田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） 党のお地元の責任者をお務めの若松委員には、大変、常日頃から御指導いただいておりまして、有り難く思っております。 昨年末に基本方針をお示しをして以来、復興・創生期間後の事業見通しについては、福島県を始め、被災自治体との意見交換を積み重ねてきたところでございます。これらを踏まえた上で、関係省庁ともしっかりと連携をさせていただき、復興・創生期間後に必要となる復興事業を確実に実施するための財源の確保も含め、政府全体
「田中和徳」の「新型コロナ」テーマに関する発言 22件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） 今、杉尾委員からもいろいろと御指摘がございましたけれど、やはり私自身が現場に足を運んで、そして関係者の皆さんの御意見をしっかりとお話を伺う、そして視察をしっかりとする、こういうことが重要であると思っております。 お話ありました、東北経済連合会からもいろいろとお話が出ておりますが、復興庁としては、私を本部長とするコロナ対策本部を設置して、被災自治体及び関係省庁と連携をして、被災地における新型コロナウイルス感染
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） ただいま増子委員からお尋ねがございました。先般から新型コロナウイルス感染症が大変流行し、パンデミックを世界的に起こしている、また、今原発のお話もあったわけでございますが、災害というのは本当にいつどこで何が起こってくるか分からない、こういう状況の中でございまして、私たちは常に備えよという思いを持って対応していかなければならない、このように思っておるわけでございます。 原発の立地箇所は全国にたくさんあるわけでご
田中和徳
本会議
○国務大臣（田中和徳君） ただいまの木戸口英司議員のお尋ねにお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る被災地への影響とその対策についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスの影響については、被災地における状況把握に努めており、例えば、御指摘の漁業の関係については、外食や宿泊施設向けの水産加工品の売上げの減少などの報告を受けております。 事業者支援については、緊急経済対策において持続化給付金や資金繰り支援のほか、水
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 ただいま御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響で、現在、東北六県のインバウンド、誘客については、プロモーションすら実施のめどが立っていない状況であるわけでございます。 しかし、観光は地域の産業全体に影響する裾野が広い分野でありまして、今後とも東北復興の中で極めて重要な位置づけを占めているものと認識をしております。 このため、まずは足元の新型コロナウイルス感染症による影響について、緊急経済対策や復興事業
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 お答えをいたしたいと思います。 地元の小熊議員からもたびたびにわたっていろいろな御指摘をいただいてまいりました。 昨年の十二月に復興・創生期間後の復興の基本方針が閣議決定をされまして、令和三年度以降における各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等について方針が示されたところでございます。 この基本方針においては、原子力災害被災地域において、当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 皆さん、おはようございます。 お答えをさせていただきたいと思います。 玄葉委員には、草創期から、また地元の議員としても、大変復興庁はお世話になってまいりました。 未曽有の複合災害となった東日本大震災に対処するために、復興庁が総合調整機能を担いつつ、ワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施をさせていただいてまいりました。 こうした復興の取組は、被災地の方々の御努力
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 お答えをいたしたいと思います。 今後、関係行政機関等と当然よく連携をしながら、復興に関するノウハウの共有、活用の具体的なあり方を検討していかなければならないと思っております。 特に、新型コロナウイルスの感染症についてのいろいろな問題は、新たなことではありましたけれども、非常に重要なことでございますし、地域に及ぶ影響も大きいわけでございますので、真剣な取組をしてまいります。
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 ただいまお答えを申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症によっていろいろな影響が各方面に出ておるわけでございまして、実情に応じて私どもも対応を柔軟にしていかなければならない、このように思っておるわけでございます。 いずれにしましても、今お話がありましたこと等についての視点は、十分に我々も今後勘案して対応してまいりたいと思いますし、検討をいたしたいと思っております。
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 階委員にお答えをいたしてまいりたいと思います。 震災支援機構では、支援中の事業者について、新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努め、機構の保有債権について返済猶予などに柔軟に対応するとともに、日本政策金融公庫や民間金融機関からの新規借入れの調整等の支援を行っておると承知しておるところでございます。 また、支援先以外の被災事業者からの新規相談受け付けも継続をいたしておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症の
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 お答えをさせていただきます。 これまで被災地においては、グループ補助金の創設や東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策など、被災地特有の課題に対応するためのさまざまな支援策を講じてきたところでございます。 これに加え、現在、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている被災事業者に対しましても、先般政府が決定した緊急経済対策等に基づく実質無利子無担保融資だとか持続化給付金など、強力な資金繰りの支援をい
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 岡本委員のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症のいろいろな影響はもう各所に出ておりまして、お地元の仙台等でも大変な影響があるかと思っております。 今お尋ねの点でございますが、復興関連事業の一部において建設工事の一時中止の措置がとられておりますけれども、現時点では全体の工事工程には影響は生じていないと承知をさせていただいておるところでございます。 復興庁としては、新型コロナウイ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 國重委員のお尋ねにお答えをいたしてまいります。 地震、津波被災地域においては、住まいの再建や復興まちづくりがおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階を迎えており、まずは復興・創生期間後五年間で、国と被災自治体が協力をして、残された事業に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 その上で、地域の要望が非常に強い面がございます心のケアなどの被災者支援や被災した子供さんたちに対する支援で期間後の五年間で終了しない
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 福島がお地元の上杉委員からも各種の御要望等、御指摘もいただいてまいりました。 風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうの観点から、正確でわかりやすい効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでおります。 復興庁では、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオなど、あらゆる媒体を活用した、放射線に関する正しい知識や福島の現
田中和徳
本会議
○国務大臣（田中和徳君） ただいまの金子恵美議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルスを踏まえた被災地の支援についてお尋ねがございました。 新型コロナウイルスについては、被災地における状況把握に努めており、交流会等の被災者支援事業や観光業への影響などの報告を受けております。 御指摘の交流会等の被災者支援については、現場の実情をよく踏まえながら、自治体、ＮＰＯ等の関係団体とも連携し、延期や内容の見直しなどに
田中和徳
決算委員会
○国務大臣（田中和徳君） お答えをいたしたいと思っております。 現下の新型コロナウイルス感染症の対策については、今日、被災地でも大きな影響が起こっておりまして、きめの細かい対応を、地元の自治体、関係団体とも十分連絡を取りながら対応しておるところでございます。 今御指摘の項目のことについてでございますが、大宗を占めているのは中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、すなわちグループ補助金でございまして、御指摘の予算執行率に関して、翌年
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） お答えをいたしたいと思います。 被災地においては、昨年の台風十九号等による被害に加えて、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、事業者の方々から資金繰り等に関する相談等が多数寄せられておるところでございます。 こうした状況を踏まえて、政府としても、先週、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、各種の支援策を順次講じることとしておるところでございます。 具体的なことについても、例えば、既
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） 御指摘のございましたように、今も総理大臣は三〇％、各大臣は二〇％行っておるところでございます。閣僚等の給与だとか期末手当の一部返納については、近年は行財政改革を着実に推進する観点から閣僚懇談会等で申合せを行って、それによって行ってきたと、こういう経過がございます。 新型コロナウイルス対策の財源については、現在、財政当局においてあらゆる角度から検討が行われていると承知をしておりますけれど、予断を与えることのな
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） ただいまの梅村委員からの御指摘は、非常に重要なことだと思っております。政府委員からも答弁をさせましたように、ＮＰＯ等の皆様方が多大なる今回の東日本大震災からの復興に御貢献をいただいておりますことは本当に大きなものでございまして、心から感謝を申し上げ、これからもお願いをしなければならないということでございます。 被災地を支援している都会からの出身者が新型コロナウイルスに関連していわれなき差別だとか偏見に遭うこ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） 復興庁では、私を本部長とするコロナ対策本部を設置し、被災自治体及び関係省庁と連携して、被災地における新型コロナウイルス感染症の影響把握に努めておるところであります。 現時点では、中小企業の資金繰りへの懸念、宿泊施設のキャンセル、水産加工業の売上げ減少などの報告を受けております。経済活動への影響を踏まえ、先般決定された経済対策においては、資金繰り対策や感染拡大終息後の経済の回復に向けた観光や農林水産業の支援策