高沢寅男
外務委員会
○高沢委員 今言われた商社等の駐在員への課税というのは、要するに所得税、こういうふうに見ていいわけですか。
「高沢寅男」の「所得税」テーマに関する発言 50件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
高沢寅男
外務委員会
○高沢委員 今まで我が国から中国へ企業が出て、そこの日本人の職員が行って向こうで働くというようなケースがずっとあったわけですが、今度は租税協定ができるということになりますが、この租税協定のなかった今までは、例えば北京に駐在しておる、あるいは天津に駐在している、上海にいるというようなそういう日本の企業の職員、その人たちに対して中国側から、所得税とかが課税されるということがあったのかどうか。 それからもう一つ、ついでに聞きます。今度は中
高沢寅男
予算委員会第一分科会
○高沢分科員 この資料によりますと、現在、四十五歳から四十九歳のそういう年齢層の人が、職員総数の一七・一％、それから、五十歳から五十四歳という年齢層の人が全体の一六。七％、こういう比率になっておりまして、合わせるともう三分の一を超えるような、そういう数字になっているわけです。これを皆さんは一つの大きなかたまりということで団塊と呼んでおられるそうでありますが、これが何年かたって自然にその団塊が過ぎていく、時間的に言えばそうなりますが、だか
高沢寅男
外務委員会
○高沢委員 私は、日独租税協定の修正補足議定書について若干の御質問をいたしたいと思います。 初めに、この協定の対象になっております所得税にせよ財産税にせよ法人税にせよ、いずれもドイツとしてはドイツ連邦共和国の税目であるわけですが、そのほかにドイツには十一の州があります。また、州もそれぞれの税法、税制を持っておるはずでありますが、わが国の法人、個人のドイツにおけるいろいろな経済活動、それがこの州の税法、税制との関係においてどういうかか
高沢寅男
外務委員会
○高沢委員 この条約の対象税目ですが、大抵所得税、法人税、そして地方税（地方税とは住民税）というふうなものがあるのですが、日比の場合には、この住民税は税目に挙がっていない、これは一体どういう事情かということをお尋ねしたいと思います。
高沢寅男
本会議
○高沢寅男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、福田総理の所信表明演説に対して質問し、総理の所信を国民の前に明らかにされることを求めるものであります。 質問に入るに先立ちまして、私は、この壇上をおかりして、最近の横浜市における米軍機の墜落によって犠牲となられた方々に対し、また、クアラルンプールにおける日航機の墜落によって亡くなられた方々に対して、謹んで心からの哀悼の意を表明する次第であります。（拍手）あわせて、日航機ハイジャック事
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 そうしますと、その局長の認識からすれば、さっきの大臣への質問にも関連しますが、来年度の問題ですね、来年度の問題はまだこれからということかもしれませんけれども、しかし少なくともいまの論理、理屈の問題として、来年度の所得税減税というものについては一体どういう論理を適用すべきだとお考えか、それをお聞きしたいと思います。
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 主税局長にお尋ねをしたいのですが、これは、税制調査会が税制改正に関して出した答申の中の見解ですから、言うならば税制調査会の見解であるわけですが、しかし、それを受けて政府として、大蔵省として税制改正の実際の措置をとられたということから見れば、このことに関して見解をお聞きしたいと思います。 昭和五十年度の税調の答申、この中で所得減税についての考え方をこういうふうな言い方をしております。「昭和四十九年度における国民総生産の実質
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 大臣のおられる間、大変時間が短時間ですから、ごく、一、二の点だけ集約的に大臣にお尋ねをしたいと思います。 一つは、ことし五十一年度の所得税の減税が見送りになったということに関係してお尋ねをしたいと思うのですが、このことに関して、大臣がよく言われた言葉で、もう毎年所得税減税もやってきた、そしてわが国の課税最低限も相当程度に高くもなっているし、また、いまの経済情勢ということから見て、ことしは所得税の減税は一服をしてもらう、こ
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 いま局長の言われた、直間比率にある程度の変更を加えるとすれば相当大きな税制の改正をしなければならぬじゃないか、こういうことですが、今後の行き方としてそういうことをやることになるのかどうか。 これは結局、私がお尋ねしたいのは付加価値税の問題ということになってくるわけですが、さっきの局長のお答えの中でも、従来の間接税は個別の商品に対する消費税、間接税、こういうふうな性格であったから、それぞれの商品ごとの政策判断で一定の、高く
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 もう一度私は税制の問題に戻りたいと思うのでありますが、これは直接税と間接税の関係ということでお尋ねをしたいと思います。 前にも私この場でそのことを申し上げたのですが、いま税制のいろいろな機能はありますけれども、一番大事な機能は所得再配分の機能だというふうなことを申し上げたわけです。その点においてその機能が一番よく働いている税は何といっても所得税、この超過累進制というものがそういうふうな役割りを果たしているわけですが、しか
高沢寅男
本会議
○高沢寅男君 私は、所得税法、法人税法、租税特別措置法の三法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表して反対の討論を行うものであります。 議員各位も御承知のとおり、この国会ほど社会的不公正の是正という合い言葉の叫ばれた国会はありません。三木内閣もまた、政治の基本姿勢の柱として、この言葉を強調されているのであります。 インフレによって拡大された社会的不公正、それは、具体的には所得と資産の格差の拡大となってあらわれているのであ
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 大変ややこしいやりとりがありましたけれども、結論としてお願いをいたしたいことは、ことしから一月からという形の税制適用の新しい前例が開けたわけですから、その意味では、とにかく一月から十二月という形のわかりやすいそういう姿を今後もぜひ続けてもらいたいということが一つです。 それから、給与所得というふうな性格のもの、それから一方では申告所得税というふうな多少性格の違ったものがあります。こういうふうなものの違いはそれなりに、こち
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 私はここで給与所得控除の性格論から議論をするというふうなことは、また時間の関係でも差し控えますが、とにかく高度累進という性格を損なうものとしてこれは改正すべきだという私の主張を繰り返しておきたいと思います。 次に、物価調整減税の関係でお尋ねをしたいと思うのですが、休憩前の藤田委員の質問に対して御説明になった局長の説明は、五十年度の物価調整減税の所要額、物価上昇率に見合った課税最低限を上げたとしての減税額は四千三百五十億。
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 さっき言いました租税の高度累進制ですね、これを貫くという観点からもう一つお尋ねしたいことがあるのですけれども、給与所得の控除、これはこの五十年度の歳入予算の関係の資料で見ますと、給与の総額が六十八兆七千三十億というふうに押さえてあって、その中から給与所得控除される額が二十三兆七千八百十億、それから基礎控除とか配偶者控除とか扶養控除とかあるいは社会保険料控除その他そういう諸控除全部合わせて十九兆六千二百二十億ということで、それ
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 所得税の高度累進制といいますか、これが租税の所得再分配の機能を果たしていくために一番大切な仕組みであるわけですが、この高度累進機能というものがいろいろな形でいわば空洞化されている。そういう聖域といいますか、高度累進機能が作用しない部分がいろいろな形でつくられておる。私たちの言う利子配当の特別措置もそれであるし、また土地税制の特別措置もそういうものであったと思うわけですが、そういうふうなことで、この租税機能の一番重要な機能であ
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 選挙権がないからというのは、これはそういうふうな若い者には税金をかけない方がいいという議論の一つの論拠として出た議論であって、それが決定的な、かけるかかけないかの決め手になる議論だとは私も考えませんが、ただ概して言って、未成年であるような人たちは、局長の言われたように、高校、中学を卒業して、そして社会へ出て、まだその点においては職業人となって本当に年月も浅い、したがって当然所得の水準もまだ低いというふうな段階のところは、この
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 いま局長の言われた過去五年ほどのパーセントを見ると、大体傾向としてずっとパーセントが上がってきておる、こういう傾向がはっきり出ていますね。そうすると、その給与所得者の中で所得税のかかる人の実数においても、同時に比率においても年々上がってきた、こういうことだと思います。 それが今度は、この四十九年の場合には実績でなくて、現段階ではまだ見込みだと思いますし、さっき五十年の数字を言われたのは、まだ予算ベースの数字だと思います。
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 いま局長の言われた数及びそのパーセントというものは非常に高いと私は考えるわけですが、その前にさかのぼって、四十五、四十六、四十七、四十八、今度は実数はいいですから、給与所得者の数の中の所得税納税者の数のパーセント、その辺、四、五年前にさかのぼって、どういうパーセントであったか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 私は、いま所得税というものの課税の対象人員というものは非常に数が多くなって、言うなれば所得税そのものが大衆化してきているというこのことについて少しお尋ねをしたいと思うわけです。 戦前の時代には、所得税を納税するような人口は約百万ぐらいというふうなことで、当時は所得税というものは一定の高額所得者が納める税金だ、こういうことであったわけですが、戦後、その事情が変わって非常に大衆化して、特別高額所得者でなくても、普通に仕事を持