務大臣 昭和五十九年度の地方財政対策の改革におきましては、交付税特別会計の新規借入金措置を原則として廃止し、今後の地方財源措置としての地方交付税総額の確保は、地方交付税法附則第三条の特例措置により行うことといたしたところでございます。先生がおっしゃったとおりでございます。しかし、この昭和六十一年度におきましては、年度途中におきまして所得税及び法人税について約一兆四千億円以上もの大幅な減収が見込まれるという予期し得ない状況が起きま
葉梨信行
本会議
○国務大臣（葉梨信行君） 地方単独事業費につきましてお答え申し上げます。 今回の総合経済対策におきまして、公共事業の追加等とあわせて地方単独事業の追加八千億円を地方団体に要請することとしたところでございます。追加事業費につきましては、地方団体の意向をもある程度把握した上で見込みを立てたものでございますので、総合経済対策の趣旨に沿って各地方団体で積極的な対応をしていただければ、八千億円程度の追加補正は可能であると考えているところでござ
葉梨信行
災害対策特別委員会
○葉梨委員 農業者にとっては必要な制度であり、実際に救済される点も大きいと思うのでございます。それについてやり方の不備な点はぜひ研究会で早急に結論を出していただきたいし、また一面においてはやはり助け合いでこの保険というものをやるのだというＰＲといいますか、その農業共済の意味をよく農業者に徹底させるように今後努力をお願いしたいと思うのでございます。 それから最後に、今度こういうことで減収になりました農家に対しまして、所得税の免税の問題