岸本武史
厚生労働委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点、恐らく、技能実習機構が行っております技能実習計画の認定事務に関する御指摘ではないかと存じます。 技能実習制度におきましては、御案内のとおり、実習実施者は、受け入れようとする技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構から認定を受ける必要がございます。機構では、技能実習生一号の場合、標準審査期間というのは二か月以内と設定をしているところでございますが、令和四年度から令和
「岸本武史」の「新型コロナ」テーマに関する発言 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
岸本武史
内閣委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化いたします中で、一人親世帯は厳しい状況にあるものと認識をしております。 厚生労働省といたしましては、資格取得に向けた訓練受講中の一人親に生活費を支給する高等職業訓練促進給付金につきまして、養成機関において元々一年以上修業する場合に支給するものとされているところ、六か月以上の修業で支給できるよう訓練期間を緩和いたしますとともに、支給対象を民間資格取得にも拡
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） 保育所等の指導監査につきましてお答えいたします。 これまで、まず地方分権改革に係る地方自治体からの御提案といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応の観点も含めて、指導監査の周期の見直しや、書面又はリモート等による方法も可能とすることを求める提案をいただいております。 これを踏まえまして、厚労省におきまして、児童福祉施設の指導監査の在り方についての研究会を開催いたしまして、指導監査は実地検査とする
岸本武史
経済産業委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、緊急支援策の一環として児童一人当たり一律五万円の給付を行うものでございますが、当給付金のうち、児童扶養手当受給者の方々に対しましてはほぼ全てに支給済みでございます。 また、一人親以外の子育
岸本武史
地方創生に関する特別委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、一律五万円の給付を行うこととしたものでございます。 現在の進捗状況でございますが、まず、一人親に対する特別給付金につきましては、過去二回の臨時特別給付金と同様、まずは児童扶養手当受給者の方々に対しまして
岸本武史
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして子供の見守りの機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、民間団体等にも協力を求め、様々な地域のネットワークを総動員して地域の見守り体制の強化を図ることが必要となっております。 このため、昨年の四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂等の支援を行う民間団体等が支援を必要とする子供等の居宅を訪問する
岸本武史
文部科学委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、子供の見守りの機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、民間団体などにも協力を求め、さまざまな地域のネットワークを総動員して、地域の見守り体制を強化することが必要であると考えております。 そのため、ことしの四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等
岸本武史
財政金融委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、コロナ禍の中で妊婦の方々を支援することは重要であると考えております。 令和二年度第二次補正予算におきましても、新型コロナウイルスに感染した妊産婦等の方に対して、助産師、保健師等による電話や訪問などによる寄り添いケア支援ですとか、御本人が希望される場合の分娩前のウイルス検査の実施などの総合的な支援を行っております。また、妊娠、出産、子育ての不安解消にしっか
岸本武史
財政金融委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 本年八月に実施いたしました調査の結果につきましては、妊娠届出数の減少が見られたわけでございますが、これに新型コロナウイルス感染症の流行が影響を与えることは推測されるわけでございますけれども、具体的にどのような要因が届出数の減少に影響しているのか、またこれがその来年の出生数にどう影響してくるのかについては、ちょっと現時点では評価はなかなか難しゅうございまして、厚労省におきまして更に分析を
岸本武史
経済産業委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 まず、足下の雇用情勢でございますが、御紹介いただきましたとおり、四月の完全失業率は二・六％で前月比〇・一ポイントの上昇でございましたが、休業者が大幅に増加をしておりまして、全体で五百九十七万人、雇用者でも五百十六万人、前年同月差で三百六十九万人の増加と、大きな増加を示しております。また、非労働力人口につきましても前年同月差で五十八万人の増で、この内訳としては、女性四十八万人、六十五歳以
岸本武史
総務委員会
○岸本政府参考人 お答え申し上げます。 現在、政府としましては、雇用調整助成金の特例を始め、政府を挙げて全力で雇用維持対策に取り組んでいるところでございます。 一方で、それでもなお離職を余儀なくされる方につきましては、要件を満たせば雇用保険の基本手当を受給することができるということで、まずはこれにより離職者に対して支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 御指摘の点でございますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影
岸本武史
決算委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして解雇や雇い止めが生じた方の把握につきましては、これは非常に難しい問題がございまして、雇用統計で申しますと、例えば総務省の労働力調査という統計が一番網羅的に全国の雇用状況を示していますが、これだと、事業主都合、勤め先や事業の都合で離職をされた失業者の方が二十万人おりますが、コロナの影響かどうか分からない、そういう制約がある中での数字でございます。
岸本武史
財政金融委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、まず、現在、北海道におきまして、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生をしていること、また、それを受けて、知事から、三週間にわたって住民、企業に対して外出抑制を求める旨の要請が行われたこと、これによって、他の地域にも増して事業活動、経済活動が抑制されることが見込まれることを受けまして、御指摘の特例を講じているところでございますが
岸本武史
国土交通委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 北海道におきましては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生いたしまして、感染拡大防止のために、知事から、三週間にわたって住民、企業の活動自粛を求める宣言が発せられたところでございます。 こういった宣言を受けましたことで、他の地域にも増して事業活動が抑制されるだろうということで特例を設けたところでございますが、一つには、今後、北海道と同じような地域があらわれました
岸本武史
内閣委員会
○岸本政府参考人 まず、雇用調整助成金についてお答え申し上げます。 北海道におきましては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のため、知事から、三週間にわたって住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が発出されたところでございます。 こうした宣言を受けまして、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれることから、雇用調整助成金のさらなる特例を設けまして、助成率の上乗せ等を実施す
岸本武史
法務委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 日本語教育機関への経営支援のうち、雇用の関係について御答弁申し上げます。 雇用調整助成金という制度がございまして、これを御活用いただくことが可能でございます。 雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、日本語教育機関を含む民間の事業主の方が雇用保険被保険者である労働者に対して一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等
岸本武史
予算委員会第三分科会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日中間の人の往来が急減したことに伴い、観光産業を中心に事業活動が急激に縮小し、雇用に悪影響を及ぼす事業所が多数生じることが見込まれたため、観光産業を中心に一定の要件を満たす事業主を対象に、二月十四日付で支給要件の緩和等を行ったところでございますが、先生御指摘のとおり、観光産業を中心に多くの御相談をいただく中で、中国人観光客だけでな