早川崇
内閣委員会
○国務大臣（早川崇君） まあ各局のやっておる仕事が中心でございまして、これからまた懸案になっている法案、たとえば失業保険法の改正とか、あるいは最低賃金法であるとか、その他万般にわたる引き継ぎでございまして、これはあくまで部内限りの引き継ぎ文書にすぎない次第でございます。
「早川崇」の「最低賃金」テーマに関する発言 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 ただいま議題となりました最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までにその適用を受ける労働者は中小企業を中心として約五百五十万人に達するとともに、その金額も逐次改善を見せ、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。 この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を
早川崇
本会議
○国務大臣（早川崇君） 私に対する一問でございますが、十六条方式による審議会が、労働大臣と労働基準局長にのみ発議権があるのは、いかがなものだろうかという御疑問でございます。しかし、今度の改正におきましては、審議会に労使とも平等の条件で参加していくという、いわゆるＩＬＯ二十六号の線に沿った改正でございますし、労のほうも使も、まずこの最低賃金制に対する建議権も与えられておりますし、そうしてさらに、大臣並びに労働基準局長決定の案に対しましても
早川崇
本会議
○国務大臣（早川崇君） 全国全産業一律の最賃法を適用している先進国があるかという実例の御質問でございますが、ヨーロッパ、アメリカをはじめといたしまして、現在先進国といわれる国にはございません。ただ、その中でフィリピンは、五人未満のサービス業を除きました分に全国一律全産業一律の最賃法が実施されております。また、これは国家ではございませんが、沖繩では全産業一律全地域一律賃金でございますが、これは例外でございます。 二番目に、政府提案の改
早川崇
本会議
○国務大臣（早川崇君） 最低賃金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までにその適用を受ける労働者は、中小企業を中心として約五百五十万人に達するとともに、その金額も逐次改善を見せ、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。 この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により、一般の
早川崇
本会議
○国務大臣（早川崇君） 第一の御質問は、最低賃金の決定基準についてお尋ねでございます。この最低賃金の決定基準すなわち生計費の考え方は、その地域産業における実際に労働者が生活に要している費用を、総理府統計局の家計調査、消費者物価、また人事院あるいは人事委員会の標準生計費等を参考にいたしまして、この決定基準をつくっておる次第でございますが、また、法定の賃金と申しますか、いわゆる目安について、そのままそれが一律に機械的に適用されておるのではな
早川崇
本会議
○国務大臣（早川崇君） 最低賃金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来、今日までにその適用を受ける労働者は中小企業を中心として約五百五十万人に達するとともに、その金額も逐次改善を見せ、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。 この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により一般の賃
早川崇
社会労働委員会
○国務大臣（早川崇君） ＩＬＯにつきましては、わが国の政府といたしましても、労働者の福祉向上の国際機関として、常にその精神を尊虚し、今日まで二十五の条約につきまして批准をしてまいった次第でございます。なお、今回国会におきまして、男女平等の条約でございますＩＬＯ百号条約というものをすでに国会に批准をお願いをいたしておるわけでございます。さらに、ＩＫＯ二十六号条約の関連におきまして、最低賃金の法律を、ＩＬＯ精神に沿って、労使、公益三者構成に
早川崇
社会労働委員会
○国務大臣（早川崇君） こまかいことは政府委員からお答えさせますが、大筋を申しますと、結局労働力が非常に不足してまいりまして、これは単に中小企業のみならず、大企業しかりでございます。そこでパートタイマーの問題ですが、たとえば非常に成績もあがっている。たとえば千葉県に辰巳団地というのがございます。そこへ日立製作所が設備を持っていって、団地の奥さんが働いておるのが一つのモデルケースになるわけでございますが、したがって、家庭を持った、いわゆる
早川崇
予算委員会第四分科会
○国務大臣（早川崇君） 最賃審議会の御答申は、総評側委員が欠席せられましたが、労使、公益満場一致で御答申をされました。その内容は、ＩＬＯ二六号の精神を尊重した方向への改正案でございまするので、政府としては非常にけっこうな答申であると存じまして、今国会に法案化いたしまして、御審議を願いたいと思っておるわけでございます。総評の、審議会最後の段階に欠席されましたことは、そういう意味では非常に残念なことでありますけれども、有澤会長はじめといたし
早川崇
予算委員会第四分科会
○国務大臣（早川崇君） 昭和四十二年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千五十一億六千八百四十五万四千円でありまして、これを前年度当初予算額一千十五億五千百六十八万円に比較いたしますと、三十六億一千六百七十七万四千円の増加となっております。 次に、そのおもな内容について概略を御説明いたします。その一は、積極的雇用対策の推進に必要な経費であ
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 先ほど申し上げましたように、理想の姿としては確かにそのとおりでございますが、たとえば鉄鋼の平均賃金が五万円をこえておる。中小企業は二万八千円とか、いろいろ規模別にあるいは業種別、地域別に、非常な格差があることも現実でございます。最低賃金というのは、その発達の過程を見ましても、最低の生活を確保するというところから出発してきておるわけでありますから、そういう問題も含めまして、審議会で十分御議論願うというのが私の考えであります
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 そういった御意見を言われる委員の方もあると申し上げたのであります。それも一つの考え方だ、地域別、業種別という考え方もある、こう申し上げたのでありまして、そういった御意見をそれぞれ今後の審議会で述べ合って、日本の国情に適して、しかも労働者の最低賃金がさらに上昇される措置がとられる、他方、使用者の側、零細企業、中小企業というものも経営が成り立っていくというようなことを、審議の過程におきまして当然論議しなければならない。われわ
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 最低賃金審議会の答申は、いわゆる業者間協定を廃止してＩＬＯ二十六号条約の線に沿った答申でございます。あくまでそれは、一つの最低賃金、審議会の審議形式というものを労使対等のＩＬＯ精神に即応したものにする、こういう答申でございます。具体的にしからば最低賃金をどう上げていくかというような問題は、これは実施の段階におきまして起こる問題でございますが、日本の最低賃金がこの方式によることによってさらに上昇が期待されると思っております
早川崇
本会議
○国務大臣（早川崇君） お答えいたします。 第一は、中小企業の人手不足が激化しておるので、中高年齢層を雇うための方策を講じろ、こういうこと、それに関連いたしまして、イギリスの選択雇用税の制度あたりを考えてはどうか、こういう御質問でございます。 御承知のように、若年労働力がたいへん減少してまいりまして、本年は新規学卒が百六十万近くあったのでありますが、今後、昭和五十年には百十七万という減り方でございます。そこで、これは中小企業だけ
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 先ほど申し上げましたように、ＩＬＯ二十六号条約は全国一律、全産業一律ということはいっておらないのであります。しかし最低賃金というものを設けることによって、できるだけ勤労者の福祉をはかっていく、これは労働行政の根本でございますので、御趣旨に沿いまして、審議会の答申が出ましたならば、その立法化をいたしまして御要望にこたえたいと存じます。
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 「新しい情勢に即応した最低賃金制の確立」という「新しい情勢」と申しますのは、すでに最賃法が実施されまして五百六十万人が何らかの意味で最低賃金制度が制定されておる範囲に入る勤労者でございますが、そこでこの辺でひとつこういう情勢に応じた最賃制度を再検討しよう、それから制定されたころと違いまして経済が非常に発展いたしまして賃金もうんと上がってまいりました。こういったことも新しい情勢でございます。 なお、こまかい面につきまし
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 お説のように日米合同賃金調査の報告等にも書いておりますが、経済が発展いたしまして労働力が不足いたしてまいりましたので、どうしても格差が自然に縮まりつつあることは事実でございます。しかしながらなおこれをさらに進めていくためには労働市場の流動化ということを必要といたします。また非常に低い労働というものには最低賃金の職権十六条方式の活用というようなものもやっております。 ただ問題は、流動化できない家内労働、内職というような
早川崇
予算委員会第二分科会
○早川国務大臣 昭和四十二年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千五十一億六千八百四十五万四千円でありまして、これを前年度当初予算額一千十五億五千百六十八万円に比較いたしますと三十六億一千六百七十七万四千円の増加となっております。 次に、そのおもな内容について概略を御説明いたします。 その一は、積極的雇用対策の推進に必要な経費でありま
早川崇
社会労働委員会
○国務大臣（早川崇君） 大橋君の大臣の時代の速記を読みましたが、理想としては最低全国一律制、しかし具体的には十六条方式で積み重ねていって、その上でということでございますから、まあ理想としては確かにそのとおりだと思います。同時に、この最低問題は、最近はこういう背景がございます。初任給を大体きめるというわけでありまするが、人手不足で非常に初任給が高くなって、一万五千円とか六千円とかになってまいりました。ですから、そういう背景がございますので