「田中和徳」の過去の国会発言

発言数 1,695件

初発言日: 1997-03-03  /  最新発言日: 2025-05-30  /  1 ページ目 / 全体 85ページ

🏛 現職議員 衆議院 自民 神奈川10区 11回当選 📖 Wikipedia

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2025-05-30 衆議院

財務金融委員会

○田中(和)委員 自民党の田中和徳であります。 再犯防止推進法に基づく重要なポイント、再犯防止対策のゲートウェーは、金融機関における口座開設であります。今般は、刑務所出所者などの口座開設と、その課題について伺います。 私は、昭和五十八年、一九八三年の十二月五日に、秦野章法務大臣のとき、保護司に委嘱され、今日まで長きにわたって保護司を務めてまいりました。私の上着の右襟についている黄色い羽根が、更生保護、保護司のシンボルでございます

2025-05-30 衆議院

財務金融委員会

○田中(和)委員 法務省にも伺います。 先ほど申し上げましたとおり、対象者の人たちの金融機関での口座開設についてはしっかりとした調査が必要なんですけれども、どうも、伺うと、数字が出てまいりません。さらに、口座の有無と再犯率の関係についても明確な資料が当然ないわけであります。 法務省は、きめ細かい調査をして、金融庁と連携をして口座開設をもっともっと徹底するように、実態の調査と、断られている状況を把握して対処していかなければ、再犯率

2025-05-30 衆議院

財務金融委員会

○田中(和)委員 確かに、なかなか統計を取ったり調査をするのは難しいかもしれない、満期で出所する人たちはなかなかひもをつけることもできないし、また、過去に犯罪をした方たちも、もう普通の社会人ですからなかなか難しいかもしれないけれども、数字で見る限り、満期出所者の再犯率、口座のない人たちの再犯率はべらぼうに高くなっています。この現実をもう一回深掘りしていかなきゃいけない。どういうふうに調査したら一番いいのか、考えていかなきゃいけないんです

2025-04-15 衆議院

財務金融委員会

○田中(和)委員 おはようございます。自民党の田中和徳であります。 本年度の税制改正の法律は既に可決をされ、新年度より執行をされております。私は、あえて、国と地方で二兆円にも上るたばこ税と健康被害に関するハームリダクションについて質問をさせていただきます。十五分という僅かな時間なので途中になって切れるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 私の地元川崎市のたばこ税収入は毎年約百億円であります。喫煙者からは、多額な税金

2025-04-15 衆議院

財務金融委員会

○田中(和)委員 ここで厚労省にお尋ねをしますけれども、紙巻きたばこと加熱式たばこ、そして諸外国で一般的に販売されている電子たばこ、ベイパーでありますが、それぞれ健康被害について調査をしておられるはずでございます。長年にわたって内外でたばこの害が指摘されているにもかかわらず、今大臣からも話がありましたけれども、エビデンスが一向に示されていないのは大変な問題だと私はいつも言っておるわけでございます。いつになったら明確に示すつもりなのか、お

2025-04-15 衆議院

財務金融委員会

○田中(和)委員 今答弁がありましたけれども、一向に厚労省からは明らかにされないわけでありまして、私は、このままこういう状態が続くということは、場合によっては、医療費の削減とか経済の損失を抑止する有効な手段の一つとしてこれは問題があるなと、いろいろとこういう問題を取り上げつつ、今後、税にもやはり反映をさせていくべきじゃないかと、あえて私は加藤大臣にもう一度お尋ねをしておきたいと思います。 政治家として、国民の健康、一方においては、大

2021-11-11 衆議院

東日本大震災復興特別委員会

○田中(和)委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。

2020-06-03 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(田中和徳君) ただいまのお尋ねでございますが、原子力被災十二市町村のうち避難指示解除の時期が遅い市町村では、農業の担い手不足に加え、営農再開に向けた農地集積をサポートする体制や人材も不足をしておる状況でございます。被災十二市町村における営農再開面積が約三割弱にとどまる原因はこうしたことがあるのではないかと、このように思っておるところでございます。 このため、今般の福島特措法改正案による農地の利用集積の促進を含めて営農再開

2020-06-03 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(田中和徳君) 党のお地元の責任者をお務めの若松委員には、大変、常日頃から御指導いただいておりまして、有り難く思っております。 昨年末に基本方針をお示しをして以来、復興・創生期間後の事業見通しについては、福島県を始め、被災自治体との意見交換を積み重ねてきたところでございます。これらを踏まえた上で、関係省庁ともしっかりと連携をさせていただき、復興・創生期間後に必要となる復興事業を確実に実施するための財源の確保も含め、政府全体

2020-06-03 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(田中和徳君) 福島の原子力災害被災地域における住民の帰還状況だとか今後の帰還意向、あるいは地元の要望を踏まえ、今般の福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大に資する施策を追加をしておるところでございます。本事業については、地元からも使い勝手の面での柔軟性の確保、あるいは十分な予算の確保について強く御要望をいただいておるところでございます。 このような地元か

2020-06-03 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(田中和徳君) お尋ねの東京メトロ株式の売却収入は、復興財源確保法に基づいて復興財源に充てることとされておりまして、必要な復興財源の確保については政府全体として責任を持って適切に対応していかなければなりません。 なお、具体的な売却の時期や方法については、東京都を始めとする関係者との調整等を踏まえて、国交省あるいは財務省において検討していくと承知をしておるところでございます。

2020-06-03 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(田中和徳君) これまでも御答弁を申し上げておるところでございますけれど、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして復興再生に責任を持って取り組むとの決意で、私たちは、政府、臨んでおるところでございます。 現在、帰還困難区域については、認定された特定復興再生拠点について、認定後五年程度での避難解除を目指し整備を実施しておりまして、本年三月には双葉町、大熊町及び富岡町

2020-06-03 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(田中和徳君) お尋ねの件でございますが、私どもも、拠点区域外についてはこれまでも地元の皆さんから多くの御要望をいただいておりまして、大変重く受け止めておるところでございます。 昨年十二月の基本方針においては、地域の実情や自治体の要望などを踏まえて、関係省庁と連携して今後の政策の方向性について検討を進めることといたしております。議員の御承知のとおり、飯舘村からは復興公園を整備したいとの御要望などもいただいておりまして、こう

2020-06-03 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(田中和徳君) 福島県の原発事故に係る住民の健康管理は、医学等の専門家の御意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的な知見に基づいて進めることが何よりも重要であると認識をしておるところでございます。 今後の甲状腺検査の在り方については、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知をしておるところでございます。福島県の県民健康調査で見付かっている甲状腺がんは、環境省や国連、福島県、それぞれの専門家会議

2020-06-03 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(田中和徳君) 今答弁もありましたけれど、本年開催予定でありました東京大会は来年夏の延期となったわけでございます。復興五輪としての位置付けは決して揺らぐものではございません。復興しつつある姿を国内外に発信する時間をいただいたと、このようにも思っておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。被災地の復興しつつある姿の発信、それを通じた復興の後押しをしっかりと進めてまいりたいと思います。どうぞ、また御協力のほどよろしくお

2020-06-03 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(田中和徳君) お尋ねの件についてお答えします。 復興庁といたしましても、復興・創生期間後の基本方針を踏まえて、事業の再開、継続に必要な住民の帰還を進めるために、魅力ある町づくりやコミュニティー形成、あるいは医療、介護、福祉、教育、交通などの生活環境整備をハード、ソフトの両面から取り組んできたところでございます。これらの取組もあって、避難指示が解除された区域においては、居住者数は、平成二十九年四月時点で約〇・四万人、平成三

2020-06-03 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(田中和徳君) 放射性物質に関する認識については、科学的根拠に基づいた正確な情報を発信していくことが一番重要であろうと思っております。 こうした考えの下、私が司令塔となって、原子力災害による風評被害を含む影響の対策タスクフォースを開催をさせていただいて、関係省庁に対して取組の強化を指示するなど、政府一体となって取り組んでまいりました。 委員御指摘の農作業における安全の確保に関しては、厚生労働省あるいは農林水産省が連携を

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